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  士業にまつわる最新情報をピックアップ！

   1.WORKSTYLE  ：女性活躍を推進する企業が増加中女性の活躍・定着のために取り組みを実施している企業52％エン・ジャパン株式会社の調査によると、女性社員の活躍・定着に取り組む企業は、2018年の時点で52％。2016年より2％増加したことがわかりました。では、実際にどのような取り組みが一般的なのでしょうか。最も多かった回答は「出産・育児をサポートする福利厚生制度の充実」。女性ならではのライフイベントを考慮した施策を、多くの企業が導入しています。また、女性の活躍推進において課題を感じることについては、『女性社員の目標設定』が最多の回答でした。働き続ける女性が増えたからこそ、目標をどう決めるかという点に悩む企業が増えているようです。人材難の深刻化に関しては、士業も例外ではありません。労働力を補うためにも、女性が長く働ける環境を整え、一人ひとりのスキルを醸成することが重要になってくるでしょう。  女性社員を活躍・定着させるために実施している取り組み出典：エン・ジャパン株式会社『企業の女性活躍推進実態調査2018』※男女の役割の差を解消しようとする、自主的かつ積極的な取り組み    2.TECHNOLOGY ：士業の代わりを果たすAIが続々登場AI（人工知能）を用いて士業の実務を補うサービスが、次々に実用化されています。2018年８月20日、AIを活用した契約書レビューサービス『LegalForce』のオープンβ版がリリースされました。契約書をアップロードすると、文言のリスクや条項の抜け漏れが自動で抽出されます。このサービスを開発したのは、森・濱田松本法律事務所出身の弁護士2名が立ち上げたスタートアップ企業、株式会社LegalForce。 NEW 2018.10.18
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  今から始める！Webマーケティングで新規獲得する手法

  梅川貢一郎氏 (梅川公認会計士・税理士事務所 所長、公認会計士、税理士) 見どころWebマーケティングにかけた費用は2,000万円以上。様々な方法を試してきた梅川先生だからこそ知っている情報をこのインタビューだけで公開してくださいました。Webマーケティングに力を入れる事務所が増えてきた中でも、「やり方次第ではまだ伸びていく」と語る梅川先生。今から始める方も、Webマーケティングに悩む方も、さらに力を入れていきたい方も必見のインタビューです。 主な内容・Webマーケティングで最も大切なことは？・HPにかけている費用は？・開業当初のターゲットと、ターゲットを見直すきっかけ スピーカー梅川貢一郎氏梅川公認会計士・税理士事務所 所長、公認会計士、税理士Q-TAX飯田橋東口店平成12年事務所設立。開業当初からWebマーケティングに着手し、大きな成果を上げている。経理コンサルティングや税務・会計顧問、事業計画書や経営計画書の指導、融資対策など、会計にまつわるあらゆる業務で高い評価を集めている。 2018.08.16
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  開業3年で年商1億円！ 小山・ミカタパートナーズのマーケティング戦略とは？

  独自の集客・営業方法をもとに、開業1期目で新規顧問“108社”を獲得した税理士法人小山・ミカタパートナーズ。2期目には、従業員教育、仕事のマニュアル化に注力しつつ、新規事業として、日本政策金融公庫からの資金調達支援に特化した“ユウシサポ”という商品を開発し、セミナー集客とインターネット広告を中心に、年間問い合わせ330件という驚異的な数字を達成した。本セミナーでは、スピード感のある規模の拡大、様々な商品開発により、開業3年で年商1億円事務所を作ったマーケティング戦略について、代表社員の小山晃弘氏が解説。セミナー後半では、同じく代表社員の岡本信吾氏が実務、労務面での仕組みづくりについて解説しています。 事務所の急成長の流れ同事務所の特徴は、１期目、２期目、３期目で全く異なる事業分野にチャレンジし、様々なマーケティングに挑戦していることです。 1期目 伝統的な顧問業で『安定キャッシュ』を作る１期目は税務顧問＆記帳代行などの顧問業に絞って集客し、1年で108社を獲得。その勢いが話題を呼び、同事務所の評判があっという間に広がり、お客様がお客様を呼ぶことによる紹介や同業他社からの紹介が増える。また、セミナーにも呼ばれることが増え、その活動も知名度を上げる要因の一つとなった。そして、クライアントとの関係性が構築できると、不動産や保険、補助金、助成金など高単価の関連業務も獲得した。 2期目 安定キャッシュを元に、クライアントの資金需要を援助クライアントの資金調達の支援をするサービス、事業計画書の作成などのサービスをパッケージで販売する“ユウシサポ”を開発。それによる利益をボーナスととらえ、自社への投資のためのキャッシュ作り、広告費の費用を捻出した。安定したキャッシュがある上で、事務所や職員のマイナスにならない程度で広告費にお金をかけることができる。結果、これが成功し、年間問い合わせ330件を達成する。 3期目 新しい商品開発に取り組み、人の採用、広告費にお金をかける今後はインターネットの活用が伸びると考えた小山氏は、SNSツールの『LINE』を使い、格安で、遠隔で税務相談に乗ることができる『コジサポLINE@』を開発。ネットを活用し労働集約型ではない働き方を社内に構築したことで、自社の採用にも良い影響が。採用でなかなか人が集まらない中、新しい働き方を提供することで次世代型の働き方を提唱した。このように、事務所の急成長の裏には、しっかりとした経営計画がありました。また、本セミナーでは、どのようにしてこういった経営計画に至ったのか、事務所開業当初に立ち返り、営業手法の事例を公開しています。 『事務所を開業すること』＝『ビジネスにすること』そもそも事務所経営とは何なのか？「税理士をやっているつもりはない」と言い切る小山氏は、マクロに物事を見て、『自分はビジネスをやっている』という考え方を持っています。商品×集客×営業(商品を作って人を集めて売る)＝売上で、どれか一つでも欠けると売上は上がらない。どんなビジネスもこの3要素のみでシンプルに考えると、ビジネスは簡単になると解説しています。 １対１での営業をしない１期目で顧問先を108社獲得できたのは１対１で営業をしていないから。『１対他』の営業をしたというのがポイントで、それを可能にしたのがセミナーでした。また、セミナーは外部講師としてお呼ばれするのがお勧めと話す小山氏。そのために、起業者の集まる会合に積極的に参加し、その会員に向けて、公認会計士として「無料でセミナーを行います」とアピールしています。 有料のものは売れない？ フリー戦略とは今の時代、有料のものは簡単には売れない。そこで使うのがフリー戦略です。同事務所の商品にはフリー商品、フロント商品、クロスセル、アップセル、バックエンドの5つがあり、ステップになっており、最も重要なのはフリー商品だと小山氏は話しています。本セミナーでは『スターバックス』を例に、フリー戦略について解説しています。本セミナー後半では、いかに効率的に仕事をこなしていくのか。さまざまな実務におけるポイントの中で、独立した際の仕事の選び方とこれからの税理士が使い慣れておくべきツールなどについて岡本氏が解説しています。ぜひ、ご事務所の成長に向けた取り組みの参考としてご覧ください。  プロフィール  小山 晃弘（こやま あきひろ）氏、岡本 信吾（おかもと しんご）氏税理士法人 小山・ミカタパートナーズ代表社員 大手監査法人出身の二人で開業。独自の集客＆営業方法と商品開発、業務体制の構築により、2期目で職員9名体制に。3期目には売上１億円を達成。    2018.07.19