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検索結果（全8件）

タグ “辻・本郷税理士法人” を含むコンテンツを表示しています。

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  実務を斬る vol.1 税理士のための税務相談

   士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。ーー全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。まず、大きく３つに分けられます。１つ目は税務の質問・相談。２つ目は税務調査の立ち合い。３つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が６割。その次に資産税・相続案件で３割、源泉税と印紙税、地方税を含めて１割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。また、国税三法のみならず、その他の税法についても対応しています。特に、地方税は地方によって税制が微妙に異なり、定型的に処理することができません。難しい部分もありますが、私たちの審理室には全国各地で勤務してきた国税OBが多数常駐しているため、全国対応できる強みがあります。それぞれの分野に精通している国税OBのメンバーがいるから、専門性の高い内容であってもスムーズに対応できるんですよね。審理室内で協議正当性と品質を担保資産税は恒常的に相談の多い分野ですね。資産税の相談は、プライベートに関わる部分が多く、納税者ごとのオーダーメイドです。借地権のある土地の評価額や、小規模宅地の特例など、土地柄や案件によって事情が異なってきますね。ある程度のパターン化はできます。しかし、複雑なものは分野を超越して法人税、所得税も含め、審理室内で協議してチェックしています。特に最近の相談内容でとても増えてきているなと感じている分野は、海外取引に絡む課税関係です。法人税は合併や再編についての相談が多いのですが、全相談件数の半分ほどは、海外取引が絡んだ案件となっています。今後もこの分野についてはますますニーズが高まるでしょう。大きな事業を行う顧問先様に限った相談内容ではなくなってきているので、すべての税理士にとって対応の必要性がある分野と言えますね。（審理室室長・八重樫功氏）  2018.07.27
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  【辻・本郷税理士法人】PE(恒久的施設)の改正動向について

  国外に本店を有する法人・個人が日本国内にPEを有する場合、日本で得た所得につき申告納税が必要となります。PEについての改正動向につき、経緯と概要をお伝え致します。 1、PEPEとはPermanentEstablishment(事業を行う一定の場所)であり、日本では国内法上のPEと、租税条約上のPEとで、若干異なるPEの定義が存在していました。2、条約署名による租税条約改正の効率化とPEの改正以前よりPEとしての認定を逃れるための租税回避行為が国際的な問題となっていました。そのため平成27年10月に、租税条約上のPEの定義を変更する事を目的とした取組みであるBEPS行動7にて、PE認定回避の防止措置が報告書としてまとめられました。平成29年6月に、租税条約に関するBEPS防止措置実施条約に日本も署名し、これまで各国間で個別に改正していた租税条約が、この署名により全体的・効率的に改正可能となりました。このBEPS防止措置実施条約には、上記のPE認定回避の防止措置が盛り込まれており、BEPS行動計画７の最終報告書に基づき、OECD加盟国とモデル租税条約と歩調を合わせるため、平成30年度税制改正の大綱にこの取り決めに係るPE関連規定の見直しが明記され、国際的標準に対応する事となりました。3、PEの主な変更概要変更の概要については以下の通りとなります。  2018.07.04
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  【イベントレポート】TOP500情報交流会 2018.5.24

  TOP500の会計事務所が集結!事務所経営次の一手は〝HR〟5月24日（木）、会計業界TOP500事務所による情報交流会が開催された（主催/株式会社アックスコンサルティング）。業界をリードする事務所の経営者が集結した初のイベントを速報レポート! 日本最大級の事務所で業界の未来を語る東京・新宿にある辻・本郷税理士法人を会場に、全国から約70名の所長が参加した今回のイベント。国際課税の最新情報や、事務所経営の核となる「経営戦略」「採用・評価」をテーマにしたトークセッション、アックスコンサルティング代表の広瀬元義によるヒューマンリソース最新レポートなど、会計業界の今後を見据えるうえで聞き逃せない情報が飛び交う密度の高い3時間となりました。イベント後半には、辻・本郷税理士法人の事務所見学会も開催。参加した先生は、「各拠点をつなぐプラットフォームの構築に興味が湧きました。弊所は今50名規模ですから、もっと組織化していきたいですね」（あすか税理士法人・加藤知子先生）、「大きな事務所の先生が多かったので、取り組みが進んでいて参考になりました。人材育成や辞めない仕組みが課題なので、取り入れていきたい」（佐久間会計事務所・佐久間大介先生）と話していました。 テーマ①経営戦略ボトムアップ型の組織へ転換これまでは、〝徹底管理野球〞と題して、私がすべての業務をチェックするトップダウン型の組織でした。顧問先への提案もすべてチェックし、売上は3・5億円から6億円に増えましたが、職員に「やらされている感」があり、楽しい会社ではなくなってしまいました。また、幹部社員から「辞めたい」と言われることがあり、〝下が育たず上が疲れる会社〞になってしまっていたのだと思います。そこで今年の4月から、ボトムアップ型の組織にするために一切の管理をやめました。新たな教育制度も取り入れ、新卒の職員も1年で大きな顧問先を担当できるように育てます。顧問先担当を引き継ぐことで、上司が早く帰れるようにするためです。若い人たちは、先輩たちの姿を見て「この業界に入ろう」と決めます。私たちが変わらないと業界の未来はない。そのためには、社員が喜ぶ会社をつくること。どうしたらワークライフバランスを大事にする事務所ができるか、これからも試行錯誤していきます。 テーマ②採用・評価採用基準と評価の仕組みが必要これまで採用は順調でした。でも、採用できても、評価の仕組みがなければ育成や定着は望めません。給料だけ上げてもダメです。3年前までは、「優秀な人が欲しい」と言っていました。でも、定着しない。そこで、採用基準を決めました。真面目、素直、謙虚といった人としての土台と、経営理念に共感し、中小企業を支援するという志があることです。育成に関しては、ものの見方や道徳心なども含めて〝人を育てる〞ことを重視しています。実務はその内の一部です。もちろん、マネジメントする側も育てないといけませんから、私がマンツーマンで指導し、「人に教えることができるか」「周りを巻き込んで業務を進められるか」も評価しています。弊社では、管理職になる条件は、資格の有無ではなく、「みんなのために自分で考えて行動できること」。最近は、管理職を希望する社員が出てきて感動しています。業務改善、労務改善、人事評価を三位一体で取り組み、働く人を絶対に大切にする会社にしたいと思います。 広瀬元義'sEYE社員を育てることは経営者の責任。税理士・社労士と一緒に、HRビジネスを育てていきたい。〝従業員と経営者のパフォーマンス向上の支援〞をミッションとした世界最大の会員組織、ATD。5月6日から9日に米国・サンディエゴで開催された国際会議『ATD2018』に参加してきました。今年は、約1万3000人が参加。300以上のセミナーと450以上の企業が出展し、日本からは269名が参加しました。 2018.07.03
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  【辻・本郷税理士法人】相続税を美術品で物納する場合について

  相続税を物納する場合、物納に充てることのできる財産には順位があります。一般的な美術品であれば第3順位ですが、特定登録美術品であれば第1順位になります。  【物納順位】相続税は原則として金銭で納付しますが、延納によっても金銭で納付することが困難な場合、一定の相続財産による物納が認められています。物納に充てられる財産には順位があり、第1順位は不動産や国公債、上場株式等で、第2順位は非上場株式等、第3順位は自動車や美術品等の動産となっています。ただし、登録美術品のうち相続開始前から所有していたもの（特定登録美術品といいます）であれば第1順位になるため不動産等と同順位になります。 【登録美術品制度】優れた美術品を鑑賞する機会を拡大するため、平成10年に美術品の登録制度ができました。文化庁に登録申請をして登録が決定すると、登録通知を受けた日から3ヶ月以内に美術館と登録美術品公開契約を結び、その登録美術品を美術館に引き渡します（所有権はそのままです）。美術館との公開契約は、5年以上の期間にわたって有効なものであり、契約期間中は、契約者が一方的に解約の申し入れをすることができません。なお、登録美術品になったら物納が容易になりますが、登録美術品になっても必ず物納しなければならないということはありません。納付資金の状況を勘案の上、物納をしないという選択もできます。 【登録の基準】どのような美術品でも登録を受けられるわけではありません。登録を受けるには、その美術品が『日本の国宝や重要文化財に指定されているもの』、または『世界文化の見地から歴史上、芸術上又は学術上特に優れた価値を有するもの』でなければなりません。具体的には美術品の種類ごとに登録基準が定められています。  2018.06.28
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  【辻・本郷税理士法人】小規模宅地等の特例の改正

  平成30年度税制改正大綱が公表され、相続税における小規模宅地等の特例について要件が見直されることとなりました。 貸付事業用宅地等の見直し貸付事業用宅地等の特例とは、被相続人等が貸付事業の用に供していた宅地等について一定の要件を満たす場合には、その評価額から200㎡まで50%減額される制度です。この制度を利用するために、相続開始の直前に都内のタワーマンションや駐車場などの不動産を購入し、本特例を適用して相続税負担を軽減する事案などが問題視され、相続開始前3年以内に貸し付けを開始した不動産については、対象から除外されることとなりました。ただし、もともと相続開始前3年を超えて事業的規模で貸付けを行っている場合は除かれます。【問題となったケース】 2018.05.16
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  あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか？

  全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
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  編集部が厳選！【書評】 税理士・会計士のための顧問先アドバイスノート 税務・会計編

  平成21年度税制改正大綱情報にも対応!一つの取引をテーマに複数の税務がからむ個別具体のケースを想定し、横糸をつなぎあわせていく発想で、各種税務をコンサルティングする税理士・会計士必携の指針書。Amazonで購入する目次第1章 純資産税制のコンサルティング(増資 減資 自己株式 剰余金)第2章 組織再編税制のコンサルティング(概要 適格要件 繰越欠損金、特定資産譲渡等損失)第3章 不動産税制のコンサルティング(印紙税 登録免許税 不動産取得税 固定資産税(都市計画税を含む) 譲渡所得税)第4章 金融証券税制のコンサルティング(株式、投資信託)単行本: 347ページ出版社：清文社発売日：2009/2/1価格：2808円（税込）著者：辻本郷税理士法人  2017.12.28
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  M＆Aグロースで日本最大級に成長した”税理士法人の先駆者”

  「人生で大事なのは、運と健康だよ」と笑いながら話す本郷孔洋先生。いち早く法人化し、Ｍ＆Ａによって事業を成長させてきた「辻・本郷 税理士法人」。かつては時代の波を見誤ったこともあるとのこと。バブル後の経済成長やインターネットの普及するタイミングなどがそうです。「ビジネスは半歩先を行かないとダメだ」“ 税理士法人の先駆者” の積み重ねてきた経験は、次代を担う先生にとって、事務所経営のヒントや気づきを与えてくれるでしょう。本郷先生の、これからの会計業界に対する洞察と助言をお送りします。 誰と出会ったかが人生の節目になる広瀬辻・本郷 税理士法人の強みといえば真っ先に挙げられるのが職員数や拠点数ですよね？事務所を開業したときから規模を意識していましたか？ 本郷事務所規模は後付けですよ。40年前に事務所を設立したときは、顧問とスポットを合わせて100件取れればいいかなと思ってました。規模を大きくしようと考え始めたのは、設立して20年ぐらいしてからかな......。広瀬どうして事務所規模を大きくしようと思ったんですか？本郷欲が出たんでしょうね(笑）。100件取れたらから、それじゃあ次は200件を目指そうと。あとは山田淳一郎さん（税理士法人山田＆パートナーズ 名誉会長）に会ったこともいい刺激になりましたね。人生の節目に誰かと出会うことはよくあります。山田さんとは友だちだったけど、ライバルでもあったかな。山田さんもライバル心はあったと思いますよ。言葉に出したことはないけどね......。 半歩先を読むのがコツ 行き過ぎてもダメ広瀬辻・本郷 税理士法人が成長するきっかけは、どこにあったんでしょうか本郷資産税の波に乗ったのが良かったんですかね。開業して10年目ぐらいのときから資産税を扱い始めた。当時は資産税がトレンドだったから反応がよかったな。税目のトレンドは、日本の経済成長に合わせて変化しています。戦後からだと「酒税」「個人の事業承継」「法人税」といったようにね。ビジネスは次のトレンドを予測しなければならない。ゴルフで例えるとフォロー（追い風）のときにスイングするのと一緒です。広瀬本郷先生にとってのトレンドを予測するコツって何ですか？本郷半歩先を読むということ。でも、これが実に難しい。行き過ぎてもダメ。2000年ぐらいからインターネットに注力したんだけど、早すぎて効果がなかったこともあるから。自分で「予測が当たった」と思うのは税理法人化したことかな。2001年の税理士法改正で、税理士事務所も監査法人のように集約されると考えたわけです。事務所を開業する前は監査法人に勤めていたけど、当時の職員数は300人ぐらいだった。それが今では、5000人もの人が働いている監査法人がある。30年で監査法人がここまで成長できたのは「M＆Aグロース」のおかげなんですよ。広瀬「M＆Aグロース」とは何ですか？本郷自社のリソースだけで成長する「オーガニックグロース」と、経営統合によって成長する「M＆Aグロース」って言葉があるんですね。監査法人のほとんどは「M＆Aグロース」によって成長してきた。M＆Aは苗木をもらって花を咲かせるようなものだから、自前で種から育てるよりも楽ですよね。広瀬それで辻さんと合併して税理士法人化したんですね。本郷税理士法が改正する少し前に、たまたま辻さんと合併する話が出て、いいタイミングで、運がよかったと思う。広瀬当時は大きな合併に感じましたね。合併した後の数年は、辻さんと別々に業務をされていましたよね？本郷  最初の3年は辻さんと別々で仕事をしていました。次の3年で一緒になった。そのときはリーマン・ショックの前で景気がよかったから、売上が結構伸びて。その後の3年はM＆Aに注力しました。振り返ってみれば、辻・本郷 税理士法人の歴史は3年で分けられるんです。 地方で稼いで都会で勝負。ある2人に影響を受けて広瀬M＆Aに注力したきっかけはあるんですか？本郷職員が現状に満足してしまって動かなくなったんだよね。朝礼で私が話をしても、職員からの食いつきがなくなりました。朝礼でみていると職員のやる気が落ちるのって、驚くほどわかりますよ。幹部の目に覇気がなくなっていきますしね。会社のモラルが下がるのって、会社の売上が悪いときだけじゃない。会社がある程度調子が良くなったときにも起こるんです。そんな社員の士気が低いときに、地方からのM＆Aの話が出たんで、地方展開しようと決めました。広瀬地方展開って勇気がいりますよね。本郷ある２人に影響を受けて地方進出を決意したんです。1人が毛沢東。「農村から都会へ革命を起こす」という理論は毛沢東の有名な理論です。現代風に解釈すると、地方から都会へ攻めろということですね。もう1人がヤマダ電機の創業者である山田昇さん。山田さんの書籍「ヤマダ電機の礎」を読んで、この人はただ者じゃないと感じました。当時、ヤマダ電機は地方展開をしていたのだけど、「地方で稼いで、そのキャッシュで都会で勝負する」……なるほどと思いました。そこで地方のM＆Aを進めたんです。ただ3年でM＆Aの速度が鈍化してしまいました。広瀬  どうしてM＆Aの速度が鈍化したんですか？本郷  私がマンネリになったことも理由として挙げられるんだけど、一番大きかったのは地方が疲弊していたこと。中堅都市の事務所とM＆Aをしても、なかなか売り上げが伸びてこなかった。同じ時期にヤマダ電機も苦戦していたので、都市部への一極集中が進んでいったんだと悟ったんですよ。そこで都会へ回帰しようと思って、東京や大阪の店舗数を自前で増やすことにしました。 鮭もビジネスもど真ん中は美味しくない広瀬M＆Aの鈍化は地方の疲弊が原因ですか。都市部の店舗展開を始めたときはどのような戦略を立てたんですか？本郷  この話を進めるうえで、ひとつ質問をしてみたいんだけど。広瀬さんは鮭の身のなかで、どこが一番美味しいか知っている？広瀬  えっ、鮭ですか？ハラミですかね……。 本郷  実は科学的に証明されていて、鮭は皮と身の間が一番美味しいんです。この話を聞いて思ったのが、「ど真ん中ってうまくない」ということ。ビジネスも一緒だなと。首都圏のど真ん中に店舗を出店しないで、郊外に出そうと思いました。それで吉祥寺を選んだのです。事務所のエース職員に運営を任せたから、吉祥寺事務所の成長は早かったですよ。他には大宮や横浜にも店舗を出しましたね。広瀬  なるほど。鮭もビジネスも「ど真ん中は美味しくない」ですか（笑）。ところで、本郷先生のように多店舗展開したいんだけど、支店を任せる人がいなくて困っているという税理士の方がすごく多いんです。これについて先生はどのようにお考えですか？本郷  初めて事務所を出すときは苦労しますよね。そこに人材や資金を注力しすぎるわけにはいかないし。経営はあるリソースでやらないと。M＆Aや地方出店を長年やってきて思ったのは、経営を現地に任せるのがよいということ。本社から指示を出すよりも、現地の人に任せた方がいい。その代わりオペレーションは、本社と統一しなければいけないけれども。広瀬  「経営はあるリソースでやらないといけない」と言いますが、他の事務所からすると本郷先生は多くのリソースを持っているように見えますよ。本郷  他の事務所にも優秀な人材は必ずいますよ。ただ「地方へ行きたい」と思う職員がある程度いないといけない。地方進出へ意欲的になってもらうためには、成功事例を見せるのが効果的。成功事例を見せると、若い人でも行ってみたくなるものですよ。 参入障壁が高い分会計業界は成功への道が近い広瀬 M＆Aや地方展開など、さまざまなことをうかがいましたが、事務所が成長した一番の要因はどこにありますか？本郷  会計事務所だったからうまくいったかな。飲食店を経営していたら、今みたいに成功していなかったかもね。会計業界は参入障壁が高く、競合が少ない。他業種は太平洋で戦っているのに比べれば、この業界は湖で戦うくらいの差があります。広瀬確かに、税理士資格はすぐに取れるものではありませんね。それでも会計業界の競争は激化してきていると思います。今後はどのような営業やマーケティングに取り組むべきですか？本郷  インターネットは外せないね。年間で1,000件の新規案件を獲得できる事務所もあるんだから。この件数は昔だと考えられなかったよね。またスマホにも対応しないといけない。会社設立サービスをインターネットで集客しているんだけど、解析データを見ると7割の人がスマホからアクセスしていました。新規件数が多くなりすぎると、生産体制に問題が起こるけど、最近はスキャナーのシステムも上がってるから工場化ができるんじゃないかな。広瀬  Webマーケティングが今後は重要になってくるんですね。 取材をおえて私が本郷先生に出会ったのは、今から25年近く前。私の会社を設立してすぐの頃です。 当時の本郷先生はすでに100名以上の体制で、大きい事務所のひとつでした。最初にお会いしたときの印象は、税理士や会計士らしくない「新しいタイプの人」でした。具体的には、マーケティングや新しい発想に優れておりで、「借り物でない新しいキーワードをいくつも持っている人」という印象です。今回の取材でも相変わらずの感性で、いろんなお話しに触れられました。そして思ったのは、やはり「新しい人」でした（笑）。 本郷先生、本当にありがとうございました。広瀬元義 プロフィール辻・本郷 税理士法人（東京都新宿区）前理事長 公認会計士・税理士本郷 孔洋（ほんごう よしひろ）氏1945 岩手県に生まれる。1972 昭和監査法人（現    新日本有限責任監査法人）に入所監査業務に携わった。1977 本郷会計事務所を設立水道橋に事務所を構え、税理士業務をスタート。資産税を武器に100名規模の事務所となる。2002 辻会計事務所と合併「辻・本郷 税理士法人」を設立本郷氏は理事長に就任。M＆Aで拠点拡大を図る。現在では、提携企業も含めると約60の拠点があり、総勢1100名のスタッフが活躍中。 「辻・本郷 ビジネスコンサルティング株式会社」「辻・本郷 社会保険労務士法人」といったグループ会社もあり、多岐にわたる顧問先のニーズに対応している。2016 新宿本部を「JR新宿ミライナタワー」に移転きれいな眺めを見渡せるオフィス。現在は300名の職員が勤めている。カフェテリアではコーヒーメーカーが設置されており、落ち着いた雰囲気の中、お客様との面談が行える。インタビュアー 広瀬元義士業事務所を支援して30年目を迎える株式会社アックスコンサルティング代表取締役。先駆者たちの思考を聞き出し、解析する。 2017.09.26