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検索結果(全21件)

タグ “弁護士業界” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【必見】昨年2019年度のTOP500士業事務所の水準とは?

    全国約3万件の会計事務所のうち、従業員数TOP500の事務所に生産性、マーケティング、組織づくりなどについて幅広くアンケートを行い、一冊にまとめた『総力特集士業業界ランキング500』の最新版の発売が決定しました!気になる詳細につきましては、こちらをご覧ください!この記事では、大好評だった昨年2019年度の『士業業界実態調査アンケート』より、分析データの一部を公開いたします。(※こちらのアンケートは、プロパートナー編集部が2018年10月~11月に実施したものです。)事務所拡充を考えていらっしゃる士業のみなさまは必見です! 【人数】25名を超えればTOP500にランクイン!2018年度の調査では、会計事務所ランキング500位事務所の従業員数は20名でした。つまり、1年で水準が5名上昇したことになります。また、司法書士事務所、社会保険労務士事務所、弁護士事務所も昨年と比べTOP30の水準が上昇しています。これは、士業業界の二極化が進んでいることの表れと言えるでしょう。 【売上】会計業界全体の一人あたり売上は平均956万円会計事務所の従業員一人あたりの売上平均は2014年に一度減少しましたが、2016年には2012年よりも多い値に回復しました。これは、前回調査のランキングからもわかるように、2015年の相続税制改正で需要が高まったことが一因でしょう。 【給与】中途社員の初任給は50~99名事務所が高い新卒と未経験の中途は、従業員規模が大きくなるほど初任給が上がっています。採用で「大手事務所に採り負けてしまう」という一つの要因と言えるでしょう。しかし、経験者と有資格者の初任給に関しては、50~99名事務所が最も高額。これは、育成の土台がないまま組織を拡大するなかで、即戦力のマネージャーや幹部候補として経験者が必要になるためと考えられます。給与を決める上で評価制度は不可欠ですが、67.6%の事務所が「判断基準がない、または曖昧」と回答しています。採用や職員の定着において、「何がどのくらいできたらキャリアアップできるのか?」「5年後にどのくらいの給与をもらえるようになるのか?」が見えることは重要です。以下の記事では、2019年度の調査結果から見えた「売上・生産性」「営業・マーケティング」「人材・給与・評価」に分けて解説いたします。 2020.03.09
  • 【先行予約申し込み開始!!】士業業界ランキング500

    毎年発刊と同時に注文が殺到する、『士業業界ランキング500』2020年度は、月刊プロパートナー4月号として3月20日に発売されることが決定いたしました! 士業業界ランキング500とは?士業業界全書2018から3年連続発売決定!会計事務所の従業員数上位500事務所を紹介しているほか、市場の動向や独自の実態調査をもとに、士業業界の『今』をあらゆる角度から分析しています。この1冊で士業業界を牽引するビッグファームの営業マーケティング、組織づくり、生産性の動向や課題がよくわかります。他では入手できない情報が満載の、2020年度保存版です! C O N T E N T S・会計事務所の従業員規模TOP500・社会保険労務士事務所、司法書士事務所、弁護士事務所の従業員規模TOP30・都道府県別TOP500 全国MAP・税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士のマーケット規模・2019年度の年間顧問契約獲得件数と1社あたりの平均単価・2019年度のマーケティングコストと集客経路・2020年収益アップの切り札となる実務サービス・専任のシステム担当、マーケティング担当の有無・新入職員を定着させるために行っている取り組みは何か・TOP500事務所の給与水準・代表に聞く! 5年後の業界構造の変貌予測!…etc ランクイン事務所の声2019年度版士業業界ランキング500にランクインした事務所の中で、従業員数の増加率が特に高かった事務所の所長にインタビューしました。 発売日2020年3月20日(金) 先行予約申込特典2019年12月8日(日)~2020年3月31日(火)までに月刊プロパートナー2020年4月号からの年間購読を先行予約申し込みをしていただいた方には以下の特典をプレゼント! お申込み方法こちらのページよりお申込みください。いかがだったでしょうか?今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。この機会にぜひお申込みください! 2019.12.27
  • 全国の士業業界動向リスト【2018年10月】

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同)  北海道・東北  ●ふたば税理士法人8月16日:吉田紀穂税理士事務所と統合 ●税理士法人常陽経営10月3日:セミナー開催『税務調査対策セミナー』   関東  ●TMCグループ10月18日:セミナー開催『TMC研修会』 ●横浜中央税理士法人10月10日:セミナー開催『第54回横浜中央経理セミナー』 ●税理士法人誠和コンサルティング10月11日:セミナー開催『2018年ビジネス講演会平野秀典氏講演会』  東京  ●山田コンサルティンググループ株式会社10月11・25日:セミナー開催『事業承継・M&A個別相談会』 ●CSアカウンティング株式会社10月4日:セミナー開催『半日でヒントが見える!具体策がイメージできる!経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ10月18日:セミナー開催『メキシコへの進出から進出後の現地実務における注意点』 ●KPMG税理士法人9月1日:『KPMGモビリティ研究所』設立 ●NBCコンサルタンツ株式会社10月4・9・10・11・17・18・23・25日:セミナー開催『社員100名未満の社長のための評価制度セミナー』 ●PwC税理士法人8月7日:書籍『完全ガイド事業承継・相続対策の法律と税務五訂版』(税務研究会出版局)を発刊 ●TOMAコンサルタンツグループ10月16日:セミナー開催『生前に準備する5点セットの作り方セミナー』 ●アクタス税理士法人8月1日:長野事務所を開設 ●アタックスグループ10月2・19日:セミナー開催『国際税務調査対策セミナー』 ●アンダーソン・毛利・友常法律事務所10月10日:セミナー開催『海外勤務社員の安全配慮義務と実務対策~海外リスクの高まりに企業はどのように対処すべきか~』 ●シティユーワ法律事務所8月5日:書籍『税務コンプライアンスのための企業法務戦略ー税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策ー』第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会)を発刊 ●デロイトトーマツ税理士法人10月19日:セミナー開催『M&Aプロフェッショナル養成講座~案件組成からM&A取引実行までを疑似体験~』 ●フェアコンサルティンググループ10月3・12・25日:セミナー開催『奉行クラウドフォーラム2018』 ●ベーカー&マッケンジー法律事務所10月10日:セミナー開催『こう備える、日本版「司法取引」』 ●みらいコンサルティンググループ10月18日:セミナー開催『ハラスメントをさせない!コンプライアンス体制の構築』 ●司法書士法人A.I.グローバル8月20日:土地家屋調査士法人A.I.グローバル名古屋事務所を開設 ●森・濱田松本法律事務所10月11日:セミナー開催『競合他社との提携、連携、接触ルール~強化改正される独占禁止法規制と業務提携等~』 ●西村あさひ法律事務所10月15日:セミナー開催『AI・データ取引をめぐる法務実務の展望』 ●税理士法人YFPクレア10月18日:セミナー開催『自分でできる!相続税申告セミナー【準備編】~必要な書類を集めよう~』 ●税理士法人コーポレート・アドバイザーズ10月3日:セミナー開催『事業承継成功確率向上セミナー2018「最新事例から学ぶ、いまオーナー経営者が知っておくべきポイント」』 ●税理士法人テラス10月10日:セミナー開催『SKIPPER's第20回講演会「山を歩き、山で眠り、山を書く~遊びを仕事に、仕事を遊びに~」』 ●税理士法人ネイチャー国際資産税8月7日:書籍『日本一働きやすい会計事務所』(クロスメディア・パブリッシング)を発刊 ●税理士法人東京さくら会計事務所10月5日:セミナー開催『熊谷事務所主催お客様向けセミナー』 ●長島・大野・常松法律事務所10月4日:セミナー開催『著作権制度の基礎を学ぶ~著作権ビジネスに係る契約実務を念頭に~』 ●辻・本郷税理士法人10月12日:セミナー開催『電子化の流れに乗り遅れないための業務改革セミナー』 ●田辺総合法律事務所10月3日:セミナー開催『働き方改革による残業規制の実務的インパクト~法律による上限規制等、転換期における実務対応を、基礎知識から解説~』 ●弁護士法人ベリーベスト法律事務所8月21日:書籍『離婚の経済と法律』(サプライズBOOK)を発刊 ●弁護士法人北浜法律事務所10月19日:セミナー開催『信託受益権売買業の為の法務と実務』 ●エフ・プラット株式会社8月7日:士業のスキルシェアサービス『スキロッツ』が弁護士や税理士などの各種士業、FP、管理栄養士などのスペシャリストを募集 ●株式会社あしたのチーム10月3・4日:セミナー開催『育成型人事評価制度で人材育成・業務アップを実現!〝働き方改革〟を実現する「あした式人事評価セミナー」』 ●株式会社ネオキャリア8月6日:人事プラットフォーム『jinjer』の販売体制を強化 2018.09.20
  • 全国の士業業界動向リスト【2018年9月】

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道  ●吉岡マネジメントグループ9月7日:セミナー開催『職員の成長を促す人事考課制度の実践法』   東北  ●株式会社三澤経営センター9月6日:セミナー開催『2018年院長夫人のための勉強会』 ●税理士法人常陽経営9月14・19・28日:セミナー開催『相続塾』 ●税理士法人豊9月11日:セミナー開催『簡単!6ヵ月先資金繰り表の作成』   関東  ●LR小川会計グループ9月28日:セミナー開催『財産承継研究会』 ●TMCグループ9月21日:セミナー開催『第1回合同管理職研修「管理職の働きぶり改革研修」』 ●税理士法人YMG林会計9月26日:セミナー開催『新会計基準対応「社会福祉会計簿記講座」』●税理士法人あさひ9月10・11日:セミナー開催『マイナンバーセミナー』 ●税理士法人エナリ7月19日:書籍『200年企業を目指して』(ダイヤモンド社)を発刊 ●浅沼経営センターグループ9月6・27日:セミナー開催『創業支援勉強会』  東京  ●EY税理士法人9月6・7日:セミナー開催『TransferPricingUniversity~移転価格を学ぶ総合大学~』9月11日:セミナー開催『SAPConcurFusionExchange2018Tokyo~デジタル革命で変わる企業の経営戦略とあなたの働き方~』 ●GGI東京コンサルティンググループ9月4日:セミナー開催『タイ労務セミナー~タイ労務管理の基礎知識~』●KPMG税理士法人9月12・27日:セミナー開催『収益認識に関する会計基準業種別セミナー~ここがポイント!業種別の重要論点を深堀解説~』●TOMAコンサルタンツグループ9月4日:セミナー開催『廃棄物処理・リサイクル業界向けM&Aセミナー「上手に会社を引き継ぐために知っておくべきこと」』9月5日:セミナー開催『正しい解雇・退職勧奨のメソッド教えます!セミナー』 ●アタックスグループ9月5日:セミナー開催『「働き方改革関連法案」成立!』9月19日:セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる!経営財務三表徹底活用法』 ●シティユーワ法律事務所8月5日:書籍『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(民事法研究会)を発刊 ●スーゴルグループ9月8・14・20・26日:セミナー開催『自分で書ける失敗しない遺言無料講座』●デロイトトーマツ税理士法人9月26日:セミナー開催『国際人事イミグレーションセミナー』 ●みらいコンサルティンググループ9月19日:セミナー開催『ハラスメントをさせない!コンプライアンス体制の構築』 ●宮田総合法務事務所9月5・6日:セミナー開催『家族信託コーディネーター研修』9月20・21日:セミナー開催『家族信託専門士研修』 ●牛島総合法律事務所9月14日:セミナー開催『IT法務の基本と実務講座』9月20日:セミナー開催『トラブルシューティングIT契約のレビューの仕方』 ●光和総合法律事務所6月26日:書籍『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(ぎょうせい)を発刊●黒田法律事務所9月13日:セミナー開催『中国・台湾における「広告規制違反」のリスクと実務対応』●社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所9月11日:セミナー開催『「企業を守る危機管理」~反社会勢力排除の実務及び東京オリンピックに向けた民間テロ対策~』 ●小谷野公認会計士事務所8月2日:書籍『平成30年6月改訂いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務Q&A』(セルバ出版)を発刊 ●西村あさひ法律事務所9月3日:セミナー開催『「働き方改革」による労働法の改正と実務への影響』 ●青山綜合会計事務所9月12日:セミナー開催『Panasonicのブランド戦略』●日本クレアス税理士法人9月19日:セミナー開催『新しい収益認識基準への対応』 ●税理士法人レガシィ9月10日:セミナー開催『~日本一相続を見てきた税理士が教える~「長男夫婦」のためのストレスを少なくする相続』  2018.08.13
  • 全国の士業業界動向リスト【2018年8月】

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道  ●税理士法人植松会計事務所8月7日:セミナー開催『戦略MGセミナー』8月21日:セミナー開催『戦略MG道場』   東北  ●株式会社三澤経営センター8月22日:セミナー開催『企業が目指す目的地と進路を示す「航海図を描く1日」』 ●税理士法人ザイムゼロ8月28日:セミナー開催『顧問先の解散・廃業にかかる税務と手続き』 ●天口会計事務所8月23日:セミナー開催『相続研究会』,『組織再編研究会』8月29日:セミナー開催『農業研究会』   関東  ●MMG税理士法人8月2日:セミナー開催『人を大切にする経営~人を大切にし、強くて優しい会社を作る~』● トーク税理士法人8月20日:セミナー開催『将軍の日~中期経営計画策定セミナー~』 ●税理士法人横浜総合事務所8月6日:セミナー開催『「渡邉美樹」実践経営塾』  東京  ● CSアカウンティング株式会社8月7日:セミナー開催『3時間でヒントが見える!経理部門の働き方改革のススメ』『,短時間でわかる!経理社員のための法人税申告書の見方・読み方』8月28日:セミナー開催『半日でヒントが見える!具体策がイメージできる!経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ8月2日:セミナー開催『インドネシア進出に向けたフィージビリティスタディのすすめ方』8月13日:セミナー開催『進出するなら必ず知っておくべき!現地駐在員によるバングラディシュセミナー』8月20日:セミナー開催『フィリピン駐在員が伝える、フィリピン進出に係わる会社法・会計税務・労務セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社8月2日:セミナー開催『これから10年絶対に負けない経営の仕組み』8月3日:セミナー開催『社長のための「銀行依存」「自転車操業」脱却セミナー』8月22日:セミナー開催『売上を下げて資金30倍を実現する秘訣公開セミナー』 ●PwC税理士法人8月23日:セミナー開催『「わかる」経理~新人経理パーソンのための実務セミナー~』● TOMAコンサルタンツグループ8月2日:セミナー開催『女性のためのマーケティング入門セミナー』8月3日:セミナー開催『生産性が格段にアップする!簡単マニュアルツール体験セミナー』8月22日:セミナー開催『〝永続企業〟になるための経営の絶対法則10ヶ条&人事労務10ヶ条セミナー』● アタックスグループ8月10日:セミナー開催『絶対達成LIVE2018夏~絶対達成PDCA~』8月20・28日:セミナー開催『女性社員を部下に持つ管理者のための、部下の力を100%引き出す〝コーチ型〟上司育成講座』8月24・28日:セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる!経営財務三表徹底活用法』8月27日:セミナー開催『「海外子会社との取引」税務リスク対策セミナー』● 渥美坂井法律事務所6月27日:書籍『TheHandbookofCompetitionEnforcementAgencies2018』(GlobalCompetitionReview)を発行8月29日:セミナー開催『取引基本契約審査の実務~紛争事案に見る契約審査の失敗例と、審査機能向上のためのノウハウ~』● 株式会社あしたのチーム8月3・6日:セミナー開催『「自ら動く製造現場」と「やりきる組織」を作る働き方改革セミナー』8月8・23日:セミナー開催『働き方改革関連法成立で、企業は何を備えるべきか?人材不足対策につながる&短時間で成果を出す会社に生まれ変わる「あした式ゼッタイ!評価®」セミナー』● 宮田綜合法務事務所8月1日:セミナー開催『家族信託セミナー』● 牛島総合法律事務所8月2日:セミナー開催『AI・IoT・データの業務活用における法的留意点』8月3日:セミナー開催『EUのGDPR・アジア各国法に準拠した現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務』8月6日:セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』8月8日:セミナー開催『EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務』● 虎門中央法律事務所6月29日:DVD『動画で学ぶ職場のハラスメント』(株式会社きんざい)を発売● 光和総合法律事務所6月26日:書籍『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(株式会社ぎょうせい)を発行● 森・濱田松本法律事務所8月1日:セミナー開催『金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント』8月1日:セミナー開催『「会社法改正」「コーポレートガバナンス・コード改訂」キャッチアップセミナー』8月17日:セミナー開催『第3700回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』8月24日:セミナー開催『外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日:書籍『会社税務の相談事例105選』を発行● 税理士法人川原経営8月3日:セミナー開催『療養病床転換支援セミナー』● 辻・本郷税理士法人6月1日:Webサイト『相続かるた』を新設● 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所6月1日:松本支店を開設● 弁護士法人ベリーベスト法律事務所6月25日:書籍『中華人民共和国新民事訴訟法司法解釈実務解説(上)』(HSJ株式会社)を発行● 弁護士法人法律事務所オーセンス8月7・8・9日:セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』 2018.08.03
  • 士業にまつわる最新情報をピックアップ!

     TECHNOLOGYあなたのオフィスは大丈夫!?世界中で22億件の個人情報が漏えい世界中の個人情報が危険に晒されています。何者かのサイバー攻撃により、22億件の個人情報(メールアドレスなど)が漏えいし、インターネット上でファイル化されていることが、(株)ソリトンシステムズの調査で明らかになりました。22億件のうち1千万件がドメイン名の末尾が『.jp』で終わる日本国内のもので、その中には、政府機関や地方公共団体のメールアドレスも含まれていました。今回見つかった巨大ファイル群は4つ。一番大きなものは『14億クレデンシャル』という名称で、Webサイトや各種システムへの不正アクセスを目的とする危険なファイルです。この中には、ユーザー認証に使用される〝メールアドレスとパスワードの組み合わせ〟が13億8836万件入っています。そのうち619万件が日本関連のものでした。サイバー犯罪は、私たち日本人にとっても対岸の火事ではありません。(株)ソリトンシステムズによると、サイバー攻撃の被害に遭わないためには、メールアドレスやパスワードを使い回さないようにするべきだということです。企業など組織のメールアドレスは、不正侵入の足がかりなるため、不用意に組織のアドレスを使わないことを周知する必要があります。出典:(株)ソリトンシステムズ『サイバー攻撃用メガファイル分析~14億の標的パスワードと7億の詐欺メール送信先~』  WORKSTYLE従業員のストレス管理が急務58%の企業にメンタル不調者が在籍52%の企業が、「メンタル不調者が増えている」と回答しました。エン・ジャパン株式会社が人事担当者を対象に行ったアンケート調査で、このような結果が出ました。さらに、58%の企業が「自社にメンタル不調の従業員がいる」と答えていて、多くの企業で従業員のメンタルヘルス対策が急務となっています。実際に行なっている対策で多いものは、「ストレスチェックによる状況把握」(69%)、「産業医の設置」(57%)、「社内に相談窓口を設置」(49%)。有効だったものは、ストレスチェック、産業医の設置のほか、「残業削減などの労働環境改善」があげられています。ストレスチェックは従業員数50名以上の企業に義務付けられていますが、「高ストレス判定でも指導を申し出る者がほとんどいない」といった声もあります。社会保険労務士などの士業には、メンタル不調者に対応した就業規則の作成や、不調者を出さないための労務改善の提案など、顧客へのサポートが求められます。出典:エン・ジャパン『エン人事のミカタ』アンケート  2018.07.18
  • 弁護士業界の今後 -組織内弁護士と外部弁護士の協働

    組織内弁護士の強みと限界組織内弁護士とは、文字通り組織の内部、つまり、民間企業や行政機関に、役員や従業員として勤務する弁護士をいいます。組織内弁護士と外部弁護士との役割の違いについて、日本組織内弁護士協会(JILA)のQ&Aでは、以下のように説明されています。『現場の業務に密着している以外にも期待される役割自体が大きく異なります。企業の法務部門の業務は、 法的問題の把握 解決方針の策定 案件処理 案件の終結 日常業務へのフィードバックという流れを辿ります。このうち、一般的に外部弁護士に期待されているのは「3 案件処理」ですが、組織内弁護士には、その前後の「案件の入口」と「案件の出口」の管理についても期待されています。』 ビジネスの現場に踏み込んだアドバイス組織内弁護士は、組織や事業全体の状況を日常的に把握することが可能なため、その分、「案件の入口」や「案件の出口」といった、よりビジネスの現場に近い場面で、より踏み込んだアドバイスができる点が、強みであると言えます。逆に、外部弁護士に対しては、「外部弁護士に依頼する際は、組織の内情や背景から説明しなければならず、また、説明しても完全に認識を共有することは難しい」「外部弁護士のアドバイスは、一般論に過ぎず、実務に役立たない」などという声も、耳にするところです。 得られる知識や経験に限界他方で、組織内弁護士の歴史自体が浅いこともあり、組織内弁護士の中には比較的若い年次の弁護士が多いです。2018年のアンケート調査によると、もっとも多いのは弁護士経験年数が5年~10年の弁護士(43%)、ついで5年未満の弁護士(36%)となっています(日本組織内弁護士協会 「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」より)。また、法律事務所での勤務経験がなく、修習が終わってそのまま組織内に入っている弁護士も珍しくありません。そういった組織内弁護士に対しては、「法的な知識や経験が不十分である」「資格のない法務部員との違いを感じられない」といった厳しい声も、耳にするところです。組織内でももちろん多くの経験を積むことができますが、外部弁護士の方が、複数のクライアントを同時に担当できる、また、他の弁護士との情報交換や議論をしやすい、という点において、より幅広い知識や経験を得やすい傾向にあると言えます。 意見交換の場が少ない組織内弁護士には、大きな強みがある一方で、限界もあります。外部弁護士にも、それと裏表のものとして、強みと限界があります。しかし、組織内弁護士と外部弁護士とは、互いの強みや限界について認識しながらも、積極的に意見交換をすることはあまりないように思われます。これはなぜでしょうか?理由としては、弁護士同士で遠慮しているということがまず考えられます。また、「自分の職域を守れるように」と牽制し合っている面も否定できないように思います。つまり、社内弁護士と外部弁護士とは、組織からの信頼をどちらが得られるか、案件の処理をどちらが任されるか、という点において、ある意味ライバル関係にあるとも言えるのです。 組織内弁護士と外部弁護士の協働しかし、このような状況は、お互いにとって勿体ないですし、何より組織の利益に繋がりません。せっかく同じ弁護士同士なのですから、率直な意見交換を行い、より密接な協働関係を築いていくことで、弁護士業界全体に対する信頼をさらに高められるのではないでしょうか。 組織の内情についての情報共有前にご説明したように、組織内弁護士は、ビジネスに近いより踏み込んだアドバイスができる点が強みといえますが、外部弁護士はこれができなくても良いのか、というと、決してそういうわけではありません。組織内弁護士には敵わないとしても、会社の内情に少しでも即したアドバイスができるに越したことはないですよね。組織内弁護士から外部弁護士への情報共有を、案件が発生したときに限らず、日頃から行っておくことが望ましいと思います。もちろん、一般の社員から説明することもできますが、組織内弁護士は、組織の内情の中でも、法律上問題となりそうな部分をより効率的にピックアップし、外部弁護士に伝えることが期待できます。顧問弁護士と法務部との共同の勉強会などを行っている組織は既にあると思いますが、外部弁護士の側からも積極的に依頼し、充実した情報共有を行っていくことが望ましいと思います。その結果、これまでは「どうせ外部弁護士に相談しても通じない」。と組織内で完結してしまっていた部分についても、外部弁護士から新たな視点がもたらされることもあるのではないでしょうか。 法律事務所における組織内弁護士の研修他方で、実務の経験が浅い組織内弁護士については、顧問法律事務所などにおいて、一定期間の研修を行うことが考えられます。法律事務所から顧問先企業などに出向するケースはよくありますが、組織内弁護士が法律事務所で経験を積むというケースはあまり聞きません。法律事務所で組織内弁護士を受け入れることについては、法律事務所の他のクライアントとの関係におけるコンフリクトなど、難しい問題があるためかもしれません。しかし、経験豊富な弁護士に指導を受けたり、幅広い案件を経験することは、組織内弁護士としてのスキルアップに効果的であると言えます。こうして経験を積んだ弁護士が組織内に戻れば、外部弁護士としてもスムーズにやり取りが行えるようになり、組織の利益にもつながるでしょう。 案件処理における協働案件処理においては、契約書審査などの小規模な案件は組織内弁護士、高い専門性や作業量が求められる業務などは外部弁護士、というように、役割分担がなされていることが多いように思われます。外部弁護士に依頼するケースについても、完全に丸投げするのでなく、組織内弁護士が一緒に関わることはもちろん少なくないでしょう。このような場合であっても、特に組織の規模が大きくなればなるほど、組織内弁護士が単なる窓口や調整役になってしまうことがあると聞きます。しかし、弁護士が窓口や調整役に徹するというのは、とても勿体ないことです。「役割分担」と割り切るのではなく、より実質的に協働していける方法を、考えていくべきではないでしょうか。たとえば、外部弁護士への依頼にあたり、まず社内弁護士が、複雑な事実関係や論点を紐解いて分かりやすく整理し、外部弁護士に伝えるということは一つです。これ以外にも、社内でしか分からない細かな事情に関する書面のドラフトを組織内弁護士に作成してもらえたら、外部弁護士としては大変ありがたいと思います(一般の社員の方は、文章を書く、ということ自体に慣れていない方が多いです。そのため、書面の作成は、法的検討と同じくらい、弁護士ならではの役割と言えます)また、一般の社員の方が言いづらい外部弁護士への不満や疑問点などを社内弁護士が代わりに伝え、率直に意見交換をすることなども、社内弁護士が社員でありながら一歩引いた立場にあるからこそ、できることであるといえます。一般の社員と外部弁護士との間の距離感は、弁護士が自覚している以上に大きいことがあります。社内弁護士を介して、この距離を縮められるよう、外部弁護士の側からも積極的に働きかけていくことが望ましいと思います。 さいごに現在、弁護士業界は過渡期にあります。弁護士数が増加し、競争が激化するとともに、組織内弁護士をはじめとする様々な働き方が生まれています。その中で、弁護士同士、「自分の仕事が減らないように。職域を守れるように」。と牽制し合っている面も否定できないように思います。しかし、組織におけるコンプライアンスやガバナンスの重要性はますます大きくなり、これらの重要性に対する意識も高まってきています。弁護士同士で少ないパイを取り合うのではなく、全体のパイを拡大していく方向に協働していくことが、弁護士にとっても、クライアントにとっても、最も望ましいことであるのは間違いありません。日本組織内弁護士協会(JILA)のQ&Aでも、『組織内弁護士が増えると、顧問弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか?』との問いに対し、以下のような回答がなされています。『組織内弁護士の人数が増えると、その企業や組織が外部の弁護士に発注する業務量は増加する傾向にあると言われています。組織内弁護士が問題点を次々と発見して業務を外部に発注するためです』。組織内弁護士と外部弁護士とがより密に協働し、弁護士業界全体への信頼を高めることで、パイを拡大していく。これが、弁護士業界の今後が明るいものとなるための、第一歩ではないでしょうか。  2018.07.09
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      WORKSTYLE 16年間で30倍以上の増加求められる企業内弁護士の経営判断法務の知識・スキルを求める一般企業の増加に伴い、企業で働く弁護士が増えています。2001年はわずか66名だった企業内弁護士は、2007年に188人、さらに2017年末時点には2051人まで増加したといいます。16年間で30倍以上に膨れ上がっているのです。この背景には、日系企業の海外進出とともに、現地法人の設立やコンプライアンス構築、M&Aなど、法務部門の専門スキルが求められる場面が広がっていることがあります。ですが、経済産業省の調査では、法務部の平均社員数18.8名のうち、企業内弁護士は17%にとどまっているといいます。米国企業では法務部に平均40~80名の社員が在籍し、そのうちの70%を弁護士が占めています。さらに、経営会議に法務担当者が出席することも多いのです。そのため経営陣から法務的な見解や判断を求められる頻度は、米国企業は「毎日」「週に数回」が約7割を占めています。対して日本では、「月に数回」が約5割で「年に1回」が約2割となっています。日本組織内弁護士協会の調査によると、社内弁護士の7割超は「経験年数が10年以下」の中堅や若手が占めているため、米国企業のように経営陣の一画に法務担当が籍を置くのはこれからでしょう。しかし、今後は訴訟対応のみではなく、法務の面から経営に参画する役割が求められてくると指摘されています。   WORKSTYLE 人手不足の中小企業で女性登用を促進働きやすい環境を整え労働力を確保日本の労働力は2040年には、現在よりも約1500万人減少する見込みです。政府は、加速する労働力人口減少に対応するため、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境づくりを本格的に推し進めます。2019年に女性活躍推進法を改正し、2020年には従業員数が101~300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画策定を義務づける方針です。2016年に施行した現行の女性活躍推進法では、301人以上の企業に数値目標の設定を義務づけています。基本的に罰則はないですが、行動計画を届け出た企業は、2018年3月時点で1万6034社と全体の99.6%(厚生労働省の調べ)。2019年の法改正後の行動計画には、女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率向上などの数値目標と実現のための取り組みを盛り込みます。また、計画とは別に厚生労働省が省令で定める14項目のうち1項目以上について、現状の数値を公表しなければなりません。従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長以上の管理職に占める女性比率は1割にも満たないものの、緩やかに上昇しています。上場企業に占める女性役員の比率は2017年7月に3.7%、1500人を超えました。政府は今後、企業の管理職といった指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げています。女性の登用計画促進が改正の狙いだが、本質的には労働力人口減少と生産性向上に対する危機感をすべての経営者が持ち、何かしらの打開策を打つことが重要です。  TECHNOLOGY押し寄せるテクノロジーの波をどう乗りこなすかが要人事労務・登記の事務作業が消える?!政府は、2020年を目処に税や雇用保険、社会保険の手続きをオンラインで一括申請できるようにし、企業の負担を減らす施策を実行します。 2018.06.22
  • どこよりも早く人財開発の潮流が分かる! ATD2018最速レポート!

    “従業員と経営者のパフォーマンス向上の支援”をミッションとした世界最大の会員組織、ATD(AssociationforTalentDevelopment)。彼らが主催する米国サンディエゴの国際会議に、世界中から1万3000人が集結。加速度的に進化する人財開発の最先端をレポートします! 士業業界の未来はアメリカからやってくる!5月6~9日に開催されたATD国際会議。カンファレンスでは、ラーニング・テクノロジー、リーダーシップ開発など14カテゴリーに分かれた300以上のセッションが開催。また出展ブースでは、400以上の人材開発分野のベンダーによる商品やサービスが紹介された。市場から求められる、士業業界の次のサービスとは何か?このチャンスをものにするには何が必要なのか?それらの課題と展望を中心にご紹介します。「日本の10年先を行く」と言われているアメリカでは、税務申告や監査はAI・クラウド化の発展により効率化されてきました。今後さらに低価格化が進むことでしょう。そのような動きの中から勃興したのが、ヒューマンリソース(以後、HR)のビジネスです。人を資源に、どう会社の目指す方向に持っていくか。少子化が加速し、『働き方改革』が叫ばれる今、このHRは次の大きな流れになるでしょう。HRビジネスの入り口は採用です。そして、人事情報管理などもHRビジネスの一環です。職員をどのように評価し、いくらの給与を払うのか、ということも絡んできます。"皆さんは給与の仕組みを習いましたか?" 2018.06.13
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