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タグ “生前贈与” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【無料ダウンロード】 司法書士が生前対策を受任するメリットとは?

    “遺言の作成”をはじめとして、生前対策にはさまざま種類の業務が存在します。しかし、顧客の視点に立つと“どれも一緒なので価格で決める”といった事例も多々見受けられます。このように“単なる手続き”と見られるようになり下請け化などしたら……その司法書士はお終いです!本レポートでは自らの生前対策のブランド化に成功した、司法書士事務所リーガルエステート代表の斎藤竜氏がその秘策を惜しみなく伝授!“川上に立つ”を標語として掲げ顧客を十二分に満足させるその手腕がわかりやすく解説されています。以下内容例司法書士が抱える2つの課題生前対策に取り組むメリット信託のニーズがある4つのお客様実際に生前対策を受任するためのマーケティングと営業さらに高単価のお客様を受任する方法生前対策業務を商品化するためのツールプロフィール司法書士事務所リーガルエステート代表司法書士斎藤竜(さいとうりょう)氏平成25年に横浜にて事務所を開業。不動産登記や相続関連業務を中心に業績を伸ばし、グループ内の行政書士事務所として品川支店も展開。年間500件以上の相談を受ける。さまざまな連携による保険提案など、顧客の課題をワンストップで解決している。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。 2017.12.06
  • 『民事信託』とシェア時代を生き抜く感覚。 顧客のために闘い続ける弁護士集団参上!

    2009年の事務所開業から今年で9年目に突入する、弁護士法人MartialArts(マーシャルアーツ)。名前の通り代表弁護士の堀鉄平氏は、総合格闘技大会『ジ・アウトサイダー』で活躍するプロの総合格闘家でもあります。今回は、氏が6月に上梓した書籍や業界動向などについて伺いました。  私たち弁護士法人マーシャルアーツとは弁護士になって、12年目に突入しました。また、総合格闘技の『ジ・アウトサイダー』の方も、闘う弁護士として年間1〜2試合に出場しています。格闘技は、受験生時代から「司法試験に受かったら絶対に始めよう!」と決めていて、合格後すぐにブラジリアン柔術を始めたので、もう丸13年経ちますね。事務所の名前や理念に繋がるのですが、“依頼者のために闘う”という、弁護士として当たり前のこと。このシンプルな目的目標を事務所のミッションの一つに掲げています。また、闘う弁護士たるもの、依頼者のために、“弁護士の限界を超えてチャレンジする”ことも必要です。今回書いた書籍のテーマなどが、まさにそれにあたります。 顧客の立場にたって、“弁護士の限界を超えたい”たとえば、『都内に不動産価値1億くらいの土地建物を保有していて、預貯金は数百万だけ、子供が3人いる家庭』というような状況での相続問題。こういったケースはたくさんあると思うのです。その中で、きちんと解決できている弁護士がどれだけいるか。子供3人の私利私欲が強く、不動産を共有させると揉める、かといって長男だけに不動産を相続させる遺言を書くと残り2人の遺留分を侵害する。また、相続税の納税はどこからするのか、節税策はないのかなど、弁護士の限界を超えて顧客のためになにができるか。自分にできないことは他の士業の先生と組んででも、解決してあげる。『民事信託』は少し前から流行りだしていて、関連書籍も複数出ていますが、安易なスキームを紹介して、訴訟になった際に本当に依頼者は大丈夫なのか?と疑問に思わざるを得ない書籍も結構あります。裁判所の考え方や価値観、リスクなどをしっかり検討できるのは、唯一弁護士だけです。そこで、“信託契約書を作ることや公正証書の作成は、弁護士の仕事”という基本に立ち返れたらと思いました。その意味で、この本は、基本的には弁護士向けに書きました。弁護士業界全体へのメッセージでもあります。ただ、弁護士に限らず、専門家の士業の方、不動産関係の方などにも読んでいただけたらと思います。 “効果”から逆算して書いた超実践実務本!世間に流通している『民事信託』関連の書籍は、制度や歴史など教科書的に書かれたものが多い印象があります。私は、“効果”から考えたノウハウ、実務的な側面を重視して書きました。具体的には、1.財産の凍結を防止する効果2.トラブルを防止する効果3.相続を円滑にする効果4.被相続人の意思を尊重する効果5.節税効果辺りが挙げられます。民事信託は節税に使えないといった誤解をしている方がいますが、そんなことはありません。例えば、現金を毎年コツコツ贈与税のかからない範囲で生前贈与をして、相続税を節税する方がいますが、あれと同じ原理でも使えます。本来、不動産は分けられない物権ですので、生前贈与は「あげる」「あげない」の2択になってしまう。それだと高額の不動産の場合、生前贈与して多額の贈与税を支払うか、相続時に全額の相続税を支払うほかなかった。ところが、民事信託を活用することで、不動産という物権も、受益権という債権に分けることができるので、例えば元本受益権のみを生前贈与するなどで(収益受益権は被相続人に留保する)、贈与税を避けることが可能です。こういった実務に絞った事例などを織り交ぜ、実際の現場で使うところから逆算して書いているというところがこの本の特色です。 コンサル的思考を持つことで、利益率も確実にあがる!事務所のマーケティングという側面で考えたとき、我々はマスに向けての大量の広告を打ったりはしていません。対象を絞って広告を出し、『相続の1日無料相談会』を開く、など本当に当たり前のことを愚直に行っています。ただ、1件1件、お客様の抱えている問題に対して、トータルで対応することは徹底しています。「遺言書を書いて終わりです」「相続税を申告して終わりです」「信託契約書を作って終わりです」ではダメなのです。  2017.11.13
  • 相続税改正でマーケットが拡大!「生前対策」を躊躇させる「3つの誤解」を解いて新たなビジネスチャンスに

    平成27年1月1日の相続税改正により、相続税を支払わなければならない層が拡大しています。生前対策の必要性が高まり、士業の中でも特に税理士・司法書士にはビジネスチャンスです。しかし、生前対策に関する「3つの誤解」から、参入している事務所は少なく、収益化までできている所も少ない、というのが現状です。今回はその「3つの誤解」を紐解き、どのようにして生前対策に取り組めばよいかポイントをご紹介します。 生前対策業務に関する3つの誤解生前対策の相談は受任につながりづらい生前対策を受任しても報酬単価が低い自事務所だけでは最適な提案ができない 2017.06.27
  • 事業承継の窓口を担える「自社株対策」を提案して優良顧客の流出を防ごう!

    クラウド会計が普及し業務効率がはかれるようになると、会計事務所は付加価値の高い業務に注力できます。高付加価値業務を提案・実践できる主なターゲットは、高額報酬を支払っている「優良顧客」です。しかし現在、会計事務所の優良顧客が、事業承継をきっかけに金融機関からも注目を集めています。そのため会計事務所は流出を防ぐ対策が不可欠となってきます。そこで顧問先の事業承継の窓口になる手段として、「自社株対策」を提案してみてはいかがでしょうか。 事業承継予備軍を金融機関が狙っている顧問先で事業承継に悩んでいる方はいないでしょうか?事業承継は中小企業が抱える経営課題の1つです。グラフ1の「事業承継時の先代経営者の年齢」という部分を見てみましょう。グラフ1事業承継時の先代経営者の年齢このグラフには、創業者(先代)が事業承継を行った年齢層を示してあり、60代での経営者が最も多く、全体の4割強を占めているのです。ちなみに日本における現役社長の平均年齢は61.19歳(参考:東京商工リサーチ「2016『全国社長の年齢調査』」)であるので、社長の多くは事業承継を考え始める時期に差し掛かっています。グラフ2は、経営者が引退した後の事業承継の意向を表しており、7割弱の経営者が引退後も事業を継続させたいと考えていることがわかります。グラフ2自身が経営者を引退した後の事業承継について「事業を承継させる」とひと口に言っても、次の3類型に区別されています。 親族内承継…推定相続人(配偶者、子、孫等)への承継親族外承継…おい・めいなど相続人以外への親族への承継、従業員など社内関係者への承継、外部からの招請M&Aどの中小企業経営者も、最終的には上記のいずれかを選ぶことになります。この選択肢の中で、1と2の親族や社内関係者に承継できる会社の割合は極めて低いです。「子に会社を継ぐ意思がない」「事業に将来性がない」「業績が悪化したので会社を継がせられない」などという理由で、事業を承継できない会社が大半なのが現実です。実際、2016年の企業の休廃業・解散件数は2万9,583件(参考:東京商工リサーチ「2016『休廃業・解散企業』動向調査」)あり、そのうち5割強が後継者難を理由としています。事業承継を経営課題にできる中小企業は、堅実な業績を残す優良企業と解釈でき、会計事務所にとって「優良顧客」であることは間違ないです。「事業承継セミナーを開くと、業歴が長く堅実な業績を残している優良企業が多く集まります。事業承継だけでなく、経営計画、経営管理など、付加価値の高い案件を受注できます」と、ある税理士が語るように、事業承継予備軍の顧問先は囲い込んでおきたい「上得意」なのです。ただ、事業承継予備軍は金融機関が狙っており、大手税理士法人とタイアップした事業承継対策を積極的に提案しているのが目立ちます。金融機関から事業承継の提案を受けた法人は、金融機関が指定する会計事務所に顧問を替えてしまう可能性すらあります。今まさに、事業承継を切り口にした、優良顧客の流出が起きているのです。事業承継に精通したある税理士は次のように語ります。  2017.06.22