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検索結果（全2件）

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  【ベンチャーファーム】司法書士 リーガル・パートナー 代表司法書士 堀内貴敬氏

  新たな波が起きている今、注目のベンチャーファームの成長の極意を紹介。今回は、不動産取引のサポートで圧倒的な提案力を誇る司法書士リーガル・パートナー代表の堀内貴敬氏に話を聞きました。 提案力の秘訣は視野を広く持つこと私は、大学時代にネズミ講詐欺に遭いました。この経験から「法律を知らないことは危険だ」と肌で感じたことが、司法書士を志したきっかけです。試験には23歳で合格し、5年半ほど司法書士事務所に勤務して独立しました。開業時から現在まで、事務所の柱となる業務は不動産取引のサポートです。同級生が数人、大手の不動産会社に勤務していたので、はじめはそのコネクションから案件を獲得していました。その後は、中小規模の不動産買取転売の会社に絞って営業しました。中小企業に絞ったのは、大手に比べて新規業者が入り込みやすいことと、会社が大きくなるタイミングで、リスク分散のために複数の司法書士事務所に依頼するようになるためです。当時は、「登記のコストを削減しませんか？」という提案をしていました。不動産の仕入れ手続きを格安でお受けするんです。仕入れの部分だけを受けている司法書士事務所も多いのですが、弊社では合わせて、買主に売却する際の手続きも引き受けます。こちらは買主が負担しますから、不動産会社にとっては仕入れ手続きのコスト削減になるのです。ただ、私たちが提供している価値は、コスト削減によって利益を増やし、投資額を増やすこと。従業員へのボーナスや、システム導入など、「会社を発展させる投資ができる」という価値です。登記と法律だけを見るのではなく、顧客の事業や競合相手にまで視野を広げ、成長するための提案ができることが、弊社の強みです。 資格がなくても活躍できる事務所へ開業当初から、考えていた目標は3つありました。1つ目は、職員がキャリアプランを描ける規模になること。経験を積んでリーダーになって部下を持ち、成長できる環境をつくるには、ある程度の規模が必要です。2つ目は、経済的な水準を上げること。決して高くない司法書士事務所の年収を、世の中の平均以上にしたい。そのため、成果を出した職員の頑張りは給与で還元しています。3つ目は、資格がなくても活躍できる事務所にすること。私たちの仕事の中で、資格者でないと取り扱えない範囲は、意外と狭い。でも実際は、能力も意欲もあるけれど試験に受からない人は活躍できず、ほかの業界に転職してしまう。それは、司法書士業界にとって損失です。 2018.08.07
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  経営者へ効果的に「事業承継」の重要性をPRするには？

  2016年2月に発表された中小企業庁の「中小企業の事業承継に関するアンケート調査」によると、経営者の平均引退年齢は中規模企業で67.7歳、小規模事業者では70.5歳となっています。東京五輪が開催される2020年には数十万人の「団塊経営者」が引退時期を迎えます。今回は中小企業経営者が頭を悩ませている「事業承継問題」についてご紹介します。 なぜ、業績が良くて将来性があっても、廃業するのか？中小企業経営者にとって事業承継は、最後の一大プロジェクトであり、難易度がとても高い状況。経営者はなかなか事業承継に手をつけず、「子供が継がない」「後継者が見つからない」「商売の先行きが不透明」などの理由をつけて、自分の代で廃業してしまうのです。この事業承継問題を裏付ける統計があります。グラフ1後継者の決定状況について（％）グラフ1は60歳以上の経営者の企業の「後継者の決定状況」を示していて、なんと50％の企業が廃業を予定しています。特に個人事業者においては、約7割が「自分の代で事業をやめるつもり」と回答しています。 2017.06.19