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検索結果(全2件)

タグ “守秘義務” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【実務を斬る】ネット上の風評被害における予防と対策②

    SNSへの何気ない投稿が拡散され、大きなトラブルに発展する時代。SNSの利用ルールやガイドラインの必要性について、弁護士法人アークレスト法律事務所代表弁護士の野口明男氏に話を聞きました。 守秘義務違反を呼ぶSNS士業事務所がSNSトラブルに巻き込まれるケースは、大きくわけてふたつあります。ひとつは士業本人や従業員による守秘義務違反があり、その事件に関する書き込みが炎上してしまう場合。もうひとつは第三者による書き込みが原因で、士業本人または事務所そのものが炎上に巻き込まれる場合です。弁護士が炎上に巻き込まれた事例は過去に多数ありますが、士業自身がSNSトラブルに対する適切な知識を身につけておくことで対処できる場合もあります。我々士業は、守秘義務という固い約束があることを、修習生の頃から幾度となく吹き込まれています。法律や案件について他言無用なのは当然の話ですから、資格者本人が守秘義務違反を起こすことはレアケースでしょう。ただ、弁護士が事件の内容に触れることをブログに書き、懲戒の対象となってしまった事例があるのも事実です。最近では事件の関係者をイニシャルにして書き、概要を書いてしまったことで問題になりました。名前を伏せようが仮名にしようが、既存の事件と結びつく内容であれば守秘義務違反のリスクがあるのです。不用意な発言をしないよう、そこは襟を正すべきだと思っています。また、不用意な発言を、資格者本人ではなく事務所の従業員が書いてしまう場合もあります。従業員が家族に何げなく話したことが誰かのブログにあがったり、その友達から広く伝わったりすることも、それもまた守秘義務違反のひとつです。そうなるのを避けるためにも、雇用契約や就業規則で守秘義務を課すことは最低限必要になります。 まずは事務所内でSNS規定やSNS利用ルールといったガイドラインをつくるとともに、資格者本人が叩き込まれてきた守秘義務の重要性を職員にも十分に教え込むこと。また、辞めた職員が口外してしまわないよう、退職時に誓約書を書かせることも必要です。そして、士業に限ることではありませんが、〝友達限定〞や〝カギアカ〞のような限定公開にも気をつけたほうが良いでしょう。限定だと思っていたら転載され、拡散されてしまったというトラブルは非常に多いのです。弊事務所にも、「全体に公開するつもりじゃなかったのに」という相談はよく来ます。ネットにアップした以上、全世界に公開しているのと同じだという意識を持つべきなのです。どこの事務所でも、組織が大きくなればなるほど扱う情報量も増え、職員が増えれば増えるほど守秘義務違反の確率は上がります。SNSのガイドラインをきちんと設けたうえで、職員のリテラシーを教育する。そして事務所内など、情報漏洩の危険のある場所では撮影はしない。ブログやSNSでも、特に進行中の案件に関しては一切触れない。士業本人だけではなく、その周辺のリスクも考え、制度的なリスクヘッジをしっかりさせておくことをおすすめします。  ※月刊プロパートナー2020年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『月刊プロパートナー』2020年1月号では「組織づくり」「テクノロジー」「実務トレンド」の3つのキーワードから士業業界を予測し、士業が取り組むべきことを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ 2020.07.09
  • 【私が税理士を変更した理由】他のお客さんの話もいいけれど自分の話もネタにされているようで恐くなってきました。食品卸経営 片岡社長(仮名)の告白

     「当事務所には片岡社長のような業種のお客様がたくさんいらっしゃいますのでご安心ください」5年前、G税理士と顧問契約をする決め手となったのは、当社の業種に特化していて、業界知識が豊富な点でした。確かに面談のたびにいろいろな情報を話してくれて、助かっていました。 「A社は儲かっていてウハウハです。税金逃れで配送車を全部切り替えましたからね。社長は毎晩銀座で豪遊していますよ」「B社はこないだパクリ屋(取り込み詐欺)に引っ掛かって、資金繰りがヤバいみたいです。C社への支払いをジャンプしたくらいだから。これからどうするのかな?」 G税理士はトークが巧みで、他社の情報をコミカルに話してくれます。はじめは私も楽しんで聞いていましたが、最近あることに気が付きました。「これだけ他社の下世話な話をしているのだから、私や当社の情報も言いふらされているのでは?」 予感は的中。同業のD社の社長からこんな電話がかかってきました。「片岡さん、Eスーパーとの取引をやめたんだって?あのスーパーって危ないの?それとも片岡さんのところが切られたの?」 なぜこんな話をD社の社長が知っているのでしょう?情報源はもちろんG税理士以外に考えられません。信用して話したデリケートな相談も、G税理士にとっては単なる話のネタに過ぎなかったのです。 その後、似たような電話が数件ありました。話に尾ひれがついて「当社が倒産する」といううわさにまで発展していたのには、開いた口がふさがりませんでした。 もうG税理士のことが信じられません。税理士って守秘義務がないのでしょうか?プライバシーをしっかり守ってくれる、常識的な税理士を紹介してください! Attention 税理士の業務は守秘義務がある。顧問先の話をするときは細心の注意を払おう お客様に関する陰口は当事者に届くものと考えよう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。  2018.01.29