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  • 実務を斬る vol.2 税理士が知っておくべき 民法改正のポイント

    士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は和田倉門法律事務所の弁護士、野村彩氏に、税理士の実務に影響する、民法改正の要点についてお聞きします。 今回の改正でのポイント今回の改正でのポイントは委任と請負、そして法定利率について。これから税理士の実務はどのように変わるのでしょうか。まず、委任と請負について。そもそも委任(準委任を含む。以下同じ。)とは法律行為や事務処理を依頼することを言います。例えば、弁護士に訴訟を依頼すること。税理士ですと、税務の相談が委任に該当します。委任の場合、委任された業務が成功してもしなくても、委託者は代金を支払わなければなりません。それに対して、請負は原則として仕事が完成したときに代金を支払います。例えば、大工に家の建築を依頼する場合、家が完成したときに代金を支払うことになります。先の例で、家を2棟建てる契約の場合、2棟は建てられなくても1棟は建てることができたとします。では、請負人は仕事を完成することができなかったため代金は請求できないのか、という不都合が生じてしまいます。現行民法ですと特別な決まりはなく、裁判所が個別に判断していました。そこで改正民法では、たとえ仕事は途中でも、その途中までの価値を金銭的に換算できるのであれば、請負人は代金を請求できる旨を定めました。委任も同様に受任者が履行を途中で終えてしまっても、受任者の帰責事由の有無にかかわらず、代金の請求ができるようになりました。税理士の実務では、申告書の作成が請負に該当します。申告書の作成が何らかの事情により途中で終わってしまったが、あと少しで完成するという場合、残りの部分を別の税理士に頼むと安くできる可能性があります。このように、顧問先にも利益があれば、代金を請求できることが明確になりました。民法改正を機に、ご自身の顧問先の契約書を見直しましょう。次に、法定利率について。今までは原則5%、商事法定利率が6%でした。つまり、個人間でお金を100万円貸し借りした場合、1年後には105万円、ビジネスによるものですと106万円になります。しかし、年利5%は高すぎて、実態に合っていません。また、バブルだと5%では低すぎます。そこで、今回の民法改正では、商事法定利率が削除され、日銀が公表する国内銀行の短期貸付けの平均利率を基準に、3年ごとに利率を見直す『変動制』になりました。当面の間は、改正民法施行時(2020年4月1日)から3%です。いつの利率が適用されるかというと、債権が発生したときです。実際は、顧問先に代金債権が発生したとき、顧問先にいくら入り、いくら記帳しなければならないのかが変わります。税理士も注意が必要ですね。以上の通り、委任と請負においては、履行途中で終了してしまった場合の契約書の見直し、法定利率においては、利率の確認が大切になります。これらに気をつけて、顧問先の満足度を高めましょう。    2018.07.31
  • 【速報】平成30年度の税制改正大網発表

    平成29年12月14日(木)に平成30年度の税制改正大網が発表されました。 資産税に関連する注目の10事項1.非上場株の相続税・贈与税の納税猶予特例制度を創設2.一般社団法人などに対する相続税・贈与税の見直し3.土地の固定資産税・都市計画税の負担の調整4.特定美術品の相続税納税猶予の創設5.農地の相続税・贈与税の納税猶予の見直し6.登録免許税の軽減措置の適用期限延長7.小規模宅地の特例見直し 廃止・縮小8.外国国籍者の相続税の見直し9.相続税申告書の書面添付に戸籍を明らかにする書面を提出書類の範囲に加える10.その他、固定資産税・土地計画税・不動産取得税見直し 平成30年度 税制改正大網と民法大改正の留意点1月になると、大綱内容の落とし穴や、すぐには見えなかった留意点が議論されます。それを踏まえ毎年大好評の税制改正解説セミナーを開催し、今回は税理士法人平川パートナーズの代表社員税理士 平川茂先生に解説頂きます。平成30年は民法が「120年ぶり」ともいわれる大改正があります。「消滅時効」「個人保証」「約款」など、資産に関連する改正が非常に多いです。「見落とした」では済まされません。税制改正をキャッチアップすることは、税理士の必要項目です。税制改正をビジネスのきっかけにしたいという先生方は、ぜひご参加ください。 ●資産税に特化して解説!平成30年度税制改正大綱平川 茂氏税理士法人平川会計パートナーズ 代表社員 税理士昭和63年税理士登録。平成4年株式会社 サテライト・コンサルティング・パートナーズを設立。相続・事業承継・組織再編のプロとして税理士会向けセミナー講演、ダイヤモンドへの解説を執筆、DVD発売など、税理士業界に多大な影響を与え続ける。  ●知らないでは済まされない!民法大改正の留意点アイランド新宿法律事務所 代表 弁護士100社以上の法律顧問として企業法務を担当する傍ら、税理士等の専門家を対象とした定期的な講演活動を積極的に展開。また、約30年にわたり司法試験受験スクールの教壇に立ち、その教えを受けた弁護士、検察官、裁判官は2500人以上に及ぶ。『商法はこう読む』など著書は多数。また、今回の2月6日のセミナーで資産税情報交流会は開催200回となります。200回記念に際して、理事の先生方にもご挨拶いただきます。沖田 豊明氏沖田不動産鑑定士・税理士事務所代表 不動産鑑定士・税理士須崎 勇夫氏須崎会計事務所 所長 税理士平成30年度予算編成大綱と税制改正大綱の詳細はこちら※このセミナーの参加には士業事務所で働いている方、もしくは士業資格をお持ちの方に限らせていただきます。  2017.12.15