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民事信託を活用し2年間で200件の相続案件獲得!あすか税理士法人記事



2015年1月からの相続税改正で、 相続対策の重要性が高まり、相続マーケットは広がりを見せています。
税理士にとって追い風でもありますが、流れに乗って相続ビジネスを拡大している例は、さほど多くありません。

そんな中、 相続案件獲得の新手法として注目されるのが 「民事信託」。
どのようにして相続ビジネス拡大に活用すればいいのでしょうか。

 

「争族」「認知症」の増加で相続問題解決の難易度が上昇

相続税基礎控除額引き下げで、相続税を支払う対象者が増加し、相続対策のニーズが高まりました。
税理士にとってビジネスチャンスが拡大した一方で、その追い風に乗り切れていないケースも少なくありません。
その背景には、近年、相続問題解決の難易度が上昇していることが挙げられます。

まず考えられるのは「争族」の増加です。
2ページのグラフ1~3を見ていただくとわかるように、遺産分割事件は増加傾向にあり、「争族」は多額の遺産がある大家族の話ではなく、分割できない少額資産を少人数で争う出来事だということが読み取れます。
現在はテレビ番組やインターネット等で相続問題に関する情報が大量にあふれ、各人の権利意識が高まっていることも、遺産分割事件増加に影響を与えています。

もうひとつは、相続財産における不動産の割合が依然と高いことが考えられます。
グラフ4は相続財産のうち、不動産が占める割合を示します。
バブル崩壊時には80%に上り、そこからダウン傾向にあるものの、依然と高い比重を占めることには変わりありません。
不動産は分割が難しい財産です。
自宅等の不動産以外、相続財産がない場合、遺産分割は困難になり、やむなく複数の相続人が共有するという事態に陥ることもあるでしょう。

さらに近年の相続問題解決を困難にしているのは、認知症患者の増加です。
グラフ5を見る通り、認知症患者は増加の一途をたどっています。
認知症になってしまうと、意思表示ができないので、相続対策がほぼ絶望的になります。

このような難易度が高まった相続問題を解決する手段として、民事信託が注目を浴びています。
  • 認知症対策
  • 共有持分対策
  • 遺留分対策
  • 事業組成
  • 法人化対策
  • 自社株対策
認知症対策を中心とした以上の相続問題解決に、民事信託は効果を発揮するのです。



 
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