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  「働き方改革」労働力の確保と人材育成が重要

  士業にまつわるニュースをピックアップ！今回は「働き方改革」によって変化した市場をご紹介。生産性を向上させ継続的に経済を発展させることを目的とした改革ですが、士業の目線でできる施策は何か考えてみましょう。 生産性向上を阻む要因は何か分析すべし政府が2016年９月に『働き方改革実現推進室』を設置し、改革を提唱して１年以上が経ちました。この背景に労働力不足が挙げられるのは、既知の事実でしょう。まず、日本における就業者の「労働生産性」について国際比較します。日本の時間あたりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、46.0ドル（約5,146円）※2016年時点 。これは、アメリカの３分の２の水準にあたり、経済協力開発機構加盟35カ国の中で20位と低い結果でした。また、１人あたりの労働生産性（就業者１人あたりの付加価値）は81,777ドル（約914万9000円）で、イギリスやカナダをやや下回ります。これらの結果や昨今の潮流から、生産性の向上に躍起になる企業も増えていますが、課題となるのが人材の確保です。長時間労働を強いたことによる退職、それを埋めるための採用費用、採用後の教育にかける時間と費用に関して懸念があります。そこで、データ入力といった定型化できる作業は業務委託、いわゆる外注する企業が増加したといいます。これにより、業務委託市場は2014年度に3.6兆円だったのが、19年には４兆円に達する見通しのようです。しかし、今度は請負側が人手不足に陥る状況で、仕事を断る事態に。これをマンパワーで補い残業を強いてしまうと、退職され、さらなる人手不足を招く悪循環が発生してしまいます。このスパイラルを断ち切るには、残業時間を減らして、生産性を向上させることが必須。その一翼を担うのはAIです。AIの発達で職が失われることを問題視するのではありません。代替労働力の開発が、生産性を向上させ、日本の持続的な経済成長を可能にするのです。それを駆使できる人材の育成が目下の課題といえるでしょう。  図経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の時間あたりの労働生産性（2016年／35カ国比較）（出典）公益財団法人 日本生産性本部  2018.01.30