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  シニア世代活用で来る労働力不足に備えよう！

   生産年齢人口は減少の一途シニア世代を活用しよう我が国において、生産年齢人口（ 15〜64歳）は減少し続けており、今後もこの傾向は変わりません。近い将来、確実に到来する労働力不足に備えるためには、シニア世代就業者の活躍が求められるでしょう。実際に『働けるうちはいつまでも』働きたいと考えるシニア世代は多く（図2）、また、働きたいが働いていないシニアも一定数います（図1）。このような人たちが長く働ける社会を作るために、環境を整えていく必要があるでしょう。資料：内閣府「高齢者の日常生活に関する意識調査」(2014 年)により、内閣府「平成 28 年版高齢社会白書」図 1-2-4-1 を再作成。7 割以上のシニア世代に働く意向がある資料：総務省「就業構造基本調査」（平成 24 年）により、内閣府「平成 28 年版高齢社会白書」図1-2-4-2 を再作成。定年を過ぎた65 ～ 69 歳でも就業している人が約半数その環境整備は現状として、中小企業の方が進んでいるようです。実のところ、事業規模が小さいほど、シニア就業者が多い傾向にあります（図3、図4）。シニア世代を雇うメリットは、豊富な技能と経験を有すること。人材不足解消に大きな役割を果たすでしょう。  資料：総務省「平成 24 年就業構造基本調査」により、 中小企業庁「2015 年版中小企業白書」図2-2-4 を再作成。 資料：厚生労働省「平成 28 年｢高年齢者の雇用状況｣ 集計結果」（2016 年 10 月 28 日） シニア就業者の受け皿となっているのは中小企業    社会保険労務士の先生方へアドバイス シニア世代が長く働ける柔軟な制度設計を定年後に再雇用されるケースでは、給与が下げられたり、仕事の内容が変わったりするそうです。それがシニア就業者のモチベーションが下がる原因となるため、働くシニアの意向に沿える柔軟な制度設計をサポートするべきでしょう。以下の例を参考にしつつ、顧問先に対して具体的なアドバイスができれば、一層の信頼を得られるはずです。 具体例● 大手量販店での取り組み定年到達時に本人の希望を聞き、週5日フルタイム勤務か、もう少し休みを増やすかが選べるようになっている。1年ごとの契約更新の際に改めて選択してもらう。● 68歳男性の例週4日で働いている。92歳の親の介護があり、普段は在宅勤務という形態で仕事を手伝っている。研修時など会社からどうしてもと言われた際は出社する。中小企業または大企業がシニア就業者を受け入れるために、士業がサポートできることは何か。今一度考えてみましょう。 2018.03.08
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  「働き方改革」労働力の確保と人材育成が重要

  士業にまつわるニュースをピックアップ！今回は「働き方改革」によって変化した市場をご紹介。生産性を向上させ継続的に経済を発展させることを目的とした改革ですが、士業の目線でできる施策は何か考えてみましょう。 生産性向上を阻む要因は何か分析すべし政府が2016年９月に『働き方改革実現推進室』を設置し、改革を提唱して１年以上が経ちました。この背景に労働力不足が挙げられるのは、既知の事実でしょう。まず、日本における就業者の「労働生産性」について国際比較します。日本の時間あたりの労働生産性（就業１時間あたりの付加価値）は、46.0ドル（約5,146円）※2016年時点 。これは、アメリカの３分の２の水準にあたり、経済協力開発機構加盟35カ国の中で20位と低い結果でした。また、１人あたりの労働生産性（就業者１人あたりの付加価値）は81,777ドル（約914万9000円）で、イギリスやカナダをやや下回ります。これらの結果や昨今の潮流から、生産性の向上に躍起になる企業も増えていますが、課題となるのが人材の確保です。長時間労働を強いたことによる退職、それを埋めるための採用費用、採用後の教育にかける時間と費用に関して懸念があります。そこで、データ入力といった定型化できる作業は業務委託、いわゆる外注する企業が増加したといいます。これにより、業務委託市場は2014年度に3.6兆円だったのが、19年には４兆円に達する見通しのようです。しかし、今度は請負側が人手不足に陥る状況で、仕事を断る事態に。これをマンパワーで補い残業を強いてしまうと、退職され、さらなる人手不足を招く悪循環が発生してしまいます。このスパイラルを断ち切るには、残業時間を減らして、生産性を向上させることが必須。その一翼を担うのはAIです。AIの発達で職が失われることを問題視するのではありません。代替労働力の開発が、生産性を向上させ、日本の持続的な経済成長を可能にするのです。それを駆使できる人材の育成が目下の課題といえるでしょう。  図経済協力開発機構（OECD）加盟諸国の時間あたりの労働生産性（2016年／35カ国比較）（出典）公益財団法人 日本生産性本部  2018.01.30