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士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド
働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.23 -
労働保険「年度更新」
2019.03.01 -
数字は語る！約半数が外国人の雇用を検討 顧問先への対応を見直そう
顧問先の外国人労働者に目を向けてみては？全国3924社の調査対象のうち、13・3％の中小企業が外国人を雇用していることがわかった（図1）。業種別に見ると、留学生資格でアルバイトをしやすい「飲食店・宿泊業」や、外国の労働者を期限つきで受け入れる技能実習生の資格で就労できる「製造業」において、比較的多くの企業で外国人が雇用されている（図2） 図1（右）、図2（左） では、実際に外国人はどのような在留資格で就労しているのか。就労制限がない「身分に基づく在留資格」で働いているのは32・8％（図3）。他には、職種や期間に制限がある「技能実習」や「技術・人文知識・国際業務」があった。 2018.11.01 -
元・労働基準監督官 社労士・篠原宏治の開業ヒストリー ブログで勝て
社会保険労務士として独立を果たした篠原宏治（しのはらこうじ）氏。開業3年目にも関わらず、現在はコンサルティング業を主軸に、セミナーや書き物の仕事で多忙な日々を送っている。さて、この篠原氏は“労働基準監督署”・“日本年金機構”の両方を勤務した経験を持つ数少ない社労士なのである。その華麗なるキャリアもさることながら、各種メディアオファーの絶えないブランディング力は、どのように構築されたものなのか？本企画では現在への轍を辿りつつ、その懐に迫ってみた！ 就職不況と年金問題が人生のターニングポイントに！Q.開業に至るまでの経緯を教えてください。A.私は独立する以前に、労働基準監督署で7年間、その後に日本年金機構で4年、さらに社会保険労務士法人で1年間勤務しました。その間に社労士の資格をはじめ、ビジネス実務法務検定やFPの資格なども取得しました。これは業務の勉強であると同時に、生きていく上の“保険”のようなものだと認識しています。私は小心者なのでリスクを恐れずに起業！というような性格ではないんです(笑)。ただ、実家が小さいながら電気関係の自営業をやっていましたので、働き方に“会社勤め”というイメージは薄く、いずれ何かをやりたいなあ……という想いはありました。 Q.なぜ労働基準監督署に就業したのですか？A.学生時代からの経緯を話すと、私はガッチガチの理系人間で専攻は土木系でした。このコースは一般的にゼネコンなどを目指すのですが、当時は超・就職氷河期！準大手ゼネコンが潰れてしまうほどの建設不況とあって、卒業後は大学院へ進学しました。そこで勉強している途中に法律に対する意識が芽生え、公務員へ方向転換するんですが、その中でも“どの種の公務員になるか”とさらに選択肢が現れました。通常、土木専攻であれば国土交通省の技官などが王道なのですが、前述のように法律に興味を持ち、性格的にも一か所にとどまって勤務というものに面白味が湧かないタイプなので、結果的にその両者を含んだ“労働基準監督官”の試験を受験したんです。変な話かもしれませんが、公務員になった理由に“安定”というモノは求めていませんでした。後は合格後に大学院を中退して入省という流れです。監督官というと文系という印象が強いかもしれませんが、実は３割程度は理系採用枠があるんです。採用が決まってからは今のうちにやりたいことをやろう！と中退し、就職までの期間は独学でホームページの作成やプログラミングに関する勉強をしていました。今となってはこのころの知識は役に立っています。ちなみに労基の試験の段階では、労働についての問題はそれほど出てきません。むしろ一般の公務員試験に難易度をプラスしたような印象です。 Q.労働基準監督署時代はどういった勤務をしていましたか？A.入所すると最初の３年間はどこかの都道府県で務めるというルールがあるんです。私は大阪に配属となり地元（愛媛）を離れました。業務で色々な会社を訪問するのですが、“なかなか面白味のある仕事だ”というのが素直な感想です。最初の3年間を終えると、その後さらに別の地方へ4年間赴任するのですが、だんだん労働基準監督署の業務が“窮屈”に感じ始めました。それでも一般の公務員に比べれば自由度は高いのですが、やはり民間企業とは違います。訪問先の企業ではサクサクと効率良く処理していくものが、自分たちは類似の業務でも地道にひとつひとつ処理していかなければならない。例えば“電子メール”も、当時は一般の職員は利用できずFAXを送っていました。それは“丁寧”とも受け取れますが、逆にまだるっこい部分でもあります。私は元々理系畑ですからITにはだいぶ力を入れて学習していた時期もあり、この頃から“独立もいいかな”という想いが具体的に浮かんできました。とはいえ、実際は労働基準監督署の退所後にすぐには独立をしていません。これは偶然なのですが“消えた年金問題”がスクープされ、社会保険庁が民営化されました。同時に特殊法人という形で日本年金機構が発足し、従業員の募集が始まりました。私はすぐさま“これは面白そうだ！”と入社を決めました。業務の一部が社労士とかぶっており、そもそも世間の注目同様に私自身もかなり興味がありました。また、将来的には独立する！というのは既に決めていたので“この仕事を経験しておくと後で役に立つだろう”ということも脳裏にはありましたね。監督署退職の翌年、社会保険労務士の資格を取り、年金機構に入りました。私は労働基準監督官の出身なので一部の科目が免除になります。とはいえ、他の科目はガッツリ勉強しました。試験範囲の全てが実務に関係している訳ではないので、この期間は1日3～5時間程度、ひたすら過去問を繰り返し、本当に何度も暗記するまで繰り返し学習しました。同時に先ほど申し上げたFPやビジネス法務などの資格も一緒に勉強しました。やはり小心者なので(笑)。そしていよいよ、開業……！とはならず、その後も1年間、都内の社会保険労務士法人に勤務しました。やはり公務員や特殊法人では経験できない事もありますから、一度は事務所勤めが必要だと感じたんです。自身の事務所を開業したのは平成28年2月です。独立を志してから数年……ようやく想いを馳せました！ 華麗なるキャリアの売り込みは徹底的にブログ記事をアップすること！ 2018.04.09 -
シニア世代活用で来る労働力不足に備えよう！
生産年齢人口は減少の一途シニア世代を活用しよう我が国において、生産年齢人口（15〜64歳）は減少し続けており、今後もこの傾向は変わりません。近い将来、確実に到来する労働力不足に備えるためには、シニア世代就業者の活躍が求められるでしょう。実際に『働けるうちはいつまでも』働きたいと考えるシニア世代は多く（図2）、また、働きたいが働いていないシニアも一定数います（図1）。このような人たちが長く働ける社会を作るために、環境を整えていく必要があるでしょう。資料：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」(2014年)により、内閣府「平成28年版高齢社会白書」図1-2-4-1を再作成。7割以上のシニア世代に働く意向がある資料：総務省「就業構造基本調査」（平成24年）により、内閣府「平成28年版高齢社会白書」図1-2-4-2を再作成。定年を過ぎた65～69歳でも就業している人が約半数その環境整備は現状として、中小企業の方が進んでいるようです。 2018.03.08 -
社会保険労務士・野崎大輔氏の原点 その生き方・考え方、その軸となった書籍とは？
人は産ぶ声を上げた瞬間こそ、それほど大きな違いはないものの、数十年後にはそれぞれまったく違う境遇と思想の中で人生を過ごしている。中には俗にいう成功を収める者もいれば、困窮に喘ぐ者もいるのが現実だ。それは自身の“選択”の連続によって引かれた人生の轍だが、この選択に大きな影響を与えるものとして学校や先輩の教え、親の教育、そして時に“一冊の本”であることも珍しくない。本企画では士業に就いている方を対象に己に影響を与えた書籍をセレクトしていただき、その背景を交えてご紹介しよう。今回は社会保険労務士として人材開発コンサルティングを行っている、グラウンドワーク・パートナーズ株式会社・代表取締役野崎大輔氏。 2018.03.08 -
「働き方改革」労働力の確保と人材育成が重要
士業にまつわるニュースをピックアップ！今回は「働き方改革」によって変化した市場をご紹介。生産性を向上させ継続的に経済を発展させることを目的とした改革ですが、士業の目線でできる施策は何か考えてみましょう。 生産性向上を阻む要因は何か分析すべし政府が2016年９月に『働き方改革実現推進室』を設置し、改革を提唱して１年以上が経ちました。この背景に労働力不足が挙げられるのは、既知の事実でしょう。まず、日本における就業者の「労働生産性」について国際比較します。日本の時間あたりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、46.0ドル（約5,146円）※2016年時点。これは、アメリカの３分の２の水準にあたり、経済協力開発機構加盟35カ国の中で20位と低い結果でした。また、１人あたりの労働生産性（就業者１人あたりの付加価値）は81,777ドル（約914万9000円）で、イギリスやカナダをやや下回ります。 2018.01.30 -
開業2年目で売上1億2,000万円！システム自社開発で手続き漏れを防止
村田社会保険労務士事務所では、システムエンジニアを職員として雇い、手続き業務や助成金の申請、給与計算を顧客別に管理できるシステムを開発しました。なぜ自事務所でシステムを開発しようとしたのか、その経緯について代表の村田吉典氏にお伺いしました。 人的ミスをなくすために業務管理システムを開発社会保険労務士の根幹業務である社会保険や労働保険の手続き。この手続き業務が最も重要だと村田氏は言います。手続き業務をおろそかにする社会保険労務士は、顧客から信頼を獲得できないからです。しかし、手続きのプロである社会保険労務士でも、顧問先を多く抱えているとタスク漏れが起きてしまう可能性があります。村田氏はこのような人的ミスを少しでもなくすために、業務管理ができるシステムを導入しようと考えました。ただ、市販の社会保険労務士向けのシステムは発展途上のものが多く、村田氏が満足するシステムは見つかりませんでした。前職がシステムエンジニアだった村田氏は、「ないなら自分で作ろう」と自事務所でシステム開発することを決意。元同僚に声をかけ、社会保険労務士業務の管理ができるシステムを開発したのです。このシステムは手続き業務だけでなく、就業規則の作成や助成金の申請も管理ができます。村田氏が必ず付けなければならないと感じた機能は、手続き業務や申告業務の過程をスケジュールに落とし込めるものなのです。「社会保険の手続きや就業規則の作成は、お客様から依頼があった日にすぐ行えるものではありません。お客様に資料をそろえていただく必要がありますし、私たちも依頼を受けた日に時間が空いているかわからないですからね。手続きや申請するまでのタスクを洗い出し、スケジュールに落とし込まないといけないのです」システムに顧客の会社情報を入力すると、依頼を受けた業務のタスクが自動的にリストアップされ、スケジュールに登録されるしくみ。職員は作成されたスケジュールに従って、業務を進めればいいのです。労務の知識がない人でも入力できるので、人件費の削減にもつながります。「このシステムのおかげで、他の事務所と比べ、2分の1の人員で業務を回せています」と村田氏は語ってくれました。 2017.07.13
