老舗企業は4万社超え！後継者不在企業へのサポートが必要【HOTトピックス_2022年11月（1）】

2022.10.31
プロパートナーONLINE 編集部

創業100年以上の老舗企業が初めて4万社を超えたことが、
2022年8月の帝国データバンクの調査によって明らかになりました。
調査開始の2000年から毎年増加しており、今後も増加が予想されます。
また、老舗企業の約半数が「後継者不在」という結果も明らかになり、
事業継続に向けたサポートの重要性が伺えます。

初の４万社超！創業100年を超える企業が増加

2022年8月に帝国データバンクは、「全国老舗企業分析調査」を実施。
調査によると、日本国内で創業100年を超える企業は約4万社に到達することが判明しました。
調査開始以来、老舗企業数は最高値を更新し続けています。

〔2022年日本国内の老舗企業数〕

このうち創業1,000年を超える企業は9社で、江戸開府以前に創業した企業は152社。
日本は世界でも有数の老舗企業大国で、
2023年に創業100年を迎える企業は約2,000社に到達する見込みです。

老舗企業を業種別にみると、「貸事務所」が最多に。
次いで、「清酒製造」、「一般土木建築工事」「木造建築工事」などの建設業や、
「呉服・服地小売」「婦人・子供服小売」が上位となりました。

後継者不在率は49%！早期から倒産を防ぐサポートを

後継者不在が原因となり倒産した企業は、2021年に過去最多を更新。
事業継続に向けて早期から対策を打つ必要性が高まっています。
また、今回の調査によると老舗企業の後継者不在率は49％で、企業全体の後継者不在率は61.5％。
企業全体に比べて12.5％低くなっていますが、
約半数の老舗企業が後継者不在という課題を抱えています。

〔日本国内企業の後継者不在率〕

歴史の波をくぐり抜けながら実績を上げ、存続してきた老舗企業も、
今後、少子化・経済状況の変化が加速するなかで
経営の持続が難しくなる可能性もあります。

士業は企業のパートナーとして、経営者の要望をしっかり把握しておくことが重要です。
事業承継・M&Aで事業継続に向かっていくのか、廃業に向かって準備を進めるのかなど、
適切なサポートを行っていきましょう。