【士業の『今』を知り、『未来』を見つめるWebマガジン『プロパートナーONLINE』】
  • TOP
  • 検索結果

検索結果（全2件）

タグ “アメリカ” を含むコンテンツを表示しています。

  • どこよりも早く人財開発の潮流が分かる! ATD2018最速レポート!

    “従業員と経営者のパフォーマンス向上の支援”をミッションとした世界最大の会員組織、ATD(AssociationforTalentDevelopment)。彼らが主催する米国サンディエゴの国際会議に、世界中から1万3000人が集結。加速度的に進化する人財開発の最先端をレポートします! 士業業界の未来はアメリカからやってくる!5月6~9日に開催されたATD国際会議。カンファレンスでは、ラーニング・テクノロジー、リーダーシップ開発など14カテゴリーに分かれた300以上のセッションが開催。また出展ブースでは、400以上の人材開発分野のベンダーによる商品やサービスが紹介された。市場から求められる、士業業界の次のサービスとは何か?このチャンスをものにするには何が必要なのか?それらの課題と展望を中心にご紹介します。「日本の10年先を行く」と言われているアメリカでは、税務申告や監査はAI・クラウド化の発展により効率化されてきました。今後さらに低価格化が進むことでしょう。そのような動きの中から勃興したのが、ヒューマンリソース(以後、HR)のビジネスです。人を資源に、どう会社の目指す方向に持っていくか。少子化が加速し、『働き方改革』が叫ばれる今、このHRは次の大きな流れになるでしょう。HRビジネスの入り口は採用です。そして、人事情報管理などもHRビジネスの一環です。職員をどのように評価し、いくらの給与を払うのか、ということも絡んできます。"皆さんは給与の仕組みを習いましたか?"

  • 【動画】次世代の会計事務所の成功法則『AAMレポート2017』

    Connect（つながり）、Engage（ 取り組み）、Grow（ 成長）をテーマに開催されたAAM2017。今回は、エンターテインメントの聖地ラスベガスに4,000人ものCPAが集まりました。数年後の日本の、さらに10年先を行く米国会計業界から、株式会社アックスコンサルティング代表・広瀬元義が会計事務所ビジネスを先取りするレポートを動画で解説いたします。 AAM2017のテーマは『つながり』『取り組み』『成長』会場には、シルク・ドゥ・ソレイユのパフォーマーたちが登場。３日間にわたり開催されたAAM2017の初日、ラスベガスに集結した4,000人のCPAたちを盛り上げます。今回のAAMは、『つながり』『取り組み』『成長』をテーマに開催。世代の分け方と各世代の特徴と対応の仕方、CPAに求められる創造性、テクノロジーの進化が会計業界のビジネスに与える影響と『チャレンジ』する必要性、などについての講演がありました。安穏としてはいられない驚異的な”革命”のスピード現在進行形のテクノロジーの進化～第四次産業革命～により、ライフスタイル、物事の価値は、世界同時的に、かつてない加速力で変化し続けています。2017年現在、すでに「テクノロジーの進化は我々、人間が理解できる範囲を超越してしまった」（Google2 Inc.社長 スンダー・ビチャイ氏）。以前の産業革命とは、この点が大きく異なります。ただし、「過程」や「理由」を理解できなくても、テクノロジーが提供する「結果」によってさまざまな恩恵に与ることができます。まだ、日本語対応はしていない（2017年９月現在）が、Amazonの『Alexa』のようなAIが、音声アシスタントとして市民権を得る日は、そう遠くないでしょう。もはや単純作業のほとんどが自動化される未来が訪れることは想像に難くありません。もちろん、会計事務所の作業である記帳や仕訳などが自動化の対象であることは言うまでもありません。 ”サービス業としての”会計事務所モデルを構築AAM３日目、キンバリー・エリソン・テイラー女史（AICPA議長）とバリー・メランコン氏（同会長）との対談形式の同時講演は、テクノロジーの進化が会計業界にどう影響を与えるか、示唆に満ちていました。トラックの運転手の仕事と同様、”会計士の仕事もこの10年でなくなる仕事である”という研究結果を提示し、警鐘を鳴らしています。「あなたの会社は変化に対応していますか？」という質問に対して「何もしていない」という回答が16％もありました。また、今、人間の仕事でロボットが取って代われる仕事は、もはや60％に及ぶという見解です。第四次産業革命による変化のスピードに対応するためには、”分析的なロジカルな考え方”が必須であり、”仕事というものの考え方が変わってきている”といいます。会計事務所に求められるのは、専門知識がデジタル・テクノロジーになっていく流れにおいて、『サービス業としての会計事務所モデル』（バリー・メランコン氏）です。 経営者に信頼される強みをサービス業に活かせる『サービス業としての会計事務所モデル』を実現するには、記帳や申告といった”作業”の請け負いに留まってはいけません。会計監査や経理代行、さらには財務代行、経営戦略のコンサルティングといった高付加価値なサービス提供が必要です。とりわけ、会計監査や経営戦略のコンサルティングといった、経営者に対する『アドバイザリーサービス』は、会計事務所のサービス業としてなじみやすいです。このようなサービスを実現しようとするとき、考えなければならないのは、  どのようなマーケティング活動を行い サービスをどのようにメニュー化し どのように事務所の体制を構築するかということです。このうち「3 どのように事務所の体制を構築するか」については、先生１人でどうにかなるものではなく、職員の採用、教育、評価のシステムなどを整えなければなりません。これからは、物心ついたころからITデバイスに慣れ親しんだ「ミレニアム世代」がコアな労働力となっていきます。彼らへの対応の仕方について理解をしたうえで職員を採用・教育していく必要があるでしょう。 「アドバイザリーサービス」を再構築するために、今すべきことAAMでの３日間にわたる取材を終えた後、ラスベガスでCPAの大御所、ゲイリー・ブーマー氏と２日間にわたり対談を行いました。ブーマー氏はアメリカ会計業界で『最も影響力のある100人』に何度も選出されている、AICPAのオピニオンリーダー的な存在で、アドバイザリーサービスの再構築を提唱されています。ブーマー氏の詳細はこちら。AI、ブロックチェーン、採用・評価制度などさまざまなテーマで話し合っていく中で、会計事務所は今後どういったサービスを提供していくべきか、変化に対応し、チャンスをものにしていくために何が必要なのかが見えました。『アドバイザリーサービス』を再構築する必要性と、クライアントとの関係構築の重要性をお伝えしてまいります。