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  • 全国の士業業界動向リスト【2018年10月】

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同)  北海道・東北  ●ふたば税理士法人8月16日:吉田紀穂税理士事務所と統合 ●税理士法人常陽経営10月3日:セミナー開催『税務調査対策セミナー』   関東  ●TMCグループ10月18日:セミナー開催『TMC研修会』 ●横浜中央税理士法人10月10日:セミナー開催『第54回横浜中央経理セミナー』 ●税理士法人誠和コンサルティング10月11日:セミナー開催『2018年ビジネス講演会平野秀典氏講演会』  東京  ●山田コンサルティンググループ株式会社10月11・25日:セミナー開催『事業承継・M&A個別相談会』 ●CSアカウンティング株式会社10月4日:セミナー開催『半日でヒントが見える!具体策がイメージできる!経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ10月18日:セミナー開催『メキシコへの進出から進出後の現地実務における注意点』 ●KPMG税理士法人9月1日:『KPMGモビリティ研究所』設立 ●NBCコンサルタンツ株式会社10月4・9・10・11・17・18・23・25日:セミナー開催『社員100名未満の社長のための評価制度セミナー』 ●PwC税理士法人8月7日:書籍『完全ガイド事業承継・相続対策の法律と税務五訂版』(税務研究会出版局)を発刊 ●TOMAコンサルタンツグループ10月16日:セミナー開催『生前に準備する5点セットの作り方セミナー』 ●アクタス税理士法人8月1日:長野事務所を開設 ●アタックスグループ10月2・19日:セミナー開催『国際税務調査対策セミナー』 ●アンダーソン・毛利・友常法律事務所10月10日:セミナー開催『海外勤務社員の安全配慮義務と実務対策~海外リスクの高まりに企業はどのように対処すべきか~』 ●シティユーワ法律事務所8月5日:書籍『税務コンプライアンスのための企業法務戦略ー税務・法務連携、文書化の方策、税務調査、争訟対策ー』第一東京弁護士会総合法律研究所租税訴訟実務研究部会)を発刊 ●デロイトトーマツ税理士法人10月19日:セミナー開催『M&Aプロフェッショナル養成講座~案件組成からM&A取引実行までを疑似体験~』 ●フェアコンサルティンググループ10月3・12・25日:セミナー開催『奉行クラウドフォーラム2018』 ●ベーカー&マッケンジー法律事務所10月10日:セミナー開催『こう備える、日本版「司法取引」』 ●みらいコンサルティンググループ10月18日:セミナー開催『ハラスメントをさせない!コンプライアンス体制の構築』 ●司法書士法人A.I.グローバル8月20日:土地家屋調査士法人A.I.グローバル名古屋事務所を開設 ●森・濱田松本法律事務所10月11日:セミナー開催『競合他社との提携、連携、接触ルール~強化改正される独占禁止法規制と業務提携等~』 ●西村あさひ法律事務所10月15日:セミナー開催『AI・データ取引をめぐる法務実務の展望』 ●税理士法人YFPクレア10月18日:セミナー開催『自分でできる!相続税申告セミナー【準備編】~必要な書類を集めよう~』 ●税理士法人コーポレート・アドバイザーズ10月3日:セミナー開催『事業承継成功確率向上セミナー2018「最新事例から学ぶ、いまオーナー経営者が知っておくべきポイント」』 ●税理士法人テラス10月10日:セミナー開催『SKIPPER's第20回講演会「山を歩き、山で眠り、山を書く~遊びを仕事に、仕事を遊びに~」』 ●税理士法人ネイチャー国際資産税8月7日:書籍『日本一働きやすい会計事務所』(クロスメディア・パブリッシング)を発刊 ●税理士法人東京さくら会計事務所10月5日:セミナー開催『熊谷事務所主催お客様向けセミナー』 ●長島・大野・常松法律事務所10月4日:セミナー開催『著作権制度の基礎を学ぶ~著作権ビジネスに係る契約実務を念頭に~』 ●辻・本郷税理士法人10月12日:セミナー開催『電子化の流れに乗り遅れないための業務改革セミナー』 ●田辺総合法律事務所10月3日:セミナー開催『働き方改革による残業規制の実務的インパクト~法律による上限規制等、転換期における実務対応を、基礎知識から解説~』 ●弁護士法人ベリーベスト法律事務所8月21日:書籍『離婚の経済と法律』(サプライズBOOK)を発刊 ●弁護士法人北浜法律事務所10月19日:セミナー開催『信託受益権売買業の為の法務と実務』 ●エフ・プラット株式会社8月7日:士業のスキルシェアサービス『スキロッツ』が弁護士や税理士などの各種士業、FP、管理栄養士などのスペシャリストを募集 ●株式会社あしたのチーム10月3・4日:セミナー開催『育成型人事評価制度で人材育成・業務アップを実現!〝働き方改革〟を実現する「あした式人事評価セミナー」』 ●株式会社ネオキャリア8月6日:人事プラットフォーム『jinjer』の販売体制を強化 2018.09.20
  • 全国の士業業界動向リスト【2018年9月】

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道  ●吉岡マネジメントグループ9月7日:セミナー開催『職員の成長を促す人事考課制度の実践法』   東北  ●株式会社三澤経営センター9月6日:セミナー開催『2018年院長夫人のための勉強会』 ●税理士法人常陽経営9月14・19・28日:セミナー開催『相続塾』 ●税理士法人豊9月11日:セミナー開催『簡単!6ヵ月先資金繰り表の作成』   関東  ●LR小川会計グループ9月28日:セミナー開催『財産承継研究会』 ●TMCグループ9月21日:セミナー開催『第1回合同管理職研修「管理職の働きぶり改革研修」』 ●税理士法人YMG林会計9月26日:セミナー開催『新会計基準対応「社会福祉会計簿記講座」』●税理士法人あさひ9月10・11日:セミナー開催『マイナンバーセミナー』 ●税理士法人エナリ7月19日:書籍『200年企業を目指して』(ダイヤモンド社)を発刊 ●浅沼経営センターグループ9月6・27日:セミナー開催『創業支援勉強会』  東京  ●EY税理士法人9月6・7日:セミナー開催『TransferPricingUniversity~移転価格を学ぶ総合大学~』9月11日:セミナー開催『SAPConcurFusionExchange2018Tokyo~デジタル革命で変わる企業の経営戦略とあなたの働き方~』 ●GGI東京コンサルティンググループ9月4日:セミナー開催『タイ労務セミナー~タイ労務管理の基礎知識~』●KPMG税理士法人9月12・27日:セミナー開催『収益認識に関する会計基準業種別セミナー~ここがポイント!業種別の重要論点を深堀解説~』●TOMAコンサルタンツグループ9月4日:セミナー開催『廃棄物処理・リサイクル業界向けM&Aセミナー「上手に会社を引き継ぐために知っておくべきこと」』9月5日:セミナー開催『正しい解雇・退職勧奨のメソッド教えます!セミナー』 ●アタックスグループ9月5日:セミナー開催『「働き方改革関連法案」成立!』9月19日:セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる!経営財務三表徹底活用法』 ●シティユーワ法律事務所8月5日:書籍『税務コンプライアンスのための企業法務戦略』(民事法研究会)を発刊 ●スーゴルグループ9月8・14・20・26日:セミナー開催『自分で書ける失敗しない遺言無料講座』●デロイトトーマツ税理士法人9月26日:セミナー開催『国際人事イミグレーションセミナー』 ●みらいコンサルティンググループ9月19日:セミナー開催『ハラスメントをさせない!コンプライアンス体制の構築』 ●宮田総合法務事務所9月5・6日:セミナー開催『家族信託コーディネーター研修』9月20・21日:セミナー開催『家族信託専門士研修』 ●牛島総合法律事務所9月14日:セミナー開催『IT法務の基本と実務講座』9月20日:セミナー開催『トラブルシューティングIT契約のレビューの仕方』 ●光和総合法律事務所6月26日:書籍『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(ぎょうせい)を発刊●黒田法律事務所9月13日:セミナー開催『中国・台湾における「広告規制違反」のリスクと実務対応』●社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所9月11日:セミナー開催『「企業を守る危機管理」~反社会勢力排除の実務及び東京オリンピックに向けた民間テロ対策~』 ●小谷野公認会計士事務所8月2日:書籍『平成30年6月改訂いまさら人に聞けない「事業承継対策」の実務Q&A』(セルバ出版)を発刊 ●西村あさひ法律事務所9月3日:セミナー開催『「働き方改革」による労働法の改正と実務への影響』 ●青山綜合会計事務所9月12日:セミナー開催『Panasonicのブランド戦略』●日本クレアス税理士法人9月19日:セミナー開催『新しい収益認識基準への対応』 ●税理士法人レガシィ9月10日:セミナー開催『~日本一相続を見てきた税理士が教える~「長男夫婦」のためのストレスを少なくする相続』  2018.08.13
  • 全国の士業業界動向リスト【2018年8月】

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道  ●税理士法人植松会計事務所8月7日:セミナー開催『戦略MGセミナー』8月21日:セミナー開催『戦略MG道場』   東北  ●株式会社三澤経営センター8月22日:セミナー開催『企業が目指す目的地と進路を示す「航海図を描く1日」』 ●税理士法人ザイムゼロ8月28日:セミナー開催『顧問先の解散・廃業にかかる税務と手続き』 ●天口会計事務所8月23日:セミナー開催『相続研究会』,『組織再編研究会』8月29日:セミナー開催『農業研究会』   関東  ●MMG税理士法人8月2日:セミナー開催『人を大切にする経営~人を大切にし、強くて優しい会社を作る~』● トーク税理士法人8月20日:セミナー開催『将軍の日~中期経営計画策定セミナー~』 ●税理士法人横浜総合事務所8月6日:セミナー開催『「渡邉美樹」実践経営塾』  東京  ● CSアカウンティング株式会社8月7日:セミナー開催『3時間でヒントが見える!経理部門の働き方改革のススメ』『,短時間でわかる!経理社員のための法人税申告書の見方・読み方』8月28日:セミナー開催『半日でヒントが見える!具体策がイメージできる!経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ8月2日:セミナー開催『インドネシア進出に向けたフィージビリティスタディのすすめ方』8月13日:セミナー開催『進出するなら必ず知っておくべき!現地駐在員によるバングラディシュセミナー』8月20日:セミナー開催『フィリピン駐在員が伝える、フィリピン進出に係わる会社法・会計税務・労務セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社8月2日:セミナー開催『これから10年絶対に負けない経営の仕組み』8月3日:セミナー開催『社長のための「銀行依存」「自転車操業」脱却セミナー』8月22日:セミナー開催『売上を下げて資金30倍を実現する秘訣公開セミナー』 ●PwC税理士法人8月23日:セミナー開催『「わかる」経理~新人経理パーソンのための実務セミナー~』● TOMAコンサルタンツグループ8月2日:セミナー開催『女性のためのマーケティング入門セミナー』8月3日:セミナー開催『生産性が格段にアップする!簡単マニュアルツール体験セミナー』8月22日:セミナー開催『〝永続企業〟になるための経営の絶対法則10ヶ条&人事労務10ヶ条セミナー』● アタックスグループ8月10日:セミナー開催『絶対達成LIVE2018夏~絶対達成PDCA~』8月20・28日:セミナー開催『女性社員を部下に持つ管理者のための、部下の力を100%引き出す〝コーチ型〟上司育成講座』8月24・28日:セミナー開催『数字の見える化で会社は変わる!経営財務三表徹底活用法』8月27日:セミナー開催『「海外子会社との取引」税務リスク対策セミナー』● 渥美坂井法律事務所6月27日:書籍『TheHandbookofCompetitionEnforcementAgencies2018』(GlobalCompetitionReview)を発行8月29日:セミナー開催『取引基本契約審査の実務~紛争事案に見る契約審査の失敗例と、審査機能向上のためのノウハウ~』● 株式会社あしたのチーム8月3・6日:セミナー開催『「自ら動く製造現場」と「やりきる組織」を作る働き方改革セミナー』8月8・23日:セミナー開催『働き方改革関連法成立で、企業は何を備えるべきか?人材不足対策につながる&短時間で成果を出す会社に生まれ変わる「あした式ゼッタイ!評価®」セミナー』● 宮田綜合法務事務所8月1日:セミナー開催『家族信託セミナー』● 牛島総合法律事務所8月2日:セミナー開催『AI・IoT・データの業務活用における法的留意点』8月3日:セミナー開催『EUのGDPR・アジア各国法に準拠した現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務』8月6日:セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』8月8日:セミナー開催『EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務』● 虎門中央法律事務所6月29日:DVD『動画で学ぶ職場のハラスメント』(株式会社きんざい)を発売● 光和総合法律事務所6月26日:書籍『これ1冊でわかる!仮想通貨をめぐる法律・税務・会計』(株式会社ぎょうせい)を発行● 森・濱田松本法律事務所8月1日:セミナー開催『金融機関におけるGDPR対応の最重要チェックポイント』8月1日:セミナー開催『「会社法改正」「コーポレートガバナンス・コード改訂」キャッチアップセミナー』8月17日:セミナー開催『第3700回金融ファクシミリ新聞社セミナー「プロジェクトファイナンスの実務~発電所プロジェクトの最新実務動向や法改正の影響も踏まえて~」』8月24日:セミナー開催『外国籍PEファンド投資におけるリーガルチェックの重要ポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日:書籍『会社税務の相談事例105選』を発行● 税理士法人川原経営8月3日:セミナー開催『療養病床転換支援セミナー』● 辻・本郷税理士法人6月1日:Webサイト『相続かるた』を新設● 弁護士法人TLEO虎ノ門法律経済事務所6月1日:松本支店を開設● 弁護士法人ベリーベスト法律事務所6月25日:書籍『中華人民共和国新民事訴訟法司法解釈実務解説(上)』(HSJ株式会社)を発行● 弁護士法人法律事務所オーセンス8月7・8・9日:セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』 2018.08.03
  • 弁護士業界の今後 -組織内弁護士と外部弁護士の協働

    組織内弁護士の強みと限界組織内弁護士とは、文字通り組織の内部、つまり、民間企業や行政機関に、役員や従業員として勤務する弁護士をいいます。組織内弁護士と外部弁護士との役割の違いについて、日本組織内弁護士協会(JILA)のQ&Aでは、以下のように説明されています。『現場の業務に密着している以外にも期待される役割自体が大きく異なります。企業の法務部門の業務は、 法的問題の把握 解決方針の策定 案件処理 案件の終結 日常業務へのフィードバックという流れを辿ります。このうち、一般的に外部弁護士に期待されているのは「3 案件処理」ですが、組織内弁護士には、その前後の「案件の入口」と「案件の出口」の管理についても期待されています。』 ビジネスの現場に踏み込んだアドバイス組織内弁護士は、組織や事業全体の状況を日常的に把握することが可能なため、その分、「案件の入口」や「案件の出口」といった、よりビジネスの現場に近い場面で、より踏み込んだアドバイスができる点が、強みであると言えます。逆に、外部弁護士に対しては、「外部弁護士に依頼する際は、組織の内情や背景から説明しなければならず、また、説明しても完全に認識を共有することは難しい」「外部弁護士のアドバイスは、一般論に過ぎず、実務に役立たない」などという声も、耳にするところです。 得られる知識や経験に限界他方で、組織内弁護士の歴史自体が浅いこともあり、組織内弁護士の中には比較的若い年次の弁護士が多いです。2018年のアンケート調査によると、もっとも多いのは弁護士経験年数が5年~10年の弁護士(43%)、ついで5年未満の弁護士(36%)となっています(日本組織内弁護士協会 「企業内弁護士に関するアンケート集計結果」より)。また、法律事務所での勤務経験がなく、修習が終わってそのまま組織内に入っている弁護士も珍しくありません。そういった組織内弁護士に対しては、「法的な知識や経験が不十分である」「資格のない法務部員との違いを感じられない」といった厳しい声も、耳にするところです。組織内でももちろん多くの経験を積むことができますが、外部弁護士の方が、複数のクライアントを同時に担当できる、また、他の弁護士との情報交換や議論をしやすい、という点において、より幅広い知識や経験を得やすい傾向にあると言えます。 意見交換の場が少ない組織内弁護士には、大きな強みがある一方で、限界もあります。外部弁護士にも、それと裏表のものとして、強みと限界があります。しかし、組織内弁護士と外部弁護士とは、互いの強みや限界について認識しながらも、積極的に意見交換をすることはあまりないように思われます。これはなぜでしょうか?理由としては、弁護士同士で遠慮しているということがまず考えられます。また、「自分の職域を守れるように」と牽制し合っている面も否定できないように思います。つまり、社内弁護士と外部弁護士とは、組織からの信頼をどちらが得られるか、案件の処理をどちらが任されるか、という点において、ある意味ライバル関係にあるとも言えるのです。 組織内弁護士と外部弁護士の協働しかし、このような状況は、お互いにとって勿体ないですし、何より組織の利益に繋がりません。せっかく同じ弁護士同士なのですから、率直な意見交換を行い、より密接な協働関係を築いていくことで、弁護士業界全体に対する信頼をさらに高められるのではないでしょうか。 組織の内情についての情報共有前にご説明したように、組織内弁護士は、ビジネスに近いより踏み込んだアドバイスができる点が強みといえますが、外部弁護士はこれができなくても良いのか、というと、決してそういうわけではありません。組織内弁護士には敵わないとしても、会社の内情に少しでも即したアドバイスができるに越したことはないですよね。組織内弁護士から外部弁護士への情報共有を、案件が発生したときに限らず、日頃から行っておくことが望ましいと思います。もちろん、一般の社員から説明することもできますが、組織内弁護士は、組織の内情の中でも、法律上問題となりそうな部分をより効率的にピックアップし、外部弁護士に伝えることが期待できます。顧問弁護士と法務部との共同の勉強会などを行っている組織は既にあると思いますが、外部弁護士の側からも積極的に依頼し、充実した情報共有を行っていくことが望ましいと思います。その結果、これまでは「どうせ外部弁護士に相談しても通じない」。と組織内で完結してしまっていた部分についても、外部弁護士から新たな視点がもたらされることもあるのではないでしょうか。 法律事務所における組織内弁護士の研修他方で、実務の経験が浅い組織内弁護士については、顧問法律事務所などにおいて、一定期間の研修を行うことが考えられます。法律事務所から顧問先企業などに出向するケースはよくありますが、組織内弁護士が法律事務所で経験を積むというケースはあまり聞きません。法律事務所で組織内弁護士を受け入れることについては、法律事務所の他のクライアントとの関係におけるコンフリクトなど、難しい問題があるためかもしれません。しかし、経験豊富な弁護士に指導を受けたり、幅広い案件を経験することは、組織内弁護士としてのスキルアップに効果的であると言えます。こうして経験を積んだ弁護士が組織内に戻れば、外部弁護士としてもスムーズにやり取りが行えるようになり、組織の利益にもつながるでしょう。 案件処理における協働案件処理においては、契約書審査などの小規模な案件は組織内弁護士、高い専門性や作業量が求められる業務などは外部弁護士、というように、役割分担がなされていることが多いように思われます。外部弁護士に依頼するケースについても、完全に丸投げするのでなく、組織内弁護士が一緒に関わることはもちろん少なくないでしょう。このような場合であっても、特に組織の規模が大きくなればなるほど、組織内弁護士が単なる窓口や調整役になってしまうことがあると聞きます。しかし、弁護士が窓口や調整役に徹するというのは、とても勿体ないことです。「役割分担」と割り切るのではなく、より実質的に協働していける方法を、考えていくべきではないでしょうか。たとえば、外部弁護士への依頼にあたり、まず社内弁護士が、複雑な事実関係や論点を紐解いて分かりやすく整理し、外部弁護士に伝えるということは一つです。これ以外にも、社内でしか分からない細かな事情に関する書面のドラフトを組織内弁護士に作成してもらえたら、外部弁護士としては大変ありがたいと思います(一般の社員の方は、文章を書く、ということ自体に慣れていない方が多いです。そのため、書面の作成は、法的検討と同じくらい、弁護士ならではの役割と言えます)また、一般の社員の方が言いづらい外部弁護士への不満や疑問点などを社内弁護士が代わりに伝え、率直に意見交換をすることなども、社内弁護士が社員でありながら一歩引いた立場にあるからこそ、できることであるといえます。一般の社員と外部弁護士との間の距離感は、弁護士が自覚している以上に大きいことがあります。社内弁護士を介して、この距離を縮められるよう、外部弁護士の側からも積極的に働きかけていくことが望ましいと思います。 さいごに現在、弁護士業界は過渡期にあります。弁護士数が増加し、競争が激化するとともに、組織内弁護士をはじめとする様々な働き方が生まれています。その中で、弁護士同士、「自分の仕事が減らないように。職域を守れるように」。と牽制し合っている面も否定できないように思います。しかし、組織におけるコンプライアンスやガバナンスの重要性はますます大きくなり、これらの重要性に対する意識も高まってきています。弁護士同士で少ないパイを取り合うのではなく、全体のパイを拡大していく方向に協働していくことが、弁護士にとっても、クライアントにとっても、最も望ましいことであるのは間違いありません。日本組織内弁護士協会(JILA)のQ&Aでも、『組織内弁護士が増えると、顧問弁護士の仕事はなくなってしまうのでしょうか?』との問いに対し、以下のような回答がなされています。『組織内弁護士の人数が増えると、その企業や組織が外部の弁護士に発注する業務量は増加する傾向にあると言われています。組織内弁護士が問題点を次々と発見して業務を外部に発注するためです』。組織内弁護士と外部弁護士とがより密に協働し、弁護士業界全体への信頼を高めることで、パイを拡大していく。これが、弁護士業界の今後が明るいものとなるための、第一歩ではないでしょうか。  2018.07.09
  • 全国の士業動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道  ●フロンティアパートナー7月20日・23日・24日:セミナー開催『事業継承セミナー』 ●税理士法人中野会計事務所7月28日:セミナー開催『神田昌典の実践上映会「マーケティング白熱会議」 ●中野会計7月2日:セミナー開催『中野塾PRESENTS経営成功事例共有セミナー「勝者の法則」』7月28日:セミナー開催『神田昌典の実践上映会「マーケティング白熱会議」』  東北  ●株式会社三澤経営センター7月21日:セミナー開催『2018年歯科経営セミナーのご案内自費予防プログラムとチーム医療の仕組みづくり』 ●税理士法人豊7月19日:セミナー開催『使える!雇用関係助成金【最新版】』 ●税理士法人堀江会計事務所7月6日:セミナー開催『新しい事業承継税制について』 ●株税理士法人S・Y7月10日:セミナー開催『新時代の事業発展を実現する3つの視点を学ぶ1日集中セミナー』  関東  ●CWM総研7月6日:セミナー開催『迷いやブレのない「心が騒がぬ経営」』● TMCグループ7月4日:セミナー開催『働き方改革労働法改正セミナー』 ●税横浜中央経理/横浜中央税理士法人7月11日:セミナー開催『消費税率の引き上げとその対策』● 税理士法人MBC合同会計7月7日:セミナー開催『相続税無料セミナー第14回』 ●税理士法人あさひ7月3日:セミナー開催『知って役立つ!使ってトクする!事業承継税制セミナー』● 税理士法人小林会計事務所7月18日:セミナー開催『将軍の日(中期5ヵ年経営計画立案セミナー)』  東京  ●山田グループ5月23日:書籍『人手不足に勝つ!中堅・中小企業経営のすべて(日経ムック)』(日本経済新聞出版社)を発行● CSアカウンティング株式会社7月11日・12日:セミナー開催『40分でヒントが見える!経理部門の働き方改革のススメ』7月27日:セミナー開催『経理部門の働き方改革のススメ』 ●GGI東京コンサルティンググループ7月12日:セミナー開催『平成30年中期5ヵ年経営計画立案教室「現地駐在員によるフィリピン進出セミナー』7月23日:セミナー開催『TQM(TotalQualityControl総合品質管理)セミナー』7月31日:セミナー開催『海外現地法人(主としてアジア新興国)の人事企画入門講座』● JBAグループ7月5日:セミナー開催『「中小企業のM&A」セミナー』● NBCコンサルタンツ株式会社7月17日:セミナー開催『【会計事務所向け】顧問先の資金不足を解消させる指導術』7月18日:セミナー開催『介護4重苦から解放されるための介護事業最適化経営セミナー』 ●TMI総合法律事務所5月1日:書籍『日中貿易必携【2018年版】』(日本国際貿易促進協会)を発行5月10日:書籍『TheBusinessBlockchain新事業企画・企業のための実践ブロックチェーン・ビジネス』(日本能率協会マネジメントセンター)を発行● TOMAコンサルタンツグループ7月3日:セミナー開催『サイボウズが実証した生産性向上の近道働きがいを高める組織風土改革』● アクタス税理士法人7月12日:セミナー開催『2018年新規開講!経理初心者のための経理の学校(東京開催)』● さくら共同法律事務所7月3日:セミナー開催『さくら共同法律事務所主催法律セミナー』● デロイトトーマツ税理士法人7月23日:セミナー開催『《大阪》開催2018年度年金基礎講座(全4回)』7月30日:セミナー開催『《東京》開催2018年度年金基礎講座(全4回)』● 黒田法律事務所・黒田特許事務所7月26日:セミナー開催『中国「商業賄賂」を発見する監査とコンプライアンス体制構築のポイント』● 税理士法人Brick&UK6月15日:書籍『会社税務の相談事例105選』発行● 税理士法人FP綜合研究所東京7月4日(名古屋):セミナー開催『日本FP協会・認定継続教育研修』7月10日(大阪):セミナー開催『日本FP協会・認定継続教育研修』● 税理士法人コーポレート・アドバイザーズ7月4日:セミナー開催『上場会社向けセミナー「新しい収益認識基準への対応」』● 税理士法人西川会計(らいふ経営グループ)7月10日:セミナー開催『給与ソフト活用セミナー』● 弁護士法人法律事務所オーセンス7月10日:セミナー開催『「相続知識検定マスター」取得講座』7月25日:セミナー開催『第12弾ハッピーライフセミナー』● 司法書士法人コスモグループ5月:コスモとかち中田司法書士行政書士事務所新設北海道河西郡芽室町東5条10丁目2番地● 株式会社フォトシンス5月8日:スマートロックを用いた「Akerun入退室管理システム」10億円の資金調達を実施● 株式会社エス・エム・エス5月11日:「カイポケ」が経済産業省のサービス等生産性向上IT導入補助金の対象に認定● セイコーエプソン株式会社5月13日:会計事務所向けの「Weplat経営支援サービス」● freee株式会社5月15日:クラウド会計ソフトなどのユーザー向けに「freeeWi-Fi」提供開始5月28日:人工知能を活用した月次監査サービス「AI月次監査」機能をリリース。ユーザー向けに提供開始● 株式会社TKC6月6日:農業法人・経営者向けの財務会計システム開発に着手。10月提供予定● 株式会社マネーフォワード5月14日:三井住友ファイナンス&リース株式会社と業務提携契約を締結。法人向けオンラインリースを今夏開始6月6日:クラウド経営分析ソフト『Manageee』を提供するナレッジラボと業務提携し、会計から経営分析まで一気通貫した「クラウド経営インフラ」を提供● 株式会社プラスグラフ5月15日:クリエイター向けのクラウド経営管理ツール&顧問型エージェントサービス「+graphCloud&Agent」をリリース● みらいコンサルティング6月6日:Reanda国際ネットワーク有限公司と、中華人民共和国政府が推進する「一帯一路」に関して、「ビジネスサービス戦略提携協議書」を締結  2018.06.27
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      WORKSTYLE 16年間で30倍以上の増加求められる企業内弁護士の経営判断法務の知識・スキルを求める一般企業の増加に伴い、企業で働く弁護士が増えています。2001年はわずか66名だった企業内弁護士は、2007年に188人、さらに2017年末時点には2051人まで増加したといいます。16年間で30倍以上に膨れ上がっているのです。この背景には、日系企業の海外進出とともに、現地法人の設立やコンプライアンス構築、M&Aなど、法務部門の専門スキルが求められる場面が広がっていることがあります。ですが、経済産業省の調査では、法務部の平均社員数18.8名のうち、企業内弁護士は17%にとどまっているといいます。米国企業では法務部に平均40~80名の社員が在籍し、そのうちの70%を弁護士が占めています。さらに、経営会議に法務担当者が出席することも多いのです。そのため経営陣から法務的な見解や判断を求められる頻度は、米国企業は「毎日」「週に数回」が約7割を占めています。対して日本では、「月に数回」が約5割で「年に1回」が約2割となっています。日本組織内弁護士協会の調査によると、社内弁護士の7割超は「経験年数が10年以下」の中堅や若手が占めているため、米国企業のように経営陣の一画に法務担当が籍を置くのはこれからでしょう。しかし、今後は訴訟対応のみではなく、法務の面から経営に参画する役割が求められてくると指摘されています。   WORKSTYLE 人手不足の中小企業で女性登用を促進働きやすい環境を整え労働力を確保日本の労働力は2040年には、現在よりも約1500万人減少する見込みです。政府は、加速する労働力人口減少に対応するため、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境づくりを本格的に推し進めます。2019年に女性活躍推進法を改正し、2020年には従業員数が101~300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画策定を義務づける方針です。2016年に施行した現行の女性活躍推進法では、301人以上の企業に数値目標の設定を義務づけています。基本的に罰則はないですが、行動計画を届け出た企業は、2018年3月時点で1万6034社と全体の99.6%(厚生労働省の調べ)。2019年の法改正後の行動計画には、女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率向上などの数値目標と実現のための取り組みを盛り込みます。また、計画とは別に厚生労働省が省令で定める14項目のうち1項目以上について、現状の数値を公表しなければなりません。従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長以上の管理職に占める女性比率は1割にも満たないものの、緩やかに上昇しています。上場企業に占める女性役員の比率は2017年7月に3.7%、1500人を超えました。政府は今後、企業の管理職といった指導的地位に占める女性の割合を30%にする目標を掲げています。女性の登用計画促進が改正の狙いだが、本質的には労働力人口減少と生産性向上に対する危機感をすべての経営者が持ち、何かしらの打開策を打つことが重要です。  TECHNOLOGY押し寄せるテクノロジーの波をどう乗りこなすかが要人事労務・登記の事務作業が消える?!政府は、2020年を目処に税や雇用保険、社会保険の手続きをオンラインで一括申請できるようにし、企業の負担を減らす施策を実行します。 2018.06.22
  • 全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同)  東北  ●税理士法人植松会計事務所6月12日:セミナー開催『戦略MGセミナー』6月19日:セミナー開催『戦略MG道場』  関東  ●TMCグループ6月19日・27日:セミナー開催『働き方改革労働法改正セミナー』● トーク税理士法人6月15日:セミナー開催『中小企業のための戦略的SNS活用セミナー』 ●税理士法人報徳事務所6月18日:セミナー開催『2018年事業承継対策セミナー』6月21日:セミナー開催『第97回経営研究会顧客起点で考えるマーケティング』● 税理士法人小林会計事務所6月5日:セミナー開催『将軍の日(中期5ヵ年経営計画立案セミナー)』 ●浅沼経営センターグループ6月12日:セミナー開催『よくわかる経理塾【第15期】足利』6月13日:セミナー開催『よくわかる経理塾【第15期】太田』● 君津信用組合4月9日:事業承継支援サービスの提供について株式会社アストラッドと業務提携を開始  東京  ●山田グループ5月30日(東京)・31日(大阪):セミナー開催『中国進出日系企業セミナー~転換期を迎える中国市場で日本企業が勝ち抜いていくために~』● AGS税理士法人5月31日:セミナー開催『事業承継税制&経営承継無料セミナー』 ●GGI東京コンサルティンググループ6月18日:セミナー開催『メキシコ進出セミナー~メキシコ現地における労務・人事の入門』● KPMG税理士法人6月11日(東京):セミナー開催『クラウドガバナンスセミナー~戦略的なクラウド活用とリスクマネジメント~』●NBCコンサルタンツ株式会社6月5~28日:セミナー開催『優秀な社員が辞めない仕組み』6月14日:セミナー開催『売上を下げて資金30倍を実現する秘訣公開セミナー』● TOMAコンサルタンツグループ6月13日(東京):セミナー開催『知らないと怖い自社株式の話セミナー』 ●アタックスグループ6月14日(東京):セミナー開催『20の重要事例から学ぶ!中小企業のための税務調査対応法』● みらいコンサルティンググループ6月20日(東京):セミナー開催『中国・ASEAN海外現地法人の不正・粉飾の実態』 ●株式会社あしたのチーム6月19日:セミナー開催『今が商機!「働き方改革」をビジネスにする「あしたの給与コンサルタント」認定パートナー募集短期間の講座受講で、「人事評価制度」を導入するビジネスが手に入る!』● 株式会社マクロミル6月4日:セミナー開催『マーケティングリサーチ基礎講座(定性調査編)』 ●牛島綜合法律事務所6月13日:セミナー開催『情報セキュリティの法的責任と実務対応● 森・濱田松本法律事務所6月18日:セミナー開催『金融行政の動向と内部監査上の課題』 ●西村あさひ法律事務所6月1日(東京):セミナー開催『民法改正後の契約実務ポイント解説』● 青山綜合会計事務所6月13日:セミナー開催『株式会社経済界「金の卵発掘プロジェクト2017」グランプリ受賞「経理のペーパーレス化」』 ●税理士法人Brick&UK4月23日:三河事務所開設愛知県岡崎市明大寺本町1丁目34番地岡崎センタービル● 税理士法人深代会計事務所6月19日:セミナー開催『資産税セミナー』 ●税理士法人西川会計(らいふ経営グループ)6月19日:セミナー開催『一日企業ドック』● 東京丸の内法律事務所6月14日:セミナー開催『「新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】災害等に備えた事業継続計画(BCP)と危機管理のための社内体制の整備」』  2018.05.31
  • 全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同)  北海道  ●フロンティアパートナー5月9日・26日(大阪):セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日(名古屋):セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月19日・24日(東京):セミナー開催『住宅・不動産業界の経営者のためのM&Aセミナー』5月16日(東京)・19日(福岡):セミナー開催『医療法人〝事業承継〟検討セミナー2018』● むらずみ経営グループ5月1日:セミナー開催『製造業者様社内研修』5月10日:セミナー開催『定着率アップのポイントと手法』  関東  ●TMCグループ5月17日:セミナー開催『管理職向けセミナー労務リスク対策研修』5月30日:セミナー開催『管理職向けセミナー管理職育成の課題と解決策とは』 ●横浜中央経理/横浜中央税理士法人5月16日:セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018~建設業のお悩み解決~』 ●司法書士法人えん道グループ5月16日:セミナー開催『横浜中央経理セミナー2018~建設業のお悩み解決~』 ●税理士法人横浜総合事務所5月17日:セミナー開催『相続無料相談会』●税理士法人小林会計事務所5月10日:セミナー開催『中期5ヵ年経営計画立案セミナー』  東京  ●BDO税理士法人3月:書籍『BEPS対応移転価格文書化ハンドブック』(中央経済社)を発行●CSアカウンティング株式会社5月18日:セミナー開催『新人・新任経理社員のための経理入門100分プレスクール』書籍『経理部門の働き方改革のススメムダ、ムラ、ムリをなくすテクニック公開』(税務研究会)を発行●GGI東京コンサルティンググループ5月7日:セミナー開催『インドネシアへの進出および進出後の実状・対応策について』 ●税理士法人報徳事務所4月10日:セミナー開催『第96回経営研究会欠けた心の磨き方~人を活かす~』 ●税理士法人小林会計事務所4月11日:セミナー開催『将軍の日(中期5ヵ年経営計画立案セミナー)』 ●第一経営グループ4月19日:セミナー開催『社会福祉法人会計セミナー~社会福祉充実残額・経理規程改訂について~』5月8日:セミナー開催『現地駐在員が伝えるフィリピン進出セミナー』5月11日:セミナー開催『「2018年シンガポール予算案」から観るシンガポール展望』書籍『タイの投資・M&A・会社法・会計税務・労務』(TCG出版)を発行●NBCコンサルタンツ株式会社5月8日:セミナー開催『3時間で学べる中小企業のための「働き方改革」対策セミナー』5月21日:セミナー開催『たった3時間でわかる目標を必達する営業部隊の作り方』●TMI総合法律事務所3月:書籍『シチュエーション別提携契約の実務〔第3版〕』(商事法務)を発行3月:書籍『知的財産法』(弘文堂)を発行●TOMAコンサルタンツグループ5月17日:セミナー開催『【静岡会場】決算書から読み解く経営分析の基本セミナ―』5月21日:セミナー開催『【TOMAカレッジ】円満相続のための遺言のお悩み解決セミナー』●あさひ法律事務所3月:書籍『事例に学ぶ損害賠償事件入門-事件対応の思考と実務-』(民事法研究会)を発行●アタックスグループ5月10日(東京)・21日(名古屋):セミナー開催『中小企業のための銀行対策基礎講座』5月11日(東京)・22日(名古屋):セミナー開催『20代、30代の成長を加速する!中堅女性社員ブラッシュアップ講座』5月18日(名古屋)・21日(東京):セミナー開催『社員育成戦略セミナー』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所東京オフィス移転●さくら共同法律事務所3月:書籍『Q&A連鎖販売取引の法律実務』(中央経済社)を発行●デロイトトーマツ税理士法人5月17日:セミナー開催『個人情報保護マネジメントシステム構築セミナー【福岡】』●フェアコンサルティンググループ3月:書籍『もう悩まない!現地駐在者直伝!アジア進出企業の税務トラブルQ&A』(第一法規株式会社)を発行●ベーカー&マッケンジー法律事務所5月9日:セミナー開催『こうすれば防げる品質・検査偽装』●みらいコンサルティンググループ5月10日:セミナー開催『職場で役立つ気遣いのキホン』●安部・井窪・片山法律事務所3月:書籍『経営者保証ガイドラインの実務と課題』(商事法務)を発行●株式会社あしたのチーム5月17日:セミナー開催『あなたの会社は大丈夫!?人事評価の新常識セミナー〝人事評価制度7つの誤解〟を徹底解説!!』5月17日:セミナー開催『あしたの給与コンサルタント認定パートナー募集説明会』●株式会社マクロミル5月14日:セミナー開催『マーケティングリサーチ基礎講座』5月25日:セミナー開催『【大阪開催】マーケティングリサーチ基礎講座』●岩田合同法律事務所(山根室)5月17日:セミナー開催『税務コンプライアンスの推進に向けた実務対応~事例を踏まえた税務に関するコーポレートガバナンスの観点からの解説~』●牛島綜合法律事務所5月8日:セミナー開催『不動産賃貸借・取引における民法改正(債権法改正)の実務対応』5月10日:セミナー開催『システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート』5月14日:セミナー開催『GDPR・アジア各国法に準拠したグループ企業間での個人情報の管理・共有の実務』5月21日:セミナー開催『新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務』●汐留パートナーズグループ3月12日:事務所移転●森・濱田松本法律事務所5月9日:セミナー開催『M&Aにおける契約条項の基本と実務』5月11日:セミナー開催『平成30年定時株主総会における想定質問作成及び回答のポイント第2回』●税理士法人YFPクレア5月16日:セミナー開催『民事信託セミナー』●税理士法人レガシィ5月21日:セミナー開催『相続対策セミナー』●長島・大野・常松法律事務所3月:書籍『債権法改正とローン契約』(金融財政事情研究会)発刊●辻・本郷税理士法人5月19日:セミナー開催『第2回医療経営塾~強くてしなやかな医療経営のチャート~』●田辺綜合法律事務所5月23日:セミナー開催『労働法の各局面における「成果主義」の実際~採用から退職・解雇まで、裁量労働制なども含め解説~』●株式会社クリプタクト3月12日:クリプタクト、仮想通貨のポートフォリオ管理サービスportfolio@cryptactを提供開始●株式会社リグシー3月16日:クラウド契約書システム「Holmes」、日本初の士業向けサービス『士業パートナー制度』をスタート  2018.04.23
  • 【最新情報】全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同)  北海道  ●税理士法人エンカレッジ4月14日:セミナー開催『資産活用セミナー知って得する「財産の作り方」』 ●税理士法人さくら綜合会計4月11日:セミナー開催『社会福祉法人会計・労務セミナー(札幌開催)』  東北・北陸  ●税理士法人植松会計事務所4月12日:セミナー開催『第62回戦略MGセミナー』4月18日:セミナー開催『第83回戦略MG道場』 ●税理士法人小川会計4月12日:セミナー開催『増販塾2018』4月18日:セミナー開催『中期5ヵ年経営計画立案教室「将軍の日」』4月24日:セミナー開催『決定版‼人手不足時代の失敗しない採用方法』 ●税理士法人上坂会計事務所4月17日:セミナー開催『世界を席巻するアマゾンの強さの秘密~グローバルな変化をローカルに考える~』 ●税理士法人竹長会計4月23日:セミナー開催『消費税軽減税率セミナー』  関東  ●司法書士法人えん道グループ3月5日:上尾支店開店 ●税理士法人報徳事務所4月10日:セミナー開催『第96回経営研究会欠けた心の磨き方~人を活かす~』 ●税理士法人小林会計事務所4月11日:セミナー開催『将軍の日(中期5ヵ年経営計画立案セミナー)』 ●第一経営グループ4月19日:セミナー開催『社会福祉法人会計セミナー~社会福祉充実残額・経理規程改訂について~』  東京  ●TOMAコンサルタンツグループ4月13日:セミナー開催『マーケティング人材育成講座~購入動機創出ノウハウ~』 ●アタックスグループ4月6・17日:セミナー開催『決算書から自社の課題を知り、経営を改善するための実践法を学ぶ』 ●アンダーソン・毛利・友常 法律事務所書籍『裁判例や通達から読み解くマタニティ・ハラスメント』(株式会社労働開発研究会)発刊』 ● クリフォードチャンス法律事務所4月18日:セミナー開催『統合型リゾート(IR)プロジェクト参画の留意点~海外のIR法制を踏まえた今後の法制の方向性及び海外事業者との連携の際のポイント~ ●みらいコンサルティンググループ4月10日:セミナー開催『変化の早い時代を勝ち残る!「事業承継が変わる」』 ● 渥美坂井法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講』(一般社団法人金融財政事情研究会)発刊 ●奥野総合法律事務所書籍『こんなところでつまずかない!交通事故事件の実務用語辞典』(第一法規) ●株式会社あしたのチーム4月19日:セミナー開催『あなたの会社は大丈夫!?人事評価の新常識セミナー〝人事評価制度7つの誤解〟を徹底解説!!』 ●司法書士法人コスモ3月5日:札幌オフィス移転新事務所 ●西村あさひ法律事務所4月20日:セミナー開催『新しい株対価M&Aの実務』 ●青山綜合会計事4月10日:セミナー開催『平成30年度税制改正について』、『最先端テクノロジーによって変わる働き方の未来』 ● 税理士法人TOTAL4月19日:セミナー開催『公正証書遺言書セミナー』 ● 税理士法人ベリーベスト4月19日:セミナー開催『【大好評!4期生募集】超実践!信託活用事例研究会』 ●税理士法人深代会計事務所4月9・10・13・17・24日:セミナー開催『相続税対策セミナー』 ●税理士法人大石会計4月21日:セミナー開催『経営フォーラム2018』 ● 中村合同特許法律事務所書籍『攻めの農林水産業のための知財戦略~食の日本ブランドの確立に向けて~農水知財基本テキスト』(経済産業調査会)を発刊●辻・本郷税理士法人4月14日:セミナー開催『第2回医療経営塾~強くてしなやかな医療経営のチャート~』名古屋4月21日:セミナー開催『第2回医療経営塾~強くてしなやかな医療経営のチャート~』大阪 ●桃尾・松尾・難波法律事務所書籍『独占禁止法と損害賠償・差止請求』(中央経済社)を刊行 ●日本資産総研グループ4月25日:セミナー開催『相続対策セミナー!大切なご家族が「争続」にならないために』 ●弁護士法人泉総合法律事務所2月27日:戸塚支店開設3月1日:勝田台支店開設 ●弁護士法人北浜法律事務所4月16日:セミナー開催『EU一般データ保護規則(GDPR)の基礎知識と企業対応』書籍『民法(債権関係)改正で見直す士業のための実は危険な委任契約・顧問契約』(株式会社清文社)を発刊書籍『独占禁止法と損害賠償・差止請求』(中央経済社)を発刊 ● 株式会社エフリンクシティエフリンクシティ助成金申請センターがパートナー社会保険労務士を増員 ●ぱど3月26日:士業向け「AFFLUENTforExpert」創刊 ●株式会社TKCERPパッケージメーカー4社と連携へ。大企業の電子申告義務化対応を支援 ●株式会社アストラッド国内最大の事業承継・M&AマーケットTRANBI、登録ユーザー数6,000社突破 ●アーバン・コーポレーション株式会社2月27日:領収書の記帳も必要なし「JOBるぽ!」プロによる記帳代行サービス開始 ●株式会社Kyash2月22日:無料送金アプリ「Kyash」が外部サービスとの連携を開始。第一弾は自動家計簿・資産管理サービス「株式会社マネーフォワード」 ●株式会社クリプタクト2月23日:税理士法人向け仮想通貨の実現損益計算サービス「taxpro@cryptact」を提供開始 ●株式会社AerialPartners仮想通貨取引支援事業を手がけるAerialPartners(エアリアル・パートナーズ)の税務顧問にKPMG税理士法人が就任 ●株式会社マネーフォワード2月26日:株式会社マネーフォワード、三菱東京UFJ銀行の残高情報などを取得可能に--参照系APIと連携 ●freee株式会社3月6日:西日本シティ銀行と業務提携freee株式会社として初めて、銀行のお客様向けプロダクトの提供を開始  2018.03.27
  • 【最新情報】全国の士業業界動向リスト

     全国の士業業界動向リスト全国の『プロパートナー』特派員と編集部が、注目の士業業界の最新動向を徹底調査!(地域別・敬称略・順不同) 北海道・東北 ●吉岡マネジメントグループ3月5日:セミナー開催『2018年介護報酬改定の影響分析と報酬改定を勝ち抜く介護事業戦略』 東京都 ●GGI東京コンサルティンググループ3月5日:セミナー開催『海外ビジネスFS事業計画作成セミナー』●PwC税理士法人3月9日:セミナー開催『経理役員・部長懇話会2017第2回』●TOMAコンサルタンツグループ3月13日:セミナー開催『生産性が格段にアップする!簡単マニュアルツール体験セミナー』●あいわ税理士法人3月15日:セミナー開催『IPOで会計はこう変わる』●アタックスグループ3月7・22日:セミナー開催『社員のモチベーションアップを実現する!人事制度の見直し方』●アンダーソン・毛利・友常法律事務所書籍『裁判官が説く民事裁判実務の重要論点[基本原則(権利の濫用)編]』(第一法規株式会社)を出版●デロイトトーマツ税理士法人3月13日:セミナー開催『トーマツスクール2018【特別編】経理ベーシック・スキル養成講座【東京】』●みらいコンサルティンググループ3月2日:セミナー開催『農業経営の『質』を高める!グローバルGAPの正しい使い方』●渥美坂井法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講』(一般社団法人金融財政事情研究会)発刊●安部・井窪・片山法律事務所書籍・共著『逐条破産法・民事再生法の読み方』(商事法務)発刊●奥野総合法律事務所書籍『金融機関の法務対策5000講〔(協)〕担保編』発刊●株式会社あしたのチーム3月8日:セミナー開催『◇◆経営者必見!超売り手市場を勝ち抜く◆◇人事評価制度7つの新常識~従業員のエンゲージメントを高める「あした式」人事評価とは~』●株式会社エスネットワークス3月22日:セミナー開催『事業承継・経営承継セミナー』●株式会社マクロミル3月1日:セミナー開催『デジタル×マーケティングリサーチ活用基礎講座』●牛島綜合法律事務所3月29日:セミナー開催『社外取締役が取締役会改革の核となる-その機能強化』 2018.02.23