【動画】10/21(木)第224回アックス財産コンサルタンツ協会&情報交流会

生前対策に取り組むなら贈与税・相続税一体化前の今が狙い目?
生前対策の今後の展望と今取り組むべきことを徹底解説

2015年に施行された相続税法改正により、
相続税の基礎控除額が引き下げられました。

その結果、相続税の課税対象者が増加したことで、
税負担を軽減するための対策として『生前対策』の需要が高まっています。

さらに今後は、
相続税と贈与税の一体化といった改正も検討されているため、
「暦年贈与が有効な今のうちに生前対策を行うべき」
という意見も出てきました。しかし、判断には慎重さが求められます。
顧問先や個人のお客様から相談を受けている先生も
いらっしゃるのではないでしょうか。

適切な対応を行い、お客様の信頼を損なわないためにも
まずはこの改正によりどういった影響が起こるのか、
さらに今後の展望を踏まえてどのような対策をとるべきなのか
把握しておく必要があります。

また、生前対策に取り組もうと思っても、
「何から取り組んだらいいかわからない」
「そもそも生前対策案件を獲得するための方法がわからない」
「今後どれくらいの需要が見込まれのか?」

といった疑問を持つ先生もいらっしゃるかと思います。

そこで今回の勉強会では、生前対策について多くの経験と知見を有する
深代 勝美氏(税理士法人深代会計事務所・理事長)をお招きして、
生前贈与への取り組み方や、生前対策の今後の動きについて解説いただきます。

▼このような方におすすめです▼
・生前対策に興味はあるが、実務経験がない方
・相続税申告は対応しているが生前対策は未経験の方
・今後の生前対策の展望を知りたい方
 

 
 

  • 相続税と贈与税の一本化はどうなるのか?具体的な展望
  • 生前贈与の具体的な利用法
  • 不動産や会社を利用した贈与
  • 遺言作成、民法改正後の注意点をおさらい

講師プロフィール

深代 勝美
税理士・公認会計士
税理士法人深代会計事務所 理事長

昭和49年公認会計士第2次試験合格、昭和49年~53年デロイト・ハスキング&セルズ会計事務所(現:Deloitte Touche Tohmatsu)勤務、昭和60年深代会計事務所開所、顧問先:法人950社、個人2500名、公職:日本公認会計士協会理事、資産税部部会長、日本公認会計士協会東京会副会長、税務委員会委員長、独立行政法人中小企業基盤整備機構事業承継税制検討委員などを歴任。