• TOP
  • 検索結果

検索結果(全2件)

タグ “日本M” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【特別動画】いま押さえておきたいM&Aの手法

    事業承継対策の中でも​​​、「M&A」は幅広く利用される手法として利用が進み、2019年には過去最高件数4,088件を記録しました。しかしデータによると、年間約6万件の企業がM&A支援を必要としており、その支援元が身近にいないために年間5万件以上の企業が廃業に追い込まれていく可能性がある、とも言われています。こうした状況を受け、企業にとって最も身近な存在である会計事務所の皆さまへ「いま押さえておきたいM&Aの手法」というテーマのもと日本M&Aセンターの金子様より特別にお話しいただきました。期間限定の公開となりますので、是非ご視聴ください!▼本動画の見どころ▼動画目次 事業承継の選択肢としてのM&A 最新データ!3社に2社は親族外承継をしている時代 4つの事業承継パターンを徹底図解! 成長戦略としてのM&A これからの企業戦略スタンダード?!レバレッジ成長戦略とは コロナ禍でのM&Aの新しい形​​​​ 予測不能な危機への対応が必須なニューノーマル時代が到来 リスクに強い企業を作るためのパートナー戦略とは?!  ★【先着20名様】「書籍」特別プレゼント★事業承継対策やM&A支援にご関心をお持ちの方に朗報です!先着20名様限定で、人気書籍『M&A思考が日本を強くする JAPAN AS NO.1をもう一度』をもれなくプレゼントします!プレゼントをご希望の方は下記の申込フォームより必要事項を記載の上お申込み下さい!↓↓↓  2021.01.15
  • 中小企業を救えるのは会計人

     会計事務所が自分たちの価値をさらに高めるには、M&Aをはじめとする顧問先の事業承継計画に、もっと深く関わる必要があります。活況するM&A業界をリードする株式会社日本M&Aセンター執行役員の奥野秀夫氏に、会計人が今後担うべき役割について聞きました。 承継のためのM&Aから成長のためのM&Aへ2017年は過去最高となる3050件が成立するなど、M&Aは事業承継の有効な手段として広まってきました。しかし、中小零細企業の経営者は、いまだにM&Aに消極的です。これには3つの理由があります。1つ目は、M&Aを知らないこと。東京都の経営者を対象にしたアンケートでも、約半数が「M&Aを知らない」「良いイメージがない」と答えています。2つ目は、「自分の会社はM&Aの対象にならない」と考えていること。もちろん、すべての会社がM&Aできるわけではありませんが、検討する前から諦めてしまっている経営者も多いのです。3つ目は、M&Aを成長戦略として捉えていないこと。現在、M&Aは事業承継における最後の選択肢になってしまっています。まずは自分の子ども。次に社内の人間。どちらもできないときに、M&Aか廃業を選ぶのです。しかし、倒産件数の3倍もの企業が休廃業している時代、この考えは改めないといけません。大手企業同士がM&Aで成長しているように、中小企業もM&Aを〝成長戦略〞と捉えるべきです。まずは会社の展望を考え、成長のために誰かと手を組むことが有効ならば、パートナーを探さなくてはなりません。これは、会社の将来のため、従業員や取引先を守るための経営戦略のひとつです。そして、同時にそのパートナーに株を譲渡すれば、結果的に事業承継も解決する。こういった戦略的なM&Aが必要です。弊社は今年、年商1億円未満の小規模事業者のM&Aを支援するため、アンドビス株式会社を立ち上げましたが、これは、多くの企業がM&Aに取り組めるようにするためです。日本企業の大半を占める中小企業が、もっと積極的にM&Aに取り組むことで、日本の地域経済を救うことができると考えています。 2018.08.28