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【ベンチャーファーム】税理士法人リライト 代表社員税理士 瀬谷幸太郎氏
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は、創業8年目で売上4億円超、従業員数46名規模に成長させた税理士法人リライト代表社員税理士の瀬谷幸太郎氏に話を聞きました。 成長ステージの企業をパートナーとして支援開業前は、100名を超える会計事務所に勤めていました。非常に期待してもらっていましたし、愛着もありましたが、2011年の東日本大震災をきっかけに独立を決意しました。福島出身ということもあり、人生を見つめ直して「１回きりの人生だから、チャレンジしてみよう」と思ったのです。開業時から、集客は紹介が中心です。当時は、ウェブマーケティングもDMもすでに得意な先生がいて、マーケットが埋まっていました。そこで、人と人とのつながりで営業することにしたのです。前職でも年間10件ほど、紹介でお客様を獲得していたので、ある程度自信がありました。現在は、新規の7割がお客様から、3割が提携している士業の先生からの紹介で、直近3期の新規顧問契約は年間100件～150件です。お客様にはサービス業、IT関係、広告関係、不動産の若手経営者が多くいます。弊社のマーケットは、その中でも創業から3～4年経ち、売上が1億円くらいになってきた企業です。創業支援に強い会計事務所はたくさんあり、そこでは勝負できません。でも、企業が成長してくると、経営者は「次のステージに行くために、経営のこと、経理のことをもっと知りたい」と考え始めます。すると、記帳代行や月次決算だけではなく、さまざまな経営の相談ができるパートナーを求めるようになります。若い経営者は横のつながりが強いこともあり、弊社の支援で成長した企業の経営者から紹介を受けて、新たな相談が来るのです。 紹介が集まる理由は顧客満足度の高さ弊社に紹介をいただけるのは、顧客満足度の高さに尽きます。顧客満足度を上げるためには、”徹底的に経営者に寄り添う”こと。経営者には、お金、人などさまざまな悩みがあります。その悩みを”最初に相談してもらえる存在”になることを目指しています。そのために必要なのは、”人間力”です。中小企業の税務には、難しい税法の知識はそれほど必要ありません。大事なのは”誰に頼むか”。申告書をもとに、どんなアドバイスができるかに付加価値がつくのです。ですから弊社では、「半分が税務の仕事、半分が経営の仕事」ということを新人の頃から教えます。研修でも、「自分が経営者だったら何を大切にするか？」を考える訓練をしています。 -
デジタル化が進む世の中で、顔を合わせることが差別化につながる
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産オーナー専門の会計事務所として開業し、5年目で職員数27名に急成長したwish会計事務所代表の小林直樹氏に話を聞きました。 無料相談と丁寧な対応で不動産会社とパイプ構築私は、資産税に特化した2つの事務所に14年間勤務したのち、2014年に独立しました。40歳を機に人生を考えたとき、「失敗しても自分の道でチャレンジしてみよう」と決めたのです。開業時には、「3年で10名くらいの事務所をつくりたい」と考えていました。と言っても、お客様も売上もほぼゼロからのスタート。得意分野である資産税のスキルを活かすため、不動産オーナー向けにチラシをつくって郵便局に置いたり、ホームページを手づくりしたりしましたが、集客にはつながりませんでした。そこで、1年目は紹介のパイプづくりを目標に、不動産会社を回って「無料で税務相談を受けます」と営業しました。このとき、「税理士にも専門分野があり、私は不動産専門です」と伝えました。心がけたのは、お客様からの相談はもちろん、不動産会社の営業マンからの問い合わせにも丁寧に対応すること。顧客にならない場合もありますが、「人とのつながりを大切にすること」を理念にしているので、まずは〝ギブ?を繰り返すことが大事だと考えています。 評価制度を導入し職員の頑張りを見える化お客様が増えたことで、3年目には目標にしていた職員数10名を実現し、4年目の昨年は17名になりました。私ひとりで管理できないので、4つのグループに分け、グループ長がメンバーを育成する形にしましたが、環境が整っていませんでした。それまでは、昇給などを私の裁量で決めていたので、一人事務所の環境のまま大きくなった部分があったのです。そこで昨年、『あしたのチーム』の評価制度を導入しました。一番の理由は、「正当に評価したい。ちゃんと給料を上げたい」ということ。「何をどこまでできたら頑張ったことになるのか」の定義を明確にしたかったのです。全員に共通する目標は、相談に来たお客様との打ち合わせメモの提出枚数、担当件数、申告書の提出日です。多くのお客様に対応し、自分の担当顧客を増やして、申告書を早く出せば点数が上がるという流れです。それぞれ、何枚、何件、何日までと数字で指標を決めています。ほかにも、自己研鑽のために本を読む、業務改善案を提出するなどの目標数値を自分で決め、1カ月半ごとにグループ長と面談しています。採用は、未経験の中途に絞りました。これからルールをつくっていく事務所なので、経験者だと、ルールがないことがストレスになってしまう場合があるためです。入社後は、1カ月半ほど総務の仕事をしながら、消費税・法人税のビデオ学習と、先輩の打ち合わせへの同席で基礎を学びます。総務は、事務所全体がどういう動きをしているかを知ることができますし、その間に人柄や仕事の進め方の特徴を見て、どのグループ長と相性がいいかを見極めることでミスマッチも防げます。 特化しているからこそ〝量から質へ〟が重要開業時の目標は大きく超えることができましたが、ここまで来たら10年後に100名規模を目指したいですね。「目標を決めてチャレンジしたい」ということもありますが、不動産に特化しているからこそ、〝量を質に変える"ことが重要だと思うのです。私たちは相続対策の知識はありますが、投資方法はお客様の方が得意なケースもあり、さまざまな視点を持っています。ですから、より多くのお客様の相談を受けることで、不動産の知識や知見が深まり、次のお客様に、これまで以上に適切なアドバイスができるようになります。幅広い不動産の知識に、税務の専門家として数字でのアドバイスを加えることで、お客様のメリットが高まるのです。もちろん、お客様が求めているのは税務のアドバイスだけではありません。「話を聞いてほしい」と思っているお客様も多くいらっしゃいます。ですから弊社では、定期的に顔を合わせることを大切にしています。手間はかかりますが、会うことでお互いに気づきがありますし、デジタル化が進む世の中で、そこが差別化につながるのではないかと思います。 -
【ベンチャーファーム】リライエ社会保険労務士事務所 石田隆利氏
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、人口３万人都市で開業し、9年で15名の事務所をつくりあげたリライエ社会保険労務士事務所代表の石田隆利氏に話を聞きました。 開業を決めてから10個の資格を取得私は、「30歳で開業する」と決めていました。そのために、20歳からの10年間で10個の国家資格を取ろうと決意し、社会保険労務士のほかにも建築士や土地家屋調査士、マンション管理士などの資格を取得しました。実は、もともとは司法書士での開業を目指していて、司法書士事務所で補助者として働いていたこともあるのですが、結局、司法書士だけは試験に受からなかったのです。でも、開業することは決めていたため、顧問契約でストック売上をつくることができる社労士で開業しました。当時は、社労士がどんな仕事をするのかもよくわかっていなかったので、売上を上げたいとか、事務所を大きくしたいといった目標はありませんでした。事務所が軌道に乗ったのは、運が良かったからです。名刺をつくろうと訪れた印刷会社の社長に、所長先生を紹介してもらいました。その先生からのつながりで紹介を受けた最初のお客様が、３００名を超える企業。しかも、「給与計算も就業規則も全部やってほしい」と依頼されたのです。最初がそんなハードな仕事でしたから、その後受ける仕事は難なくこなせました。今考えると、「無理」と思わず、何でもやってみる性格がプラスに働いたのかもしれません。ほかにも、たまたま知り合った金融機関の方の依頼で、全店で職員向けの助成金セミナーをしたんです。お客様に渡せるチェックリストを配布したので、そこから助成金の依頼をたくさんいただき、急成長できました。 スタッフでも受任できる仕組みをつくる「運が良い」の繰り返しでお客様は増えたのですが、３年目のとき、私以外のスタッフ４名全員が一斉に退職したことがありました。急成長で業務量も業務範囲も増えたことが影響したのかもしれません。ちょうど次の日は新しいスタッフが入社するタイミング、そして事務所移転の日で、大変でしたね。 -
【ベンチャーファーム】司法書士 リーガル・パートナー 代表司法書士 堀内貴敬氏
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産取引のサポートで圧倒的な提案力を誇る司法書士リーガル・パートナー代表の堀内貴敬氏に話を聞きました。 提案力の秘訣は視野を広く持つこと私は、大学時代にネズミ講詐欺に遭いました。この経験から「法律を知らないことは危険だ」と肌で感じたことが、司法書士を志したきっかけです。試験には23歳で合格し、5年半ほど司法書士事務所に勤務して独立しました。開業時から現在まで、事務所の柱となる業務は不動産取引のサポートです。同級生が数人、大手の不動産会社に勤務していたので、はじめはそのコネクションから案件を獲得していました。その後は、中小規模の不動産買取転売の会社に絞って営業しました。中小企業に絞ったのは、大手に比べて新規業者が入り込みやすいことと、会社が大きくなるタイミングで、リスク分散のために複数の司法書士事務所に依頼するようになるためです。当時は、「登記のコストを削減しませんか？」という提案をしていました。不動産の仕入れ手続きを格安でお受けするんです。仕入れの部分だけを受けている司法書士事務所も多いのですが、弊社では合わせて、買主に売却する際の手続きも引き受けます。こちらは買主が負担しますから、不動産会社にとっては仕入れ手続きのコスト削減になるのです。ただ、私たちが提供している価値は、コスト削減によって利益を増やし、投資額を増やすこと。従業員へのボーナスや、システム導入など、「会社を発展させる投資ができる」という価値です。登記と法律だけを見るのではなく、顧客の事業や競合相手にまで視野を広げ、成長するための提案ができることが、弊社の強みです。 資格がなくても活躍できる事務所へ開業当初から、考えていた目標は3つありました。1つ目は、職員がキャリアプランを描ける規模になること。経験を積んでリーダーになって部下を持ち、成長できる環境をつくるには、ある程度の規模が必要です。2つ目は、経済的な水準を上げること。決して高くない司法書士事務所の年収を、世の中の平均以上にしたい。そのため、成果を出した職員の頑張りは給与で還元しています。3つ目は、資格がなくても活躍できる事務所にすること。私たちの仕事の中で、資格者でないと取り扱えない範囲は、意外と狭い。でも実際は、能力も意欲もあるけれど試験に受からない人は活躍できず、ほかの業界に転職してしまう。それは、司法書士業界にとって損失です。 -
【ベンチャーファーム】私たちがもっと深く経営に関われば いくらでも道は開ける
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、税理士と社会保険労務士の資格を持ち、税と労務の両面から中小企業の経営を支援する中村税理士・社会保険労務士事務所の中村真治氏に話を聞きました。 お金と人の両面から経営者を支えたい30歳の時に独立して税理士事務所を設立し、今年で15年目を迎えます。2013年には社会保険労務士の資格を取得し、翌年に社会保険労務士事務所を開設しました。社労士資格を取ったのは、経営者を支えるには人事労務が欠かせないからです。経営者にはお金と人、大きく2つの悩みがありますが、人事労務は税理士として解決できることに限界があります。以前は外部の社労士の先生と連携していましたが、どうしてもこちらとの温度差が出てきてしまう。実際、長時間労働や残業代未払いの問題を抱えていた飲食店を社労士さんとサポートしていたのですが、改善が一向に進まないということがありました。そこで、「自分のところでワンストップでサポートしよう」と決めました。「税務会計だけではなく、経営に深く関わる」という方針は、独立前に勤めていた事務所の影響が大きいですね。その事務所は経営計画に力を入れていて、顧問契約の一環として全顧問先の中期経営計画をつくっていました。しかし、中には「そんなのいらないよ」という社長もいます。経営計画は、つくって終わりではなく、継続的に経営にフィードバックすることが必要です。計画からずれてきたら軌道修正するのが我々の役割で、そこに時間を費やしたいと感じました。そのためにはまず、適正なフィーをいただくこと。その責任の中で仕事をしたくて独立を決めました。現在は、3年計画で損益と資金繰り、そして売上を上げるための戦略を策定しています。 入力作業を減らし月次決算を早期化開業当初はホームページでの集客が中心でしたが、最近はお客様の紹介で事業再生の依頼を受けることが増えました。「前の先生が、業績の良い時期にきちんとアドバイスをしてくれなかった」というお客様が多いんです。 -
ベンチャーファーム 税理士法人チェスター 荒巻 善宏氏
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意をご紹介。今回は、開業10年で日本を代表する相続税専門事務所をつくり上げた税理士法人チェスターの代表・荒巻善宏氏に話を聞きました。 3,000事務所の会員組織を構築当法人は、私と福留（共同代表の福留正明氏）が26歳のときに設立しました。開業前の1年間は2人で同じ部屋に住み、毎日戦略会議。その中で、高齢化により相続マーケットが拡大していくことや、相続税を得意とする事務所が少なかったこと、なにより仕事にやりがいがありそうという点から、相続に特化することに決めました。開業当時の顧客獲得のための広告は、ウェブだけでした。当時はホームページで相続をうたっている事務所が少なかったので、リスティング広告が効いたのです。先行者利益ですね。でも、すぐにほかの事務所もリスティング広告を出し始めると考えていましたから、並行して金融機関などに営業も行っていました。現在の集客の割合は、ウェブが3〜4割、紹介が6〜7割。紹介ルートで増えてきているのは会計事務所です。これは、2013年から始めた『チェスター相続ビジネスクラブ』という会計事務所向けの会員組織があるためです。実は、この組織をつくった目的は、案件獲得よりも私たちのノウハウを知ってもらうためでした。若い2人の事務所なので、〝チェスターは営業が強い〞と思われがちだったのですが、開業以来こだわってきたのは、〝クオリティー第一〞。実務に自信があることを知ってもらうには、自分たちのノウハウを公開することが必要だと考えたのです。すると、「ここまでやっているなら」と応援してくださる先生が増え、紹介をもらえるようになりました。いまでは3,000事務所が加盟しています。一方で、これまでご依頼いただいたお客様の会員組織『チェスター相続クラブ』もあります。年4回の会報誌で新たな税制の紹介をするなど、継続的なつながりを持つことで、以前お手伝いしたご家族からの二次相続や生前対策のご相談も増えています。 -
【ベンチャーファーム】税理士法人青色会計元村康人氏
新たな波が起きている今、業界で注目されるベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、「超個性的」なキャラクターと、非常識とも思える営業・経営手法で事務所を拡大している青色会計代表の元村康人氏に話を聞きました。 お客様の夢を叶えて目指すは日本一！開業して4年で、35名規模の事務所になりました。売上は3億円です。これだけ伸びている事務所は、ほかにはないと思います。でも、開業するときの目標は、「2020年に日本一！」。計画では、2017年に300名事務所になっているはずだったんです。それに比べたら10分の1。だから私は「事業計画失敗者」なんですよ。だけど、夢は諦めていません。「次は2024年までに日本一だ！」とすぐに事業計画を立て直しました。このスピードも成長の秘訣でしょうね。目標は高いほうがいい。夢は大事です。お客様と話すときも、採用の面接のときも、まずは「夢は何ですか？」と聞きます。私の仕事は、その夢を叶える道筋を整えることですから。うちは、記帳業務はソフトを使って極力簡素化しています。時間もお金もかけません。きちんとやらないということではありません。会計業務だけではなく、お客様とお客様をマッチングさせたり、銀行と融資の交渉をしたり、一緒に経営計画を立てたり、お客様の夢を叶えることに全力を注ぎます。だから、月の顧問料は平均3万8000円と安くはありませんが、紹介だけで毎月20件ずつ顧問先が増えています。現在、顧問数は600件くらいになりました。 急成長事務所に勤め営業力が開花事務所が大きくなったのは、営業です。広告費はゼロですから。営業に関して転機になったのは、独立前に勤めていたベンチャーサポート税理士法人での経験です。もう衝撃でしたよ！電話が鳴ったら即対応。コミュニケーション能力も高い。「このパワーはすごいな」と思いました。そこで私は、独立して1年目に、携帯電話のアドレス帳の上から順に電話をかけて営業しました。1年で80件ほど契約しましたよ。もちろん、いきなり商品を売り込まれたら誰だって嫌ですから、営業はストーリーが大事。 -
【ベンチャーファーム】司法書士法人みつ葉グループ島田雄左氏
新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は民事信託という専門性の高い実務に特化したみつ葉グループ代表の島田雄左氏に話を聞きました。 ひたすら奔走して開業5年で3拠点40名規模に2012年に創業してから、6年目を迎えます。開業当初は目の前のことにひたすら奔走する日々でしたが、2年目からは1年ごとにテーマと目標を設けて、それに向かって取り組んできました。現在、当所は福岡と東京、そして大阪に三つの拠点があり、スタッフはパートタイマーを含めて40名ほどです。思い返せば「社長になりたい」と、司法書士を目指して23歳で創業した当時は、無計画というか無謀でしたね。銀行で借り入れできた限度額の100万円を元手に、競合がひしめく博多に3坪ほどのレンタルオフィスを借りてオープン。しかも、電話対応の秘書がついて賃料は月20万円。お客様も人脈もまったくないなかで、地銀や不動産、税理士事務所に20件ほど飛び込み営業する毎日でしたよ。新卒で一般企業に入社したときは、その倍以上に飛び込み営業をしていたので、辛いとは思わなかったですね。でも、今後の経営について考える余裕はありませんでした。そこで、経営活動に専念できるようにスタッフを雇い、路面店を構えようと考えたのが2年目のこと。そのときにお世話になった銀行の支店長が、熱意と可能性に賭けて1500万円の融資を通してくださったんです。弱冠24歳で経歴もない私にとって、非常に有り難いことでした。その資金で地元の福岡県・下大利駅から徒歩3分の場所に城を構え、リスティング広告といったマーケティング活動や、スタッフ採用を行うなど基盤を整えました。そのおかげで、なんと2年で返済できたんです。 失敗から学んだ教訓が今でも活きている成長スピードを肌で感じる日々の中で、転機になったのが4年目のこと。新規事業が軌道にのらず半年で事業撤退。住宅購入希望者向けの相談事業と登記をセットにしたサービスを展開したんですが、事業として成り立つまでの見込みが甘かったんです。しかも、キャッシュインまでが予想以上に長くて。今までの利益が底をつくほどの大損失でした。 -
【ベンチャーファーム】「成長スピード著しいITベンチャーを支援したい」
クラウド会計ソフトやAIの発展とともに、新たな波を起こす今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介します。今回は野口五丈公認会計士税理士事務所の代表、野口五丈氏にお話をお伺いしました。 クラウド会計を導入IT企業と足並みをITベンチャー企業のサポートで確実に成長している、野口五丈公認会計士事務所。事務所を構える渋谷は、”ビットバレー”とも言われる、日本でも有数のITベンチャーの集積地でもあり、年70件ペースという破竹の勢いで顧問先を増やし続けています。野口氏が開業した2012年は、ちょうどクラウド会計ソフトが世に出回り始めた時期。開業後しばらくの間、交流会で名刺を配るなど地道な営業を続けていた野口氏は、このクラウド会計ソフトに早い時期から目をつけていました。なぜならクラウドになじみやすいIT業界は独立する人が多く、IT産業自体も日本において数少ない成長産業の一つだからです。この戦略は見事にヒット。現在、同事務所の顧問先企業の8～9割がITベンチャー企業とのこと。「これまでの会計ソフトと異なり、いつでもどこからでもチェックができる画期的なシステムだと思いました。これまで業界では巡回訪問が続けられてきましたが、クラウド会計ならお客様のところへ行く回数が減ります。それと同時に、報酬を下げてあげることもできます。月次巡回に時間を割かなくていい分、会計業務以外のコンサルティング業務といった高付加価値のサービスをより多くのお客様に提供できるようになりました」 最新技術と人間の間”通訳”を目指す野口氏が提供する”高付加価値のサービス”の中でも、資金調達やものづくり補助金等の申請手続きサービスは、特に出色しています。「今までの会計事務所は企業の決算書を全部見られるにも関わらず、それを自分たちの営業に活かしてきませんでした。会計士の仕事は申告書を作るだけではなく、会計業務を通して顧客の満足を創出してあげることだと思います」
