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検索結果（全10件）

タグ “保険金” を含むコンテンツを表示しています。

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  朝から晩まで電話が鳴り止まない！ 今最もアツい派遣業マーケット

   業務特化型事務所として10年前より派遣業許可申請業務をスタートさせ、これまでで8,000件を超える申請案件を受注している社会保険労務士法人ALLROUND。同法人は今、過去に類を見ないほどの繁忙期を迎えている。その理由は、2015年の労働者派遣法の改正にある。改正により、これまで『特定労働者派遣事業』として派遣事業を行っていた企業は、今年の９月29日までに許可制の労働者派遣事業への切り替えを行わなければならない。そのため、その切り替えマーケットとして社労士業界に大きな波が押し寄せている。100名以上の規模を誇るALLROUNDですら人手が足りないほど問い合わせが殺到しているという派遣業マーケットについて、そして今後の社労士業界について代表を務める淺野寿夫氏に訊いた。 電話問い合わせは月300件！ビッグウェーブはまだまだ続く事務所を開業して17年以上が経ち、紆余曲折ありながらも全国に８つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える規模にまで成長してきました。現在は通常の顧問業務に加え、派遣事業許可申請、助成金を少々、労働基準監督署への対応など、幅広い業務を行っています。そのなかでも派遣事業許可申請業務が今もっとも忙しい状況でして、朝から晩まで電話とメールでの問い合わせが殺到して、電話だと月に300件くらいは来ています。これから９月29日の切り替えのタイミングまで、どんどん問い合わせが増えていくと思います。そのため、実績的には去年の２倍程度まで増えてますし、とにかく人手が足りていない状況です。そんな状況なので、どんなに大規模な企業の問い合わせでも基本的には面談をせず、メールや郵送での対応になっています。９月の切り替えのタイミングも、もちろん忙しいことが予想されますが、それ以降でも新規で申請する企業が多くあると思います。また、派遣事業許可には有効期間があって、９月に切り替えた企業は３年後に更新しなければいけないため、もう一回この波は来ます。地方の事務所でも『○○県派遣許可代行』といったキーワードで検索してみて、派遣業に取り組んでいるような社労士事務所が少なければやった方が得だと思います。 AIやマイナンバーの普及で変わる社労士業界今後の課題にどう対応していくべきか？ 2018.06.12
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  数字は語る！起業後2年未満の社長の課題は ”人材確保”と”生産性向上〞

  新規開業実態調査から見る、起業家の現状 起業家のニーズを知り、顧問先により良い提案を 2018.04.11
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  【動画】助成金を活用して労務顧問契約につなげる営業手法とは？【社労士必見】

  社会保険労務士にとって未開の地となっている美容サロン業界。そんな業界に特化した運営をしている、三重県津市に事務所をかまえる社会保険労務士法人綜合経営労務センターの田中克己氏。社会保険が整っていない、就業規則を持たない事業所はたくさんありますが、なかでも美容サロン業界には労働保険も雇用保険もない、労災保険も知らないというような方がたくさんいます。そこで氏は、社会保険労務士のサポートが必要であると感じ、特化することにしたと言います。そこで今回のセミナーでは、助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウを解説。綜合経営労務センターの取り組みを元に、以下のポイントについてお話いただいてます。 助成金をきっかけに顧問契約を獲得するためのノウハウ①助成金サービスパッケージ化のポイントいろんな業種に提案できる制度導入をまとめてパッケージ化。→コピペが可能な書類のひな形を作成し、各社ともに同じものにする。②助成金申請業務契約のポイント無理なく受給できそうだと思っていただく提案と、迅速な契約成立を図る。→商談日当日に契約書を取り交わし、契約保証金の先行入金を依頼する。（原則３営業日以内）こちらの責任で受給できない場合は全額返金を謳い、顧客の都合による場合はこの限りではない、として途中解約はできないように契約文面を構成。（助成金は予算満額で随時終了することを告知しておく） ③採用支援の入口商品化のポイントハローリーチを活用して求人募集会社へテレアポをかけて訪問会社を開拓。→採用できていない会社へのアプローチは短期のスポット契約からはじめる。求人関係書類の作成、媒体へのつなぎ、応募者への対応支援、面接立会いなど個別メニューを作成して示すことで、安心感を与えて契約する。採用できたら新入社員研修、助成金受給に向けた準備などを顧問契約のうえ行う。 ④新設法人をターゲットにした顧客獲得のポイント・「これから事業を始めるが、何かもらえる助成金はありますか？」という問い合わせに対応。→「どんな仕事を、何時から、どこで、資金調達は？」という質問をする。・最初に『再就職手当』の受給をアドバイスする。→アポ・面談へ・「個人・法人？ 本店所在地は？ 事業目的は？」などのヒアリングを行う→法人なら役員、事業目的、資本金の額などで融資対象除外となることを発信。 ⑤関係士業とのかかわり方のポイント１．会社設立を行政書士に業務依頼して関係を作り、設立当初は記帳代行を受けて給与計算等を受託し、消費税課税業者になるころに税理士事務所へ紹介する方法。２．税理士事務所を訪問し、税理士事務所への助成金の申請を薦める。その後、関与先企業からの労務相談などの『初回相談無料』での対応を提案する。３．税理士事務所の関与先企業に対してＤＣ・ＤＢの導入を提案する。 ⑥その場で契約を取るための提案手法１．相手先会社の情報収集と提案事項の検討・資料（シンプルでわかりやすいもの）の準備。２．契約書、請求書、注文書、事務所案内、助成金パンフレット、返信用封筒の準備。３．面談時間は、30分、45分、60分の３コースでのストーリーを用意しておく。４．「この先生なら・・・」と思わせることが重要。「刺されば、成功！」今回の動画は、東名阪で開催された同セミナーの満員御礼となった東京講演を収録したものです。ぜひ、ご事務所の労務顧問契約獲得に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  2018.04.11
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  新規年間30件以上！助成金を活用して労務顧問契約に繋げる営業手法

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーをご紹介！今回は、特定社会保険労務士の田中克己氏が独自の営業手法と、助成金の商品化ノウハウを公開します。【講師】社会保険労務士法人綜合経営労務センター顧問特定社会保険労務士田中克己(たなかかつみ)氏【開催日】1.30（火）名古屋／1.31（水）大阪／2.1（木）東京【主催】株式会社アックスコンサルティング ハローワークの求人情報をもとにテレアポ１.リスト作成新規のお客様にアプローチする際、効率的に成約につなげたいですよね。そのためには営業先のリストをどのように集めれば良いのか、お悩みの先生も多いかと思います。弊所が選んだのは、ハローワーク求人情報の自動収集システム『ハローリーチ10※』。これを使い、事務所に近い企業に絞ってアプローチしました。企業は優秀な人材が欲しいから求人を出すわけで、そこに助成金や採用コンサルを提案するという流れです。営業先の選定基準は他にもあります。『ハローリーチ10』を使えば、求人を行っている企業をエリア別、求人種別、従業員数別にリスト化できるため、私は営業先を従業員20名以下の企業に絞りました。小規模な企業の人事は役職者であることが多く、話が早いんです。※『ハローリーチ10』とは、ハローワークの求人情報をリスト化するクラウドシステム。助成金支援のアプローチリストを瞬時に作成できるシステム。税理士の先生は、経理の求人を行っている企業に、経理代行のアウトソーシングを提案するという操作画面のイメージ使い方も可能です。 ２.電話営業主な営業手法はテレアポです。電話をかけた全企業のうち、40％と実際にお会いすることができ、その中の50%とお付き合いが始まりました。三重県津市に絞っても、毎日30件ほど新しい案件が出てきます。地道に電話し続けた結果、契約件数はかなり増えました。 必勝！労務顧問に結びつくテレアポトークスクリプト田中先生が実践してきた手法を紹介 初回のアポで案件を受任するには3.助成金を提案アポが取れたら助成金の提案に行きます。その際スムーズに商談を進めるためには、準備が大切なんです。 2018.03.30
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  社会保険労務士ができるコンサルティング業務とは？

  社会保険労務士（以下、社労士）の業務には、１号、２号、３号業務の３つがあります。書類の作成や代理代行を行う、いわゆる“独占業務”が１号・２号業務で、その他のコンサルティング業務が３号業務と言われます。今回は、社労士が担うコンサルティング業務について紹介していきます。 社労士の独占業務である１号・２号業務とは？企業における労務管理や社会保険に関する相談・指導を行う“ヒト”に関する専門家である社労士。彼らの仕事と言えば、１号、２号業務である・健康保険の手続き・厚生年金保険の手続き・雇用／労災保険の手続き・各種助成金などの手続きなどが挙げられます。一方、３号業務と言われるコンサルティング業務にはどのようなものがあるのでしょうか？ 社労士の３号業務、コンサルティング業務とは？社会保険労務士法第二条には以下のように定められています。  2018.03.16
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  年間1,500件の助成金申請が集まる4つのポイントとは？他の追随を許さない助成金特化ノウハウ

  「毎日3～4件はコンスタントに助成金を申請しています」と語る田中實社会保険労務士は、年間トータル1,500件もの申請を手掛けています。なぜ、そこまで多くの助成金案件を扱えるのでしょうか。4つのポイントについて、お話を伺いました。 「スポット契約」「顧問契約」を顧客に選んでもらう田中氏が年間1,500件の助成金を申請できる4つのポイントは以下のとおり。 ポイント1：営業活動田中氏の営業活動の核は、保険会社主催セミナーでの講演にあります。セミナーには毎回40～50社、多いときは200社近い中小企業社長が集まっています。セミナーに参加した参加者からは『ぜひ手続きしたい』と言われています。さらに保険会社以外にもトラック協会や商工会議所等にもコネクションを築き、「間接営業部隊」としている営業マンは約500人。1人当たり半年に1回の紹介で、毎日3～4件の新規紹介になっています。田中氏が間接営業部隊のネットワークを築く際には「相手にメリットを理解してもらう」ことに努めているそうです。いくら「メリットがある」と言うだけでは、相手は理解しません。メリットを全部わかりやすく説明することではじめて、相手は理解して「紹介」という行動を起こしてくれるのです。 ポイント2：顧問契約田中氏は助成金の契約について、2つの選択肢を顧客に与えています。それは「スポット契約」と「顧問契約」です。スポット契約の場合、前金なしの完全出来高制を敷き、助成金額の30％を報酬としていただきます。顧問契約の場合、助成金額の10％を報酬として、別途毎月の顧問料をいただくきます。多くの顧客が顧問契約を選ぶとのこと。「たとえば、1,000万円の助成金の場合、スポットだと300万円いただきます。一方、顧問契約にすると、顧問料が月額最低5万円で年間60万円。1,000万円の助成金なら、10％にあたる100万円を別途いただき、合計で160万円です。顧問契約のほうが社会保険等の手続きや労務相談もできるのでお得です。しかし、顧問契約は契約してすぐに毎月の顧問料が発生し、資金繰りが厳しくなることもあります。一方、スポット契約の場合、助成金が下りてから報酬を支払うので、資金繰りは問題ありません。お客様の実情に合わせて選べるようになっています」  2018.03.07
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  〜ラブリ～過ぎる社会保険労務士〜

  たいていの場合、物事は何にでも定量や水準といった、ある種のモノサシを備えているものだ。その測定基準をどこに置いているかは、その内容によって都度異なる。だとしても、明らかに針を振り切った状態は、ときとして「〜過ぎる!!」と表現される。本企画では、頭脳プレイヤー・法律家といった寡黙な印象が強い士業の先生方の中でも、度を超えた強烈な個性の持ち主、つまるところ「〜過ぎる!!」先生方にスポットを当てて紹介していこうと思う。第一回となる今回は『ラブリ～過ぎる！社会保険労務士』に注目！  ラブリ～過ぎる秘訣は温泉なのかっ！「こんにちは！」初見の挨拶のボキャブラリーは意外と少ない。日常的に使われる言葉としては、他にせいぜい「初めまして」が関の山である。同質化した挨拶に対して大きなリアクションを取れる人間はそういないだろう。しかしながら、今回ご登場いただく児玉里美氏から受けた「こんにちは」には、その後に何度もリフレインするほど強烈なインパクトを覚えた。そして、その瞬間を寝る前に思い出してしまう程、愛らしいルックスを兼ね備えていたのである。「美容に対して気遣っているといえば、体を冷やさないことですね♪体調管理とも重複するのですが、ここ鹿児島は天然温泉がたくさん湧いていて、いわゆる“街の銭湯”が温泉水なんですよ。なので気軽に温まりに行くことができます。また、肩がこる方なので、疲れが溜まったなと感じたら、マッサージや整体に行ったり。身体のメンテナンスは大切にしています」。児玉氏はエス労務管理事務所の代表を務めており、代わりがいないポジションである。それゆえ温泉でしっぽりという愛らしい一面のみならず、ビジネスウーマンならではの思考も強く持っている。  2018.01.18
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  士業業界向けの社会保険労務士業務でナンバー1を目指す! 300万円超の助成金を活用した士業事務所向けの組織作りとは!?

  司法書士、社会保険労務士、行政書士、土地家屋調査士と、複数の資格を活用し、士業事務所を営んできた社会保険労務士法人アクシスの中須浩二氏。士業事務所の法人化が認められ、「有資格者が営業するだけで食べていける時代は終わった」と語る中須氏は、300万円超の助成金を活用し、士業事務所に特化した「組織作り」に取り組んでいます。 複数資格を大いに生かした新しい業務の柱複数の士業の資格を持ち、士業事務所を運営してきた中須浩二氏は、数年前までは司法書士事務所として、過払い金請求を業務のメインにしていたそうです。「そのころから過払い金に代わる柱を模索していました」現在、司法書士事務所としては、地元の葬儀会社と提携して相続に特化。税理士と提携し、案件を徐々に増やしていっています。毎月約30件の無料相談を受け、90％以上の受任率を誇っています。また、土地家屋調査士としては、千葉県の土地家屋調査士17事務所とアライアンスを組み、全国でも最大規模の測量集団を形成。自治体とのつながりや機動力を武器に、規模を拡大。また、紹介によって相続の新規案件獲得へとつなげています。そして社会保険労務士として力を入れているのが、助成金をフックとした士業事務所の組織化です。  2017.07.26
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  助成金件数累計300件以上、受給率100％を実現している特定社会保険労務士 杉山晃浩事務所の高付加価値顧問契約サービスとは！？

  助成金件数累計300件以上、受給率100％（開業～2017年3月21日までの実績）を実現している特定社会保険労務士杉山晃浩事務所。地元・宮崎県で「助成金といえば杉山社会保険労務士」と、名を馳せています。どのような施策でご自身と事務所のブランディングに成功し、「助成金」分野において他事務所との差別化を実現されたのでしょうか。今回は、顧問契約獲得へと導く、高付加価値顧問契約サービスについて杉山氏にお話を伺いました。 助成金案件の受注は顧問契約とのセットが必須杉山氏が新規顧客獲得のフックとしているのは助成金。開業以来強みに掲げ、助成金件数累計300件以上、受給率100％（開業～2017年3月21日までの実績）の実績を誇っています。「地元宮崎県で助成金に強い社会保険労務士が少ないことから、社長さんの反応は良好です。要件を満たしていなかったり、受給スタンスが異なる会社を事前にシャットアウトするので、必ず受給できるよう申請に努めています」助成金案件を獲得するために、セミナーを随時開催したり、チラシを地元金融機関に配布してもらったり、専用Webサイト「宮崎助成金サポートセンター」を運営するなど、間口を広げています。中には「顧問社労士がいるので、助成金申請だけお願いします」というスポット依頼がありますが、基本的には顧問契約とのセットを必須としています。その理由は、スポットでは会社全体の状況を把握できず、助成金詐欺や不正受給に巻き込まれるリスクがあるため。顧問契約を結ぶと、会社の状況を常に把握し、助成金を受ける際もタイミングよく申請できます。顧問契約の主なサービス内容は以下の通り。労働保険・社会保険の得喪手続き情報提供セミナー受講料一部無料各種法的整備36協定届け出雇入通知書ひな型提供マイナンバー管理それ以外の助成金申請、就業規則作成、労使紛争、労働保険年度更新、社会保険算定基礎届、給与計算などのサービスはオプションとなります。 問料は従業員規模で異なるが、平均して月額約2万～3万円前後。地元では低価格な社会保険労務士事務所が多く、高額に感じられるケースが大半とのこと。「地元では社会保険労務士というサービスの適正価格を理解していない方が多いと思います。そんな中、他の事務所がダンピング営業ばかり行うと、社会保険労務士の価値が下がってしまうのです。こうした悪循環を断ち切るため、当事務所では顧問料に見合った高付加価値サービスを実践しています」杉山氏は顧問先に対して、次の3つのタイミングで、必ず事務所に連絡するよう徹底しています。 2017.07.17
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  開業2年目で売上1億2,000万円！システム自社開発で手続き漏れを防止

  村田社会保険労務士事務所では、システムエンジニアを職員として雇い、手続き業務や助成金の申請、給与計算を顧客別に管理できるシステムを開発しました。なぜ自事務所でシステムを開発しようとしたのか、その経緯について代表の村田吉典氏にお伺いしました。 人的ミスをなくすために業務管理システムを開発社会保険労務士の根幹業務である社会保険や労働保険の手続き。この手続き業務が最も重要だと村田氏は言います。手続き業務をおろそかにする社会保険労務士は、顧客から信頼を獲得できないからです。しかし、手続きのプロである社会保険労務士でも、顧問先を多く抱えているとタスク漏れが起きてしまう可能性があります。村田氏はこのような人的ミスを少しでもなくすために、業務管理ができるシステムを導入しようと考えました。ただ、市販の社会保険労務士向けのシステムは発展途上のものが多く、村田氏が満足するシステムは見つかりませんでした。前職がシステムエンジニアだった村田氏は、「ないなら自分で作ろう」と自事務所でシステム開発することを決意。元同僚に声をかけ、社会保険労務士業務の管理ができるシステムを開発したのです。このシステムは手続き業務だけでなく、就業規則の作成や助成金の申請も管理ができます。村田氏が必ず付けなければならないと感じた機能は、手続き業務や申告業務の過程をスケジュールに落とし込めるものなのです。「社会保険の手続きや就業規則の作成は、お客様から依頼があった日にすぐ行えるものではありません。お客様に資料をそろえていただく必要がありますし、私たちも依頼を受けた日に時間が空いているかわからないですからね。手続きや申請するまでのタスクを洗い出し、スケジュールに落とし込まないといけないのです」システムに顧客の会社情報を入力すると、依頼を受けた業務のタスクが自動的にリストアップされ、スケジュールに登録されるしくみ。職員は作成されたスケジュールに従って、業務を進めればいいのです。労務の知識がない人でも入力できるので、人件費の削減にもつながります。「このシステムのおかげで、他の事務所と比べ、2分の1の人員で業務を回せています」と村田氏は語ってくれました。  2017.07.13