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  • 【イベントレポート】最新ブロックチェーン技術の取り組みとは? @東京都主催『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』

    金融とテクノロジーを掛け合わせた“FinTech”の代表例として挙げられる、ビットコインを始めとする“仮想通貨”。そして、今最も熱い視線が注がれているのが、その仮想通貨の中核技術を原型とするデータベースである“ブロックチェーン”です。ブロックチェーンに世界的な注目が集まるなか、2018年1月15日に東京・丸の内のビルにて、先進的な技術やビジネスモデルを持つ海外企業が多く参加したアクセラレータプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』が開催されました。東京都は、国際金融都市となることを目指し、ブロックチェーンの金融/非金融分野における導入支援に取り組んでいます。そのなかで、東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業誘致に積極的に取り組み、海外の優れた技術やノウハウの国内企業への移転等を推進してきました。その一環として開催された今回のプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』に、プロパートナーオンライン編集部が潜入取材。イベントの内容をレポートします。 国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業誘致に積極的に取り組んでいる東京都。今回、その一環として開催した東京都アクセラレータプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』。本プログラムでは、日本の成長戦略分野のひとつとされているブロックチェーン技術(特に、決済、証券、サプライチェーン、シェアリングエコノミー、IoT分野)を有する海外スタートアップ企業を対象に、各分野における日本の代表的な企業からのメンタリング、都内企業とのビジネスマッチングなどが行われました。2017年10月より海外企業の募集がスタートし、1月15日に事前セミナーを実施。1月~3月にメンタリング、ビジネスプラン作成、ネットワーキングイベント、ビジネスマッチングが行われ、3月中旬以降でビジネスプラン発表会が行われるとのこと。今回のイベントでは、総務省による講演、経済産業省による講演、参加外国企業によるプレゼンテーションがそれぞれ実施されました。■総務省情報流通行政局情報通信政策課長今川氏による講演総務省を中心とする日本のブロックチェーン技術の活用ブロックチェーンが最も進んでいる金融分野以外で、どのようにしてブロックチェーンを活用できるのかを解説。総務省では、ブロックチェーンを推進していくうえで、以下4つの特徴に注目して様々な取り組みを行っています。 2018.01.26
  • クラウド会計という「道具」を活かせる顧客を獲得しよう!フィンテックの大波が会計事務所に革命的変化をもたらす

    2015年くらいから、金融関係者の間でしきりに騒がれるようになった「フィンテック(FinTech)」。「フィンテック」とは「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語で、金融サービスにイノベーションを引き起こすITテクノロジーとして、広く知られています。このフィンテックの大波が、今まさに会計事務所に変化をもたらそうとしています。簡単に話すと、フィンテックとはクラウドの一部であり、会計事務所とフィンテックとの接点は、クラウド会計ソフトです。まず、クラウドコンピューティングについて定義します。クラウドコンピューティングとは、ブラウザを稼働できて、Webサイトに接続できる端末さえあれば、すべてのコンピューター機能を使え、ネットワーク上に存在するサーバーが提供するサービスを利用できるというコンピューティング形態を指します。したがって、クラウド上にソフトもデータも置いておきます。厳密に言うと、ソフトをダウンロードし、データのみをクラウド上に置くというのは、クラウドコンピューティングの定義から外れます。クラウドを導入すると、サーバーを購入して事務所に置かなくてもよく、サーバー管理者も必要ありません。「昔はサーバーを各事務所で管理していたものだ」と笑い話をするような時代がすぐにやってくるでしょう。だから、少しでも早くクラウドコンピューティングを導入することをお勧めします。 社会全体に変革をもたらすフィンテックまず、フィンテックが会計業界だけでなく、社会全体にどのような変革をもたらしているかについて話します。私たちの日常生活の身近なところにあるフィンテックの新サービスに触れられる分野は、決済、融資、資産運用などです。決済という分野では、スマートフォンやタブレットを決済端末として活用するクレジットカード決済サービス「PayPal(ペイパル)」や「Square(スクエア)」などがあります。スマートフォンに小さな器具を取り付け、お客様のカードを読み取るだけで決済が完了するので、レジで現金が合わないといった不便さから解放されます。「価値あるものは、すべて貨幣と置き換えられる」という原理原則があります。そして、この価値は時間の関数です。フィンテックは世界のどの地域とでもやり取りができ、空間を越えられます。そして貨幣、つまり、世界各国が作り出してきた「通貨」というものが、最終的には不要になるのではないかという予測すら立ってしまうのです。ビットコインという仮想通貨が、個人同士の取引や、国境を越えた送金・決済に利用されていますが、未来はこのような形のない貨幣に集約されるのではないでしょうか。特に日本はこれまで「紙幣崇拝主義」でしたが、考えてみたらおかしなもので、福沢諭吉の1万円札が日本銀行で発行されていますが、要はただの紙であって、実際に1万円の価値があるわけではありません。お互いのルールの中で、「これは1万円の価値がある」と決めたわけですが、紙であるがゆえに不便なことも多いのです。紙幣を数えなければいけないし、銀行で現金を払い戻す際には、伝票に印鑑を押して、窓口でその印鑑を照合しなければいけない。こんな面倒なことは、近々になくなるでしょう。 一度利便性を味わったらもとの様式には戻れない都市部より地方のほうが未だに「カードより現金」と「紙幣崇拝主義」が根強いが、現金を扱う手間がなくなる利便性には勝てません。どんな商品・サービスでもそうですが、進化する生活様式は逆戻りできないもので、一度利便性を味わってしまったら、二度と前の不便だった様式に戻りたいとは思わないものです。クラウドによるフィンテックの波が訪れたら、もう二度と以前の現金中心のやり取りには戻れないのです。 税理士の役割とは何かという基本的スタンスに返るフィンテックの先進国・アメリカでは、会計事務所でもクラウド会計が普及しており、紙ベースの業務からペーパーレスのクラウドへと移行しつつあります。クラウドにより、会計サービスだけでなく、売上・請求書管理、仕入・経費の管理、銀行口座情報の照合、給与計算まで経理に関する業務全般を請け負い、高付加価値を提供し、月額数十万円の高額報酬を得ています。クラウドというと、安全性を問う声が多いが、これまでのアメリカ会計事務所での活用ぶりから、答えは出ているようなものです。当然ですが、クラウドの波は日本の会計事務所にも押し寄せています。これらフィンテックのサービスがすべて会計データとしてクラウド上にまとめておけるようになれば、それまで記帳でかかっていた時間と手間がなくなります。会計事務所の場合、銀行や決済サービスのデータを自動で取り込めるというメリットが大きいことから、まずはクラウド会計ソフトの活用という形でフィンテックにかかわっていくことになるでしょう。ペイパルやマネーツリーなどをはじめ、フィンテック(広義ではクラウド)によって、既存のサービス、ビジネスモデルが大きく変化していますが、会計事務所にとっては、インストール型の会計ソフトからクラウド会計ソフトへの移行という大きな節目を迎えていると言えるでしょう。現在、フィンテックをめぐって、ものすごいお金と人、サービスが動いています。その普及ぶりやサービスの充実ぶりは7年分くらいの進化があったように思えます。まさにドッグイヤーです。会計事務所は、まずネットバンキングとクラウド会計ソフトの利用による時間効率アップを提案するとよいでしょう。10年前なら、ネットバンキングの利用料は1ヵ月5,000円くらいかかっていましたが、今ではほぼお金がかからなくなっています。各種手数料も、銀行の窓口やATM利用より格安で、無駄な時間が削減できます。そこにクラウド会計ソフトを加えれば、さらに入力作業が大幅に削減できるので、経理部門の人件費にも大きくメスを入れられるようになるのです。多くの会計事務所の場合、月次巡回訪問でもっとも時間を取られていたのは、入力データのチェックですが、クラウドなら訪問前にデータチェックができ、訪問先でのサービスを、データチェックからコンサルや相談業務に変えることができるでしょう。フィンテック、あるいはクラウドといった技術革新により、一般企業のITリテラシーは大幅に向上してきました。と同時に一般企業の経営者たちもフィンテックやクラウドに注目し出しています。生産性のアップを図り、利益を上げるには、業務を効率化することが一番で、そのためには最新のテクノロジーが有効だと心得ているからです。そして、業務効率化により経営者が本業に専念できれば、会社の成長が望めるのです。これからの会計事務所は、こうした現状をよく理解し、高付加価値サービスを提案していくことが必要になるでしょう。 2017.09.01