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  【辻・本郷審理室が答えます！】第2～6回 質問回答事例集

   【書籍発刊特別企画】5つの回答事例を公開‼今回、辻・本郷審理室ダイレクトアシスト「ゼミナールvol.3 質問回答事例集」の発刊を記念して、書籍に掲載している5つの回答事例を公開します！下記リンクよりぜひご覧くださいませ。case１．決算後に役員給与を増額する場合は？case２．相続した不動産の売却代金を各相続人へ分配する場合の譲渡申告は？case３．開発が見込めない市街地山林の評価は？case４．軽減税率の併用方法は？case５．3年を超過した債権免除を行う際の注意すべ時期事項は？ 辻・本郷審理室ダイレクトアシストとは？辻·本郷税理士法人では、全国67支部に1600名以上の税理士·職員が活躍しています。その中でも審理室と呼ばれる部署では、各々が担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に適切なアドバイスを行っています。審理室のメンバーは東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知り尽くした国税OBに相談できる審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも辻本郷税理士法人くらいではないでしょうか。ダイレクトアシストはこの審理室の機能をご登録いただいた、社外の税理士事務所の皆様にもご利用いただけるサービスです。ぜひご興味のある方は下記バナーより詳細をご覧ください。  ▼詳しくはこちら▼ 今回発刊した「ゼミナールvol.3 質問回答事例集」とは？今回はダイレクトアシストにお寄せいただいた税務相談のうち、平成30年中にご質問のあった中からピックアップして1冊にまとめました。ご質問については個人情報を削除の上できる限りそのまま、回答については解説と根拠条文等を併記しました。審理室で受ける相談件数は年間5000件を超えます。法人税・消費税・所得税・相続税のみならず、源泉所得税·印紙税·地方税含めて幅広く対応。海外取引が絡む案件から、例えば交際費なのか福利厚生費なのか等のちょっとした税務判断まで、実務の中で出てきた疑問にお答えしています。この回答事例集が先生方の日常業務の一助になれば幸いです。今後も皆様のお役に立てるよう、ダイレクトアシストによる最新の税務相談の出版を引き続き行っていく予定です。 ※なお、弊法人の見解と異なる見解を排除するものではなく、経理処理の実行に当たっては、貴事務所の計算と責任において行われるものと致します。  2020.01.22