9月WEB勉強会では、『インボイス制度顧客対応講座』というテーマのもと、
辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室／税理士 辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役
を務める菊池典明氏に講師を務めていただきました。
開催当日は、2023年10月からのインボイス制度開始が直前に迫っていたこともあり、
90名以上もの先生にご参加いただいた注目度の高いセミナーとなりました。
 
本記事では、注目のテーマで実施した9月月例会『インボイス制度顧客対応講座』の内容の一部を特別に公開いたします。

 

辻本郷流！課税転換したクライアントへの対応

まずはじめに、辻本郷流のクライアントへの対応方針についてご説明いただきました。
ご講演内では2つの対応方針についてご紹介がありました。

 

対応方針①

免税事業者⇒課税事業者は確認書を受領！
インボイス制度前に免税事業者で、インボイス制度を機に適格請求書発行事業者を選択して
課税事業者となった事業者(法人及び個人)に対しては確認書の受領を徹底する。

対応方針②

1. 免税事業者のうち、令和5年10月以降に適格請求書発行事業者の登録を行い、
   課税事業者になる法人・個人を部門ごとにリスト化
2. 免税事業者のうち、令和5年10月以降に適格請求書発行事業者の
   登録を行い課税事業者になる法人・個人を部門ごとにリスト化
3. 確認書を受領したら、部門/事務所ごとの格納先へ保存
   リストの受領状況を「受領済み」にする

 

インボイス制度に伴う顧問料の見直し

続いては多くのご事務所様が関心を寄せられていた、
インボイス制度開始に伴う顧問料の見直しについてご紹介いただきました。
 

前提となる対応

単なる値上げではなく、支援業務の範囲拡大！をアピール
インボイス対応による顧問料の見直しは、単なる値上げではなく、
「支援業務の範囲拡大」という訴求を行い、顧問先の満足度を下げることなく伝達できるように工夫



 

具体的な対応方針

✔ 原則として、インボイス制度開始を契機に記帳代行料、顧問料の見直しを実施
✔ 記帳代行を実施していない顧問先でも、質問量の増加や、適格請求書であるか否
かの判断等、業務量の増加が想定されるため顧問料の見直しを検討



 

記帳代行業務フローの見直し

インボイス制度の開始に伴い、事務所内で発生する工数増加は避けられません。
少しでも業務負担の増加を抑えるために、既存の業務フローの見直しを行うことも重要です。
可能な範囲でペーパーレス化を進めたり、クラウド化へ移行することはもはや不可欠になってくることでしょう。
こうした動きは同時にコストカットを実現できることも多く、積極的に検討・実施していくことが大切になっていきます。



 

アフターインボイスの会計事務所像

インボイス制度開始に伴い、どうしても作業工数は増加してしまいますが、
記帳代行業務の効率化を目指し、顧問料アップだけに頼らない体制の構築を推進することが
業務の効率化を図るためには、既存の業務フローを見直すことが不可欠となります。
クラウド会計や新しいシステムの導入、RPAなどをフル活用し、デジタル化を進めていきましょう。



 

まとめ

2023年9月の月例会では、
辻・本郷 税理士法人 DX事業推進室／税理士、辻・本郷 ITコンサルティング株式会社 取締役を務める
菊池典明氏よりインボイス制度開始に伴う具体的な顧客対応についてご説明をいただきました。

質疑応答の時間にはご参加者様から多数の質疑が寄せられ、注目度の高さを表していました。
ご参加された先生方からは、
「インボイス制度の開始直前時期に、改めて情報を整理することができてよかった」
「顧問先への値上げ報酬のアプローチが大変参考になった」
「事務所の効率化を推進していく契機にしたいと感じた」
などとお喜びの声や、今後の事務所活動に前向きなご意見を多く頂戴しました。

アーカイブ動画は下記よりご覧いただけます。
https://znews-online.com/accs/user/movie/watch.php?c=MzYw&v=4268&mk=2

WEB勉強会では今後も業界トレンドを意識しながら、
今後もより多くの皆さまにお役立ていただけるようなテーマを企画して参ります。
ぜひこれからの月例会にも積極的にご参加いただけますと幸いです。

改めまして、ご参加いただきました皆様、誠にありがとうございました。