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タグ “辻・本郷税理士法人” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【辻・本郷税理士法人】PE(恒久的施設)の改正動向について

    国外に本店を有する法人・個人が日本国内にPEを有する場合、日本で得た所得につき申告納税が必要となります。PEについての改正動向につき、経緯と概要をお伝え致します。 1、PEPEとはPermanentEstablishment(事業を行う一定の場所)であり、日本では国内法上のPEと、租税条約上のPEとで、若干異なるPEの定義が存在していました。2、条約署名による租税条約改正の効率化とPEの改正以前よりPEとしての認定を逃れるための租税回避行為が国際的な問題となっていました。そのため平成27年10月に、租税条約上のPEの定義を変更する事を目的とした取組みであるBEPS行動7にて、PE認定回避の防止措置が報告書としてまとめられました。平成29年6月に、租税条約に関するBEPS防止措置実施条約に日本も署名し、これまで各国間で個別に改正していた租税条約が、この署名により全体的・効率的に改正可能となりました。このBEPS防止措置実施条約には、上記のPE認定回避の防止措置が盛り込まれており、BEPS行動計画7の最終報告書に基づき、OECD加盟国とモデル租税条約と歩調を合わせるため、平成30年度税制改正の大綱にこの取り決めに係るPE関連規定の見直しが明記され、国際的標準に対応する事となりました。3、PEの主な変更概要変更の概要については以下の通りとなります。  2018.07.04
  • 【辻・本郷税理士法人】相続税を美術品で物納する場合について

    相続税を物納する場合、物納に充てることのできる財産には順位があります。一般的な美術品であれば第3順位ですが、特定登録美術品であれば第1順位になります。  【物納順位】相続税は原則として金銭で納付しますが、延納によっても金銭で納付することが困難な場合、一定の相続財産による物納が認められています。物納に充てられる財産には順位があり、第1順位は不動産や国公債、上場株式等で、第2順位は非上場株式等、第3順位は自動車や美術品等の動産となっています。ただし、登録美術品のうち相続開始前から所有していたもの(特定登録美術品といいます)であれば第1順位になるため不動産等と同順位になります。 【登録美術品制度】優れた美術品を鑑賞する機会を拡大するため、平成10年に美術品の登録制度ができました。文化庁に登録申請をして登録が決定すると、登録通知を受けた日から3ヶ月以内に美術館と登録美術品公開契約を結び、その登録美術品を美術館に引き渡します(所有権はそのままです)。美術館との公開契約は、5年以上の期間にわたって有効なものであり、契約期間中は、契約者が一方的に解約の申し入れをすることができません。なお、登録美術品になったら物納が容易になりますが、登録美術品になっても必ず物納しなければならないということはありません。納付資金の状況を勘案の上、物納をしないという選択もできます。 【登録の基準】どのような美術品でも登録を受けられるわけではありません。登録を受けるには、その美術品が『日本の国宝や重要文化財に指定されているもの』、または『世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの』でなければなりません。具体的には美術品の種類ごとに登録基準が定められています。  2018.06.28
  • 【辻・本郷税理士法人】小規模宅地等の特例の改正

    平成30年度税制改正大綱が公表され、相続税における小規模宅地等の特例について要件が見直されることとなりました。 貸付事業用宅地等の見直し貸付事業用宅地等の特例とは、被相続人等が貸付事業の用に供していた宅地等について一定の要件を満たす場合には、その評価額から200㎡まで50%減額される制度です。この制度を利用するために、相続開始の直前に都内のタワーマンションや駐車場などの不動産を購入し、本特例を適用して相続税負担を軽減する事案などが問題視され、相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、対象から除外されることとなりました。ただし、もともと相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付けを行っている場合は除かれます。【問題となったケース】 2018.05.16
  • 【動画】一流の税理士なら知っている! 平成30年度税制改正を分かりやすく解説!

    辻・本郷税理士法人の審理室・顧問税理士、新井宏氏が平成30年度に改正された税制改正について重要な点を本動画にて詳しく解説します。今回の改正で注目すべきポイントは2つ。 1. 『事業承継税制の特例の創設』こちらは対象の場合に従前と比べ【減税】となる内容です。2. 『小規模宅地等の特例の見直し』こちらの対象になる場合は従前に比べ【増税】となります。『事業承継税制の特例の創設』では【従前】と【改正後】で相続税や贈与税、後継者に係る項目が大きく変化しました。今後5年で70歳以上の高齢経営者が30万人に達しますが、その多くは準備が整っていない状況です。中小企業は日本の経済の底力ですので、これを守るべく減税の手法として税理士は企業の税務を担当するにあたり、必ず押さえるべく項目です。今後、最終的に利用するか否かは顧問先の判断になりますが、提案を一切しないというのは税理士としての責任を問われかねない問題となるでしょう。『小規模宅地等の特例の見直し』につきましては【改正後】増税となる内容です。近年、税金対策として一時的にタワーマンションを購入するなど、税法の本来の目的と外れた趣向の節税が一種ブームとなったため、今回の改正に至りました。その大まかな説明を本文にてご紹介いたします。どちらも詳細に関しましては新井氏の解説動画をご覧ください。 事業承継税制の特例の改正で中小企業の贈与・相続がスムーズに!総務省の統計によると平成28年9月時点で65歳以上の高齢者の人数は3,461万人。実に全国民の27.3%の割合を占めています。この中には、企業の経営者も当然ながら多く含まれており、将来的には大量の事業継承が行われることを示唆しています。しかし、相続や贈与といった手続きには、必ず税金が存在しています。そして恐ろしいことに相続税・贈与税は現金一括払いが基本なのです。さて、これが法人のオーナーとなれば、資産額が個人にいくらか大きくなり、実際に現金はなくとも資産はそれなり、莫大な税金の支払いが! といったことも起こってくる可能性があります。支払いが苦しく、どうせなら、これを機に廃業して……と相続人が次々に事業を畳んでしまったら中小企業はグーンと数が減ってしまい、国力の大幅な減少も容易に想像できるでしょう。そこで、平成21年に事業承継税制の特例を設けました。いくつかの要件をクリアした場合に、相続税・贈与税などの納税を猶予してもらえるシステムです。ところが……この税制は、決して使いやすいものではなく、税理士はあまり顧問先に勧めることをしませんでした。というのも、そもそもこの税制は【免除】ではなく【猶予】です。一旦猶予はしたものの、一定期間経過後に要件をクリアできず、利子税を含めて納付しなければいけなくなる可能性があるからです。そこで、国は再度、平成30年に特例を改正しました。これにより、大幅に事業承継が進むものと思われます。ちなみにポイントは2点!1.  今回の措置は平成30年1月1日~平成39年12月31日の相続・贈与による財産の移転について10年間に限定した制度。もともとの制度と並行して、新しい制度が時限的に運用される。2.  従来の制度をベースに改良して利用しやすくなっている。では早速、具体的に「相続税・贈与税」の改正を見ていきましょう。 相続税・贈与税が100%猶予される!従前、相続税・贈与税を最大80%猶予してもらえる制度でしたが、今回の改正ではどちらも100%猶予となります。しかも、その様々な事業承継パターンに対応できるよう、制度も柔軟に改正されています。 後継者が取得した株式は全て猶予の対象株式!【従前】は後継者の取得株式のうち、最大3分の2が対象となっていました。【改正後】では、後継者が取得した株式は全て猶予の対象になります。 贈与者・被相続人が代表権者以外の場合も猶予の対象者【従前】は代表者からの贈与、相続のみが特例の対象でしたが、【改正後】は、複数の人間からの贈与や相続も猶予の対象になります。 後継者は最大3人まで猶予の対象に。血族で無くても後継者になれる【従前】は同族関係者で過半数の議決権を有する後継者1人でしたが、【改正後】は最大3人の後継者が猶予の対象になり、たとえ後継者が同族関係者でなくとも猶予の対象となります。これにより、従業員に対しても使うことができます。※ただし、お金のやり取りが発生する売買の場合はこのケースは利用できません。 相続時精算課税制度の適用範囲が拡大【従前】は贈与者の直系卑属に限定されていましたが、【改正後】は相続人以外の後継者も対象になりました。※相続時精算課税制度→生前贈与を行った場合、贈与税を納めなければなりませんが、将来の相続のときにもう一度、精算して課税します。つまり贈与ですが、税金的には相続税になります。※この制度を受けるには特例承認計画書を都道府県に事前に提出が必要 税制猶予制度を継続するには一定の要件のクリアが必要事業承継の特例によって納税が猶予されたとしても、一定の要件をクリアできないと納税が確定となってしまいます。ただし、この基準も大きく緩和されました。【従前】は承継後5年以内に平均8割の雇用を維持が必要【改正後】は平均8割の雇用を確保を下回ったとしても、雇用要件を満たせなかった理由を記載した書類を都道府県に提出すれば引き続き、納税猶予は継続されます。気を付けてほしいのは、理由書には“認定経営革新等支援機関の意見”が記載された書類が必要で、この詳細はこれから(平成30年3月末現在)確定するでしょう。さて、まだまだ事業承継の特例の話は続くのですが、続きは動画でご視聴ください。次は重要な改正点の2つ目になります『小規模宅地の特例』についての改正(増税)について簡単に説明しましょう。 相続対策に乱用されて増税に改正冒頭で述べた通り、『小規模宅地の特例』が見直しとなりました。改正のポイントは相続開始前3年以内に貸付を開始した不動産については、平成30年4月1日以後の相続または遺贈により取得する財産に係る相続税についてが適用になり、特例対象から除外されます。では【従前】にどのような事例が相続税・贈与税において制度の上で問題になり、どういった要件に変わるのかご紹介したいと思います。 問題となったケース例をあげますと、被相続人が亡くなる数ヶ月前に時価1億円の200平米の土地(駐車場)を購入したところ、この路線価評価は8,000万円でした。小規模宅地の特例(貸付事業用)を適用して、200平米まで50%減となります。よって相続税評価額8,000万円-(8,000万円×50%)=4,000万円相続開始直前に現金を駐車場に換価し、6,000万円の相続財産が……圧縮されることになります。➡こういったケースが頻発したため、今回の改正に至りました。 自宅を意図的に身内へ売却する節税は今後NG従前は、被相続人が自宅を残して死亡した場合に、相続人が居住用の持ち家を所有していない場合は、自宅の面積に応じて、相続税が減額される『小規模宅地の特例』というものがありました。持ち家が無いのならば、最終的にそこに住むため、財産として無駄にならない非常によい制度かと思います。ですがこれが、異なった使い方をされていました。 問題となったケース【従前】例を挙げますと、・被相続人で自宅(敷地面積330㎡、路線価8,000万円)を所有しているA(一人暮らし)・既に自宅を購入・所有しているAの子供B・成人して賃貸アパートに住んでいるAの孫C①Bが自宅をCに売却。②売却後、Cはその家に自身は住まず、Bに賃貸として貸し出す。③5年が経過しAが死亡。BがAの自宅を相続する。すると、『小規模宅地の特例(特定居住用)』が適用され、330㎡まで80%相続財産が圧縮されます。つまり、8,000万円×0.8=6,400万円➡8,000万円-6,400万円=1,600万円Bは自身で購入した自宅に、賃貸という外見で居住しながら、税金において特例の適応を受けることができるのです。これでは、本来の税制の抜け道になってしまいますね。そこで今回は【改正】となり、要件が追加されました。【従前】・被相続人に配偶者および同居法定相続人がいないこと・相続開始前3年以内に日本国内にあるその人又はその人の配偶者の所有する家屋に居住したことが無いこと・当該宅地を申告期限まで保有していること【改正(従前に追加という形になります)】・相続開始前3年以内に、その者の3親等内の親族またはその者と特別な関係のある法人が有する国内に所在する家屋に居住したことがある者・相続開始時において居住の用に供していた家屋を過去に所有していたことがある者上記ケースのように親族に売却する場合や、元々自身の住んでいた家は、小規模宅地の特例が適用されないこととなりました。細かい点は動画にてご確認頂きたいと思いますが、現在、まだ確定していない部分もございますので、今後も随時、平成30年の税制改正を随時、探求して税理士としての知識を深めていきましょう。 2018.04.16
  • 編集部が厳選!【書評】 税理士・会計士のための顧問先アドバイスノート 税務・会計編

    平成21年度税制改正大綱情報にも対応!一つの取引をテーマに複数の税務がからむ個別具体のケースを想定し、横糸をつなぎあわせていく発想で、各種税務をコンサルティングする税理士・会計士必携の指針書。Amazonで購入する目次第1章 純資産税制のコンサルティング(増資 減資 自己株式 剰余金)第2章 組織再編税制のコンサルティング(概要 適格要件 繰越欠損金、特定資産譲渡等損失)第3章 不動産税制のコンサルティング(印紙税 登録免許税 不動産取得税 固定資産税(都市計画税を含む) 譲渡所得税)第4章 金融証券税制のコンサルティング(株式、投資信託)単行本: 347ページ出版社:清文社発売日:2009/2/1価格:2808円(税込)著者:辻本郷税理士法人  2017.12.28
  • M&Aグロースで日本最大級に成長した”税理士法人の先駆者”

    「人生で大事なのは、運と健康だよ」と笑いながら話す本郷孔洋先生。いち早く法人化し、M&Aによって事業を成長させてきた「辻・本郷 税理士法人」。かつては時代の波を見誤ったこともあるとのこと。バブル後の経済成長やインターネットの普及するタイミングなどがそうです。「ビジネスは半歩先を行かないとダメだ」“ 税理士法人の先駆者” の積み重ねてきた経験は、次代を担う先生にとって、事務所経営のヒントや気づきを与えてくれるでしょう。本郷先生の、これからの会計業界に対する洞察と助言をお送りします。 誰と出会ったかが人生の節目になる広瀬辻・本郷 税理士法人の強みといえば真っ先に挙げられるのが職員数や拠点数ですよね?事務所を開業したときから規模を意識していましたか? 本郷事務所規模は後付けですよ。40年前に事務所を設立したときは、顧問とスポットを合わせて100件取れればいいかなと思ってました。規模を大きくしようと考え始めたのは、設立して20年ぐらいしてからかな......。広瀬どうして事務所規模を大きくしようと思ったんですか?本郷欲が出たんでしょうね(笑)。100件取れたらから、それじゃあ次は200件を目指そうと。あとは山田淳一郎さん(税理士法人山田&パートナーズ 名誉会長)に会ったこともいい刺激になりましたね。人生の節目に誰かと出会うことはよくあります。山田さんとは友だちだったけど、ライバルでもあったかな。山田さんもライバル心はあったと思いますよ。言葉に出したことはないけどね......。 半歩先を読むのがコツ 行き過ぎてもダメ広瀬辻・本郷 税理士法人が成長するきっかけは、どこにあったんでしょうか本郷資産税の波に乗ったのが良かったんですかね。開業して10年目ぐらいのときから資産税を扱い始めた。当時は資産税がトレンドだったから反応がよかったな。税目のトレンドは、日本の経済成長に合わせて変化しています。戦後からだと「酒税」「個人の事業承継」「法人税」といったようにね。ビジネスは次のトレンドを予測しなければならない。ゴルフで例えるとフォロー(追い風)のときにスイングするのと一緒です。広瀬本郷先生にとってのトレンドを予測するコツって何ですか?本郷半歩先を読むということ。でも、これが実に難しい。行き過ぎてもダメ。2000年ぐらいからインターネットに注力したんだけど、早すぎて効果がなかったこともあるから。自分で「予測が当たった」と思うのは税理法人化したことかな。2001年の税理士法改正で、税理士事務所も監査法人のように集約されると考えたわけです。事務所を開業する前は監査法人に勤めていたけど、当時の職員数は300人ぐらいだった。それが今では、5000人もの人が働いている監査法人がある。30年で監査法人がここまで成長できたのは「M&Aグロース」のおかげなんですよ。広瀬「M&Aグロース」とは何ですか?本郷自社のリソースだけで成長する「オーガニックグロース」と、経営統合によって成長する「M&Aグロース」って言葉があるんですね。監査法人のほとんどは「M&Aグロース」によって成長してきた。M&Aは苗木をもらって花を咲かせるようなものだから、自前で種から育てるよりも楽ですよね。広瀬それで辻さんと合併して税理士法人化したんですね。本郷税理士法が改正する少し前に、たまたま辻さんと合併する話が出て、いいタイミングで、運がよかったと思う。広瀬当時は大きな合併に感じましたね。合併した後の数年は、辻さんと別々に業務をされていましたよね?本郷  最初の3年は辻さんと別々で仕事をしていました。次の3年で一緒になった。そのときはリーマン・ショックの前で景気がよかったから、売上が結構伸びて。その後の3年はM&Aに注力しました。振り返ってみれば、辻・本郷 税理士法人の歴史は3年で分けられるんです。 地方で稼いで都会で勝負。ある2人に影響を受けて広瀬M&Aに注力したきっかけはあるんですか?本郷職員が現状に満足してしまって動かなくなったんだよね。朝礼で私が話をしても、職員からの食いつきがなくなりました。朝礼でみていると職員のやる気が落ちるのって、驚くほどわかりますよ。幹部の目に覇気がなくなっていきますしね。会社のモラルが下がるのって、会社の売上が悪いときだけじゃない。会社がある程度調子が良くなったときにも起こるんです。そんな社員の士気が低いときに、地方からのM&Aの話が出たんで、地方展開しようと決めました。広瀬地方展開って勇気がいりますよね。本郷ある2人に影響を受けて地方進出を決意したんです。1人が毛沢東。「農村から都会へ革命を起こす」という理論は毛沢東の有名な理論です。現代風に解釈すると、地方から都会へ攻めろということですね。もう1人がヤマダ電機の創業者である山田昇さん。山田さんの書籍「ヤマダ電機の礎」を読んで、この人はただ者じゃないと感じました。当時、ヤマダ電機は地方展開をしていたのだけど、「地方で稼いで、そのキャッシュで都会で勝負する」……なるほどと思いました。そこで地方のM&Aを進めたんです。ただ3年でM&Aの速度が鈍化してしまいました。広瀬  どうしてM&Aの速度が鈍化したんですか?本郷  私がマンネリになったことも理由として挙げられるんだけど、一番大きかったのは地方が疲弊していたこと。中堅都市の事務所とM&Aをしても、なかなか売り上げが伸びてこなかった。同じ時期にヤマダ電機も苦戦していたので、都市部への一極集中が進んでいったんだと悟ったんですよ。そこで都会へ回帰しようと思って、東京や大阪の店舗数を自前で増やすことにしました。 鮭もビジネスもど真ん中は美味しくない広瀬M&Aの鈍化は地方の疲弊が原因ですか。都市部の店舗展開を始めたときはどのような戦略を立てたんですか?本郷  この話を進めるうえで、ひとつ質問をしてみたいんだけど。広瀬さんは鮭の身のなかで、どこが一番美味しいか知っている?広瀬  えっ、鮭ですか?ハラミですかね……。 本郷  実は科学的に証明されていて、鮭は皮と身の間が一番美味しいんです。この話を聞いて思ったのが、「ど真ん中ってうまくない」ということ。ビジネスも一緒だなと。首都圏のど真ん中に店舗を出店しないで、郊外に出そうと思いました。それで吉祥寺を選んだのです。事務所のエース職員に運営を任せたから、吉祥寺事務所の成長は早かったですよ。他には大宮や横浜にも店舗を出しましたね。広瀬  なるほど。鮭もビジネスも「ど真ん中は美味しくない」ですか(笑)。ところで、本郷先生のように多店舗展開したいんだけど、支店を任せる人がいなくて困っているという税理士の方がすごく多いんです。これについて先生はどのようにお考えですか?本郷  初めて事務所を出すときは苦労しますよね。そこに人材や資金を注力しすぎるわけにはいかないし。経営はあるリソースでやらないと。M&Aや地方出店を長年やってきて思ったのは、経営を現地に任せるのがよいということ。本社から指示を出すよりも、現地の人に任せた方がいい。その代わりオペレーションは、本社と統一しなければいけないけれども。広瀬  「経営はあるリソースでやらないといけない」と言いますが、他の事務所からすると本郷先生は多くのリソースを持っているように見えますよ。本郷  他の事務所にも優秀な人材は必ずいますよ。ただ「地方へ行きたい」と思う職員がある程度いないといけない。地方進出へ意欲的になってもらうためには、成功事例を見せるのが効果的。成功事例を見せると、若い人でも行ってみたくなるものですよ。 参入障壁が高い分会計業界は成功への道が近い広瀬 M&Aや地方展開など、さまざまなことをうかがいましたが、事務所が成長した一番の要因はどこにありますか?本郷  会計事務所だったからうまくいったかな。飲食店を経営していたら、今みたいに成功していなかったかもね。会計業界は参入障壁が高く、競合が少ない。他業種は太平洋で戦っているのに比べれば、この業界は湖で戦うくらいの差があります。広瀬確かに、税理士資格はすぐに取れるものではありませんね。それでも会計業界の競争は激化してきていると思います。今後はどのような営業やマーケティングに取り組むべきですか?本郷  インターネットは外せないね。年間で1,000件の新規案件を獲得できる事務所もあるんだから。この件数は昔だと考えられなかったよね。またスマホにも対応しないといけない。会社設立サービスをインターネットで集客しているんだけど、解析データを見ると7割の人がスマホからアクセスしていました。新規件数が多くなりすぎると、生産体制に問題が起こるけど、最近はスキャナーのシステムも上がってるから工場化ができるんじゃないかな。広瀬  Webマーケティングが今後は重要になってくるんですね。 取材をおえて私が本郷先生に出会ったのは、今から25年近く前。私の会社を設立してすぐの頃です。 当時の本郷先生はすでに100名以上の体制で、大きい事務所のひとつでした。最初にお会いしたときの印象は、税理士や会計士らしくない「新しいタイプの人」でした。具体的には、マーケティングや新しい発想に優れておりで、「借り物でない新しいキーワードをいくつも持っている人」という印象です。今回の取材でも相変わらずの感性で、いろんなお話しに触れられました。そして思ったのは、やはり「新しい人」でした(笑)。 本郷先生、本当にありがとうございました。広瀬元義 プロフィール辻・本郷 税理士法人(東京都新宿区)前理事長 公認会計士・税理士本郷 孔洋(ほんごう よしひろ)氏1945 岩手県に生まれる。1972 昭和監査法人(現    新日本有限責任監査法人)に入所監査業務に携わった。1977 本郷会計事務所を設立水道橋に事務所を構え、税理士業務をスタート。資産税を武器に100名規模の事務所となる。2002 辻会計事務所と合併「辻・本郷 税理士法人」を設立本郷氏は理事長に就任。M&Aで拠点拡大を図る。現在では、提携企業も含めると約60の拠点があり、総勢1100名のスタッフが活躍中。 「辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社」「辻・本郷 社会保険労務士法人」といったグループ会社もあり、多岐にわたる顧問先のニーズに対応している。2016 新宿本部を「JR新宿ミライナタワー」に移転きれいな眺めを見渡せるオフィス。現在は300名の職員が勤めている。カフェテリアではコーヒーメーカーが設置されており、落ち着いた雰囲気の中、お客様との面談が行える。インタビュアー 広瀬元義士業事務所を支援して30年目を迎える株式会社アックスコンサルティング代表取締役。先駆者たちの思考を聞き出し、解析する。 2017.09.26