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民事信託を活用し2年間で200件の相続案件獲得！あすか税理士法人
2015年1月からの相続税改正で、相続対策の重要性が高まり、相続マーケットは広がりを見せています。税理士にとって追い風でもありますが、流れに乗って相続ビジネスを拡大している例は、さほど多くありません。そんな中、相続案件獲得の新手法として注目されるのが「民事信託」。どのようにして相続ビジネス拡大に活用すればいいのでしょうか。「争族」「認知症」の増加で相続問題解決の難易度が上昇相続税基礎控除額引き下げで、相続税を支払う対象者が増加し、相続対策のニーズが高まりました。税理士にとってビジネスチャンスが拡大した一方で、その追い風に乗り切れていないケースも少なくありません。その背景には、近年、相続問題解決の難易度が上昇していることが挙げられます。まず考えられるのは「争族」の増加です。2ページのグラフ1～3を見ていただくとわかるように、遺産分割事件は増加傾向にあり、「争族」は多額の遺産がある大家族の話ではなく、分割できない少額資産を少人数で争う出来事だということが読み取れます。現在はテレビ番組やインターネット等で相続問題に関する情報が大量にあふれ、各人の権利意識が高まっていることも、遺産分割事件増加に影響を与えています。もうひとつは、相続財産における不動産の割合が依然と高いことが考えられます。グラフ4は相続財産のうち、不動産が占める割合を示します。バブル崩壊時には80％に上り、そこからダウン傾向にあるものの、依然と高い比重を占めることには変わりありません。不動産は分割が難しい財産です。自宅等の不動産以外、相続財産がない場合、遺産分割は困難になり、やむなく複数の相続人が共有するという事態に陥ることもあるでしょう。さらに近年の相続問題解決を困難にしているのは、認知症患者の増加です。グラフ5を見る通り、認知症患者は増加の一途をたどっています。認知症になってしまうと、意思表示ができないので、相続対策がほぼ絶望的になります。このような難易度が高まった相続問題を解決する手段として、民事信託が注目を浴びています。認知症対策共有持分対策遺留分対策事業組成法人化対策自社株対策認知症対策を中心とした以上の相続問題解決に、民事信託は効果を発揮するのです。
なぜ「民事信託」が相続ビジネス拡大に効果的なのか？
相続案件獲得の新しい手法として注目を集める「民事信託」。しかし、実際に活用する専門家は少なく、「節税にならないのでは…」「どのように収益を上げてよいかイメージがつきにくい…」といった理由で、まだ着手していない事務所が多く見受けられます。今回は、民事信託を活用して年間5,000万円以上の売上を上げられている税理士・法学博士の川股修二先生に、民事信託に関する素朴な疑問にお答えいただきます。 Q1：民事信託は節税にならないのでは？A：そんなことはありません。民事信託行為は不動産流通税の圧縮効果があります。ここが重要です。登録免許税も1/10になるので、不動産を動かす際には非常に便利です。したがって、不動産事業を法人成りすることで、法人の譲渡代金債務の資本振替や、現物出資等による株式の相続税評価のコントロールにも有効です。Q2：民事信託はどこで収益を得ればいいのでしょうか？A：報酬を民事信託単体で考えるのではなく、その周辺業務のコンサルフィーを含めた全体で考えることが重要です。たとえば不動産流通税の節税などの報酬を合計すると約500万円に達することもあります。また、民事信託を契約すると、信託期間中は毎年、民事信託税務会計を実施する必要があります。この報酬がトータルで年間90万円近くに達します。さらに不動産の建て替えが生じる場合、ハウスメーカーからの紹介料が期待できます。料率が1～3%でも、報酬が数千万円に上るケースも少なくありません。
【第3回】組織改革の要となった「あすか式」生産性管理制度〜 10名前後の事務所を短期間で確実に4倍にする方法
前回の記事はこちら組織改革を推進してからたった6年で、職員が10名前後から4倍に拡大、飛躍的な成長を遂げたあすか税理士法人の取り組みをご紹介する本記事。「学業に専念する」と宣言し、北海道大学大学院博士課程に進学したあすか税理士事務所代表社員税理士の川股修二氏。急遽、事務所運営を任されたもう1人の代表社員税理士、加藤知子氏は「臆病でおとなしい」スタッフの自立心をはぐくむために、「あすか式」生産管理性制度を編み出しました。法人化を経て、組織作りが着々と進んできたあすか税理士法人。2011年に大きな転機が訪れました。これまで事務所内でカリスマ的存在だった川股氏が、租税訴訟案件や税理士賠償事件にかかわるようになったため「学業に専念する」と宣言し、北海道大学大学院博士課程に進学。現場を離れるという非常事態に陥った、あすか税理士法人。事務所の運営はもう1人の代表社員税理士、加藤知子氏に任されました。「知子先生に経営を任せるって言ったって、今まで似た立場だったのに簡単に従えるものじゃないよ」「知子先生に本当に事務所を支えられるのか？」事務所内からは、こんな不安が生じ、17人中10人が退職してしまいました。メンバーの増加を図ったものの、新メンバーは実務経験が浅い人が多く、比較的おとなしく臆病なキャラクターがほとんど。「デスクワークが好きだから、この業界を選びました」「担当顧問先の仕事をこなすだけで精一杯。後輩の指導なんて無理」自己評価も低く、何かに積極的に取り組む気概がありませんでした。
【第2回】優秀な人材は待っているだけではやって来ない！〜 10名前後の事務所を短期間で確実に4倍にする方法
優秀な人材は待っているだけではやって来ない！前回の記事はこちら組織改革を推進してからたった6年で、職員が10名前後から4倍に拡大、飛躍的な成長を遂げたあすか税理士法人の取り組みをご紹介する本記事。「個人商店から脱却し、大きな組織にしよう！」と決心した代表社員、川股修二税理士による組織化プロジェクトが始動したのは開業から10年経った2006年のことでした。まず、事務所を北海道北広島市から札幌市に移転。現在ともに代表社員を務める加藤知子氏とともに、こう誓いました。「今までは生活の糧を得るだけのための仕事。ここからは、社会的意義のある大きな事務所、そして、優秀な人材の登用を目指そう！」
【第1回】なぜ、会計事務所は10名前後で停滞するのか？〜従業員10名前後の事務所を短期間で確実に4倍にする方法
なぜ、会計事務所は10名前後で停滞するのか？北海道札幌市を地盤として快進撃を続ける、あすか税理士法人。組織改革を推進してからたった6年で、従業員が10名前後から4倍に拡大しました。さらに、たった1ヵ月で売上5,000万円増、6ヵ月後には7,000万円の増収という驚異の成長を生み出しています。同事務所のノウハウに関するセミナーが開催されれば、毎回満員御礼。代表社員の川俣修二先生のところにはたくさんの講演依頼があります。しかし、それほどの実績を挙げられているあすか税理士法人でも、組織改革に着手する前は、約10年にわたって10名規模で停滞していました。同事務所はどのように10名の壁を越えて、さらなる飛躍を遂げることができたのか、全5回にわたってご紹介します。