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検索結果（全13件）

タグ “ 業務効率化” を含むコンテンツを表示しています。

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  【TOP500事務所の徹底調査から見えた！】30名事務所になるための成長戦略 ～第1章 売上・生産性～

  業界をリードする、従業員数TOP500事務所を対象に業界実態調査を行い、そこから見えてきた「今」。新時代に合った成長戦略を生産性・営業・人材のカテゴリーに分けてこれからの事務所運営に必要なものは何かを各分野のコンサルタントが徹底的に解説いたします。この動画では、TOP500事務所の売上水準とは？トップの生産性や動向を知ることで、今やるべき業務効率化のヒントを探っていきます。 2019.11.19
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  【期間限定公開！】繁忙期の忙しさを30％削減する業務効率化ノウハウ公開セミナー

  福岡県福岡市に事務所を構える伊藤会計事務所は、業務改善に取り組むことで◆記帳代行業務の一人あたりの処理件数が月20件→40件に倍増！◆試算表の作成が、報告の前日まで作業→資料回収後１週間で完成！◆業務の標準化＆平準化により、パート職員の採用力がUP！という実績を上げています。 伊藤会計事務所の代表・伊藤桜子氏は、「2008年の開業当初は、採用も買い手市場で、順調に職員を増やしていくことができました。しかし、2015年ごろから、求人をかけても応募が来ない状態に……。当社は記帳代行の割合が高いこともあり、職員が増えないまま、業務の負担ばかりが増えてしまっていました」と話します。 そこで伊藤氏は、2016年から以下の業務改善に着手します。 〈生産性向上のために行った３つの業務改善〉①記帳代行の業務改善による生産性向上・記帳指示書による標準化・繁忙期の負荷を軽減する業務の平準化・手入力を減らす業務の自動化 など②IT・クラウドの活用・ペーパーレス化の徹底と整理整頓・クラウド会計ソフトによる会計入力自動化 など③働く環境の整備・私服通勤で働きやすさ向上・時間単位での有給休暇の取得 など この改善により、現在では、なんと年間300名の応募が来るようになりました。「応募数が増えたことで、事務所とって“良い人材”が採用できるようになったのです。すると、生産性はさらに上がります。当社は業務改善に取り組んだことで、今夏から経理代行に参入することができました」と伊藤氏。 人材難の時代において、業務効率が上がることは、「残業が減って職員が定着する」「生産性が上がり、新たな業務に取り組む余裕が生まれる」「働きやすい環境が採用活動でのブランディングにつながる」など、良いことだらけ！ このセミナーでは、伊藤会計事務所が取り組んだ業務改善のノウハウがたっぷりと紹介されています。すぐに実践できるものもたくさんありますので、ぜひご事務所での取り組みの参考にしてください。『月刊プロパートナー』12月号では、伊藤氏が実践している業務効率化ノウハウをはじめ、超効率化を実現している６事務所の「今日からできる業務効率化テクニック」を50個紹介しています。ぜひ、ご購読ください。◆月刊プロパートナー12月号の試し読みはこちら◆ レジュメを見る 2019.11.19
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  セミナーレポート＜ビッグファーム・ネットワーク発足記念セミナー＞

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、会計業界で屈指の人材定着率を誇る事務所の代表が、退職を予防するための施策や、業務効率化の工夫を公開する。 第1部講師瀬谷幸太郎氏職員が辞めない仕組みで将来の人手不足に備える2011年に開業してからずっと、〝人が辞めない事務所づくり〞を人事戦略の基本に据えてきました。理由は、人が採用できないという問題が発生することを先読みしたからです。取り組みは大きく分けて4つあり（左図参照）、結果として〝設立から6年間で退職者ゼロ〞を実現できました。弊社で「辞めたら次を雇えば良い」という考え方は通用しません。すぐに結果を出せない〝晩成型〞の職員でも、時間をかけて教育し、戦力に変えています。教育面でカギとなっているのが『キャリアプラン』。あらかじめ、年次終了後の担当件数と個人売上高を記入しておき、その目標が達成できるように研修や指導を行っています。これからも生産年齢人口は減り続け、採用は厳しさを増す一方でしょう。弊社では昨年から人事・採用の専任者を１名置いて、いっそう力を入れています。〝カッコよくて勢いのある若者を多数抱える会社〞としてのブランド化を目指しているので、税務の経験よりも営業力や社会人経験を重視して、採用活動を続けています。 第2部講師清田幸弘氏新手法を積極的に導入し働き方を常に見直す私のポリシーは、良いと思ったものをすぐに取り入れること。〝残業を減らし、業務効率を上げる〞という目的においては、最新のITツールを多く導入してきました。  2018.07.30
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  アウトソーシングで顧客満足度を高める４つの方法

  経営者の方が本来の業務に専念できるよう、経理に精通したプロフェッショナルとして経理業務のアウトソーシングサービスを提供する会計事務所。しかし、アウトソーシングは企業の基幹となるデータを社外の第三者へと委任することとなるため、ちょっとしたミスや対応の悪さで契約が解除されることになりかねません。そこで会計事務所としては、契約解除とならないように顧客に信頼してもらい、結果的に満足してもらえるようなサービスを提供する必要があります。今回は、アウトソーシングサービスで顧客満足度がアップする方法を紹介していきます。 アウトソーシングのメリットとデメリット少子高齢化により労働人口が減少している昨今、企業経営における“効率化”は非常に重要なポイントとなってきています。その業務効率化の一環として行われているのが“アウトソーシング”です。そこでまずは、企業が会計事務所に経理業務をアウトソーシングするメリットとデメリットを紹介していきます。 2018.03.28
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  今さら聞けない！”マーケティングオートメーション”

  顧客データの属性や傾向などをデジタルテクノロジーで分析、選別。マーケティング活動における実行作業を自動化すれば、潜在的ニーズのある見込み客に適切なコンテンツを届けることができます。 このシステムを取り入れて、顧客獲得につなげましょう。 見込み客の一元管理を強化質の良い商談を営業へパス新規顧客を創出するためにマーケティング活動は必須。しかし、ホームページの更新、展示会に出展、商品パンフレットの作成など、限定的な業務がメインでした。士業業界に限っては、そもそもこの機能を担う部門がない事務所が大半を占めています。しかも、「せっかくホームページを更新しても問い合わせがない」など、効果が出ないと嘆くケースも少なくはありません。このような事態を、マーケティングオートメーション（以下、MA）なら回避できます。MAとは、マーケティングの機能を１つのソフトに集約して業務効率化を図るもの。例えば、展示会の出展時に集めた名刺からリストを作成し、そこからメルマガなどのマーケティング活動をします。この２段階作業を忙しくて放置していると、見込み客を獲得する機会ロスが発生してしまいます。 2018.01.31
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  従業員20人未満の企業へのアンケートから見る、人手不足の現状

   社会保険労務士 人材の確保と業務効率化の両面で事業を円滑にする提案をしよう小企業の従業員不足感は8年連続で上昇しています。その対策として顧問先の社長が思いつくものと思いつかないものの両軸で提案できれば、社長の意思決定を効果的にサポートでき、信頼を得られるでしょう。社長が思いつく対策の最たるものは『増員』と『賃金の引き上げ』です（図3）。『増員』をサポートするための方法としては、 2018.01.04
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  製販分離の成功事例① 税理士法人Bricks&UKの成長スピードを加速させる秘訣とは？

  成長スピードを加速させ、10年で100名規模まで事務所を拡大したBricks&UK。それを実現させた『業務の見える化』と『標準化』について、代表の梶浦氏にうかがいました。  生産性の『見える化』が業務効率化のカギ！事務所が50人くらいの頃は、一人の担当者＋補助者で業務を回していました。当時は『不夜城』と呼ばれるほどハードワークで、残業時間や労働環境も不安定、個々の担当者の能力に依存する仕組みに対して、生産性の限界を感じていました。そこで製販分離体制に踏み切ったんですが、最終目的は人員の定着にありました。しっかりと職員が安定して働ける環境を仕組みで作ったのです。この製販分離のシステムが定着してからは、当時、年30〜40％だった退職率も、今は5％を切っています。この、個々の能力に依存せず、仕組みで業務を回すために絶対に必要なことが『業務の見える化』と『標準化』なのです。効率よく業務を回すことが出来るようになると、生産性も上がるので、職員の時間が余ってくるんです。その余った時間を高付加価値業務に回す、マネージメントに回すことで、事務所の規模をここまで拡大できたと思っています。 新規顧客契約にかかるコストと成長サイクルの関係性『お金をかければ顧客は獲得できる』という事実に基づくと、投資回収期間（ROI）で事務所の成長がコントロールできるようになります。１．顧問契約獲得のコスト20万円／新規獲得新規顧客獲得１件あたり20万円の投資額を設定。この金額は過去の実績に基づいており、DM・メルマガ・紹介など、どのような手法を取っても、ほぼこの金額になる。２．効率的な業務運営40万円／年間顧問報酬新規顧客の年間顧問報酬を40万円とし、『サービスコスト』と『利益』で按分する。この時点での『効率的な業務運営』が、成長サイクルのスピードを決める重要なカギとなる。３．利益を元手に、さらに新規獲得1年／新規獲得にかけるコスト（投資額）の回収利益の20万円を、再度、『新規顧客獲得』に回すことで新規顧客を獲得していく。もしくは、『新たなサービスの構築』、『資産運用』など、適切な経営判断を行う。４．回収元本を再投資へ100％／ROIこのサイクルをスピード感を持って繰り返していくことで、無駄な資金を投下することなく、投資回収期間１年間、ROI：100％が達成可能となる。成長スピードを決定づける秘訣は効率的な業務運営にあり！上記の成長サイクルのスピードを決定付ける『効率的な業務運営』を、製販分離体制で実現しています。サービスの安定稼働こそが、事務所の成長に繋がります。（梶浦氏） 業務効率化の徹底と、生産管理を追求した製販分離体制！Bricks&UKの採用している製販分離のポイントの一つに、各セクションの連携を“紙ありき”でコントロールすることにあります。その業務フローを解説していきます。 結果を出すための〝紙〟での徹底管理製販分離を実現し、生産性を高めるために最初に徹底すべきこと。それは無駄な時間をなくすことにあります。顧問先から回収してきた書類の整理や、必要な資料を探す時間、業務の進捗や引き継ぎ確認に費やす時間、これらの時間を極限まで減らす努力の積み重ねが生産性を高めることにつながっていくのです。この業務設計は『生産工学』を基礎としており、〝製造業の効率化〞の視点が低いホワイトカラーの生産性の改善に役立っています。具体的には一連の業務を『加工＝付加価値を生み出す業務』と『非加工＝付加価値のない業務（排除すべき業務）』に分離し、徹底して『非加工』の業務を排除するためのシステムを構築することにあります。また、これらの作業を個々の担当者の能力に依存せず『誰がやっても、同じスピード感で進めていける』ためのシステムを作り、業務を属人化させないこと。そのための『標準化』も必要になってきます。Bricks&UKでは、この資料管理を徹底してアナログ（紙）で行なっています。代表の梶浦氏は「クラウド化せずに紙での管理を採用した理由は、単純に結果を出すための最善の方法を選んだからです」と語ります。基本的な流れは〝販〞に当たるビジターが回収してきた資料を、〝製〞のラボに受け渡し、最終的に顧客に納品します。現在、Bricks&UKの名古屋支社では、１名の正社員と14名のパートタイマーからなる製造部門で、実に年間600社以上の試算表の作成を行なっています。同時に、販売部門は一人あたり月額120万～150万円の売上を確保しています。また営業活動に集中できるため、新規顧問先獲得件数も、年平均で120件を毎年達成しています。そして、この製と販をつなぐ要とも言える『作業指示書』のメンテナンスを伊神氏、鈴木氏の両名が行うことで、生産性を上げながら、全職員の平均残業時間を30時間以下に抑えることに成功しています。次ページ以降で、この製販分離体制を詳しく解説していきます。  2017.12.22
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  業界初！ 飲食店開業専門で生き残る 安定戦略とは

  税理士業界初となる“飲食店開業融資専門”で業務を行う、ITA大野税理士事務所。税理士の大野 晃氏が、“味がおいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていく”という現実に直面し、税理士としてその廃業率を低下できないかと考えて挑んだ“飲食業特化”。そのマーケティング手法や業種特化のメリットなどについてうかがいました。 マーケティングに関してはWEB一本！今の税理士業界マーケットを見たとき、事務所の特色や強みを打ち出していかないと、このまま運営し続けるのは厳しいと感じていました。他の事務所と同じことを“努力してやっている”程度のレベルでやっても、すぐに追い抜かれてしまう。私は、元々食べることが好きなため“自分自身がワクワクできる”という理由で『飲食店に特化する』と決めました。また、おいしくてサービスが良い地元の飲食店が潰れていくという現実にも直面していたため、税理士としてその廃業率を低下させたいという気持ちも、業種特化の後押しになりました。「もっと料理に集中したいから、経理に割く時間がない」という飲食店経営者は多く、そういった方々へのマーケティングは、今はWEB一本で行っています。その基本となるホームページ構築で重要なことは、ユーザビリティーだと思っています。例えば、ビットコインを利用した買い物や、ネットバンクでの取引などは、説明書を見ずに誰でも直感的にできるようになってきています。このイメージはとても大切で、サイトに訪れたとき、いきなり職員紹介やコラムがあっても、それはユーザーが本当に求めていることではありません。だからと言って、他社のホームページをそのまま真似しても絶対に成功することはない。ユーザーが必要としている情報は何なのかを考え、その上で独自性を追求していくべきだと思います。 飲食店に特化することのメリット飲食店に特化したことによって様々なメリットが生まれました。1. 職員一人あたりの業務効率アップ同じ記帳や会計処理をしていくので、経験曲線がどんどん上がっていき生産性がより良くなる。2. 問い合わせ対応のレベルがあがる同じ業種を扱うことで業界用語への理解が深まり、お問い合わせ時にもしっかりと対応していくことができる。3. ブランディングがしやすい同じ業種を扱っているという安心感や、それに伴うブランド力がつき、結果的にユーザビリティーにも波及していく。4. 自然なコミュニケーションがとれる飲食店のオープン時に従業員と食べに行くと、自然な流れで普段聞けないことなどを聞ける。5. 知り合いから「お店を紹介してほしい」と言われるFacebookの投稿を通して「お店を紹介してほしい」と言われることが多い。そうなるとお客さんからも喜ばれて、みんながwin-winの関係になる。6. 採用が有利になるコンセプトが明確なため、応募者にとっても理解しやすく、明確な意思を持って来てもらえる。こういった様々なメリットはありますが、やはりマーケット自体が縮小していけば、業種特化は厳しくなっていきます。事前にテストマーケティングを行い、その段階で堅調な業種を選ぶべきだと思います。 採用サイトの充実と事務所の特色作りで人は採れる今は“採用難”と言われていますが、私は、そこまで酷い時代ではないと思います。人を採用するにあたって、まずは会計事務所の特徴作りをするべきです。もし特色のない普通の事務所を貫くのであれば、他の事務所より何が優れているのかを具体的に提示する。働き手にどんなメリットがあるのか、どんなキャリアプランなのか、働いている人たちの1日はどうなのか、どんなお客様がいるのか。また、動画を利用したり、推薦者の声をもらったりするのも良いでしょう。動画を作成する場合、熱い経営者なら熱く語るべきですし、クールな人ならクールに語っていい。結局はそれを見た応募者が経営者のことを「好きか嫌いか」だと思います。 税理士事務所として生き残っていくためには今後は、海外進出を考えているお客様や、IPOを狙っていたり、フランチャイザーになりたいお客様などのニーズにどう応えていくのか。そういうことが得意な税理士の方を入れるのか、それともパートナーなのか、を考えていこうと思っています。今は一般的なやり方でも顧問は取れると思いますが、そこがある程度取れたら専門性で勝負するべきです。例えば、税理士事務所自体がコンビニや飲食店を経営しても面白い。そうやって「自分たちでも事業展開していく」ぐらいのパーソナリティーは必要になってくると思います。だから、僕のところに来るお客様は融資だけが目的ではなく、開業からどう組み立てていってゴールに着地できるか、を考えていらっしゃいます。またこの先、単純な仕事はどんどんAIにとって代わられると思います。そこで税理士事務所として生き残っていくために「AIにできないことは何か？」と考えたとき、必須なのは“モチベーション”です。それぞれのお客様のライフプランに沿った提案をしていき、お客様と一緒に将来を見るというのが僕らのモチベーションにつながっていると思っています。  受験生減少を危惧し、税理士を目指す方に向けて書いた業界入門書！税理を目指す受験生がかなり減ってきているので、同じ業界人として寂しい思いがありました。減ってきた要因の一つは、魅力がなくなったということ。食べられない税理士の方がいたり、業務がAIにとって代わられたり、現状から業界に入りたいと思えないのは普通だと思います。そこで例えば、「セミナーができて、税務だけではなく経営戦略についても話せる機会がある」ということなどを書いて、少しでも業界に人が増えてくれればというのがこの本を書いた一番の目的です。【書籍紹介】税理士の「お仕事」と「正体」がよ～くわかる本単行本：200ページ出版社：株式会社秀和システム発売日：2016／3／30 【プロフィール】ITA大野税理士事務所税理士・飲食店創業支援統括マネージャー大野 晃氏ITA大野税理士事務所飲食店開業融資支援専門税理士。株式会社CHANGE代表取締役。一般社団法人中小企業税務経営研究協会理事。1984年東京生まれ。大学には行かず、高校は機械科卒業。現在では、税理士業界初となる、“飲食店開業融資支援専門”に業務を行っている。税理士としての活動が認められ、2015年に船井総合研究所のNKF部門で最優秀賞を受賞。税理士業界の発展に貢献したいという強い思いから、一般社団法人中小企業税務経営研究協会を設立。職員数：12名（税理士2名）所在地：【本社】〒173-0013 東京都板橋区氷川町26-5 栄ビル1FTEL 03‐5943‐2565 FAX 03‐5943‐2566【飲食店開業融資支援センター 目黒営業所】〒153-0063東京都目黒区目黒3-7-1 おおとりスカイホーム604営業時間：平日9時～18時メールでのお問合せは24時間対応（下記URLより）https://www.ita-ohno.com/  2017.12.04
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  中小零細企業こそクラウドを活用した方がいい!?給与計算業務を月5%カットできた理由とは!?

  長崎県大村市で古物商を営んでいる服部雅樹氏（株式会社ブランズバンクシステムズ代表取締役）は、「中小零細企業こそクラウドを活用した方がいい」と話します。株式会社ブランズバンクシステムズでは、クラウド給与計算ソフトを導入したことで、給与計算業務がどのように改善されたのでしょうか。服部氏にお話をお伺いしました。 造形美に心を惹かれ古物商の世界に入る私は2009年から長崎県大村市で古物商「リユースプラザ」を始め、一昨年からは質屋「みやび屋質店」を営んでいます。以前は違う業種で経営を行っていたのですが、当時から古物に興味があり、ダイヤモンドやジュエリーに精通している業界の師匠に10年以上師事しました。古物商に関しては、自身が経営していた販売会社とは別に行っていましたが、いつかこの業界に入りたいと思っていました。私はMBAを取得しており、経営手法はロジカルに考えます。しかし、貴金属やダイヤモンドなどは、論理とは真逆のところにあります。論理では説明できない造形の美しさが魅力です。  2017.08.25
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  クラウド会計ソフトなら会計事務所だけなく顧問先の業務効率を上げられる！

  及川健太氏（及川総合会計事務所代表税理士・社会保険労務士・行政書士）は、クラウド会計ソフトを導入し、事務所と顧問先、双方の業務効率化を図っています。具体的にどんな効果やメリットがあったのか、会計事務所や顧問先の業務にどのような変化があったのか、代表の及川氏にクラウド会計ソフトを導入したきっかけや魅力について、お話をお伺いしました。 データ共有の便利さを感じクラウド会計ソフトの導入を決意クラウド会計ソフトは前々から導入したいと考えていました。お客様と会計データのやり取りをメールでしなくていいのは、便利ですからね。以前使っていたインストール型のソフトだと、事務所側で決算処理をしている間、お客様は記帳できませんでした。日々お客様の会計数字は進んでいるのに、入力してもらえないのが申し訳なかったです。クラウド会計ソフトだと事務所側と顧問先側が同時に作業できるので、お客様が決算中に待つことはありません。クラウド会計ソフトの存在を知らないお客様は案外多く、その方たちに会計データの共有が常にできることを伝えると、反応がいいですね。お客様は「常に見てもらえているから安心だ」と感じるのでしょう。クラウド会計ソフトは契約率を上げるツールとして、面談で活躍します。  2017.07.11