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高品質のサービスを安定して提供する極意とは？
拡大する相続市場で士業事務所に求められるものは何なのか？いま注目の税理士・島根猛氏が相続のトップランナーたちと語り合う特別対談企画です。資産税特化で拡大し、現在では100名以上の職員を有する税理士法人深代会計事務所の深代勝美氏、花島宣勝氏と、高次元でクオリティを維持するための社内教育について話します。法人・資産税部門を超えた協力体制がカギ花島宣勝氏、以下：花島2020年は新型コロナウイルス感染症の影響で、4月から2カ月弱はお客様の所へ訪問することができませんでした。深代勝美氏、以下：深代ラインツールも導入しましたが、それでも限界があります。ただ、緊急事態宣言の解除後は、少しずつ訪問を再開できるようになってきました。もちろん、感染対策を講じつつですが。島根猛氏、以下：島根私のところも同じです。やはり直接お会いしないと話せないことも多いですしね。花島相続では遺産分割協議などもあるので、皆様に集まっていただかざるを得ないですから。深代相続に関しては、コロナ前からですが、新規の金融機関や不動産業者との取引が増えてきていますね。要するに相続というものを皆さんが真剣に考えるようになってきた。専門的な知識を持っている会計事務所との仕事を希望されている潮流のようなものは感じています。花島昔は個人のお客様が中心でしたが、最近では法人のお客様からの相談も増えていますね。島根わかります。私のところも金融機関や不動産の仲介会社、ハウスメーカーとの取引が中心です。不動産の仲介会社であれば、支店に電話をして、営業担当者と一緒にお客様のところへと足を運んでご挨拶をさせていただくというところから始まります。深代弊社は基本的に受け身のスタイルでやっていまして、営業部門もないんです。「仕事は取りに行かない」というのが事務所の方針でして、お客様からご紹介いただいて、間接的に広がっていくことが多いですね。花島受け身なので実際にお客様と話してみないとどんな仕事になるかは分かりません。法人化や遺言書づくり、確定申告まで、会計事務所ができることは何でもやるというスタンスです。弊社は資産税部門と法人部門に分かれているのですが、例えば法人部門の担当者が顧客の不動産管理会社に話を聞きに行ったら、実は相続の相談だったということもある。そうなると、資産税部門の出番になるわけです。島根なるほど、仕事を受けてから各部門に割り振るのですね。花島さらに今は法人部門が5部まであるので、仕事をもらってきたときに全体の仕事量を見て割り振り、偏りが出ないようにしています。深代完全には分かれていないというか、資産税部門でも法人の確定申告を手伝ってもらったり、逆に法人部門の担当者が付き合いのあるお客様の相続を担当したりもします。お客様も馴染みの担当者が対応してくれる方が助かるはずですから。チェック表と記録簿でクオリティを担保島根深代先生のところは、売上高の数字目標を設定しないとお聞きしました。深代そうですね、こなしてほしい件数などは指標として伝えていますが、売上高については設定していません。花島おかげさまで業績も悪くないので、掲げる必要はないと思っています。全体的に業務は多いのですが、部門をまたいで流動的に仕事を割り振れば対応できる。同時に、仕事自体の質は300項目ほどあるチェックリストを使って担保するようにしています。深代相続業務も細かい要点も記載した独自のチェックリストを活用することで高い品質を維持でき、お客様に安心感を持ってもらえていると思います。花島社内にチェックリスト委員会がありまして、年に1回更新を行うんです。過去のミスや税務調査で指摘されたことなどを盛り込んで、バージョンアップさせています。島根規模が大きくなると、高次元でクオリティを維持するための標準化の体制は重要になりますよね。私のところは今、正社員と派遣社員を入れて3人で回しているので、まだチェックリストは必要ありません。相続の場合だとヒアリングのときにすべて書き出しますし、これまでに500件以上の相続問題を担当してきたので、レベルの低い仕事はしていないと思っているのですが。深代なるほど、島根先生の経験が質の担保になっているわけですね。確かに相続案件は経験がものを言う場合もありますから。経験を積むことはとても大切です。島根あと、細かい業務は社員がやりますが、最終的にはすべて私がチェックしているのも、質の担保につながっていると思います。花島そうなんですね。弊社でも担当者のほかに、上司と審査部がチェックしています。もちろん、実務的な動きに関しては、ある程度、担当者に一任しています。島根担当者がヒアリングからお客様に関わるということですよね。とても素晴らしいですね。それを上司がフォローするイメージでしょうか？花島そうですね。例えば、お客様にマストで聞くことなどもチェックリストの項目に入っていて、それを上司が毎回、確認していきます。また、お客様との打ち合わせ後は、どんな話をしたのかを複写の記録簿に付けてもらって、 1枚は上司に、もう1枚はお客様に渡します。お客様にとってはそれが議事録代わりになりますし、上司にとっては報告書になる。それを確認することで、次回にプラスαで聞くことなどを指示できるというわけです。深代お客様にも「今回はこういうご説明をしました」ということが記録に残るので、やりとりも遡ることができて好評なんです。島根お客様と事務所の双方で記録簿を保管することで、過去のやりとりの記録を遡ることができますね。細やかなチェックリストと記録簿があれば、経験が浅くても安心して業務を遂行できる体制になっているんですね。知識が身につく研修で未経験でも実務に対応深代弊社は新卒も採用しますしもともと会計事務所にいたけれど、資産税を手掛けたことがないという人にも来てもらっています。花島まず、入社1年目に行う研修では、簡単な仕訳や消費税、不動産収入の明細の見方など、すべてを教えるんです。それも長いスパンではなく、 2〜3週間で学び、あとは実務で経験を積んでもらう。 1〜2年経つと、仕訳が完璧に理解出来るようになるので、そこからは資産税研修を別で行います。新卒でだいたい3年目から、資産税が未経験の中途社員は、入ったときから受けてもらいます。深代この研修に関しては、外部講師ではなく、近くの先輩が教えるようにしています。教わる立場の人に近い人が指導するのがいちばんだと思うんですよ。島根確かに年次の近い先輩が、自分自身がつまずいた要点を踏まえたうえで指導するのはとても効果的ですよね。研修は教育テキストがあるのでしょうか?花島あります。相続税の基礎知識、土地の評価、非上場株式、法人シミュレーション、遺言書の5つが基礎として、これを実務と行して学んでもらいます。同時に月に数回ですが会議の前に勉強会なども行っていて、法改正があったときなどは、私や深代が講師になって教えたりもしますね。深代全部を外部に任せることもできますが、やはり内部で行うことで意思統一もできるし、全体の能力も把握できる。個人のレベルアップにもつながっていくことなので、そこは力を入れていますね。島根社員のレベルは顧客の満足度に直結しますからね。結局、どれだけお客様のニーズに応えられるのかが重要なのだと思います。私も経験しましたが、こちらの仕事に満足していただければ、何年も前に担当したお客様から連絡が来ることもありますから。深代おっしゃる通りです。これからの会計事務所に求められているのは、小さな相談でも対応できる柔軟性だと思っています。「ここに相談すれば安心だ」と思ってもらえることが、生き残るうえで大切なのではないでしょうか。島根そうですね。相続は次の世代へのバトンのようなもの。お客様の記憶に残る仕事ですから、満足していただけるよう柔軟な姿勢が大切です。花島先生、深代先生、ありがとうございました。ー対談を終えてー100名を超える職員全員の知識の底上げや、業務の標準化が確実に行われていることに大変驚きました。また、職員の方の事務所や業務に対する満足度が高いことが、結果として、お客様へ質の高いサービスを提供することに繋がるということを、今回お話をお聞きして改めて実感しました。社員研修や社内体制など、私がこれから組織をつくっていく上で、参考になる事がとても多く、組織運営方法について大変勉強させていただきました。（島根氏）※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.04.15
「bellFace(ベルフェイス)」60日間の無料トライアルを開始
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、この機会にテレワークやインサイドセールスを導入・検討している企業が増えてきました。そういった企業のニーズに応えるため、ベルフェイス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：中島一明）は、5月1日(金)より企業の在宅やリモート環境での営業活動の支援として、オンライン商談システム「bellFace(ベルフェイス)」を60日間無料にて提供することを決定いたしました。この記事では、ベルフェイス株式会社が提供するサービスについてご紹介していきます。士業事務所にとってもこの苦境を乗り越えるための参考になるかと思います。ぜひ最後までお読みください。実施の背景新型コロナウイルスの影響により、現在リモート営業やテレワークを導入・検討されている企業様から、非常に多くのお問合せをいただいています。この状況を受け、オンライン商談システムである「bellFace(ベルフェイス)」をご提供することで、営業にお困りの企業様の課題解決に向けた一翼を担えればという思いから、3月5日(木)より無償提供を開始していました。今回の取り組みは、緊急事態宣言拡大に伴う企業の営業活動における深刻化に対して、bellFaceを通じた継続的支援を行うものとなります。 60日間無料トライアルの概要【無料利用期間】IDが発行された翌日から60日間※本無償サービスは無償期間の終了に伴い契約が終了し、有償サービスへ自動的に切り替わることはございません。継続利用をご希望の方は別途お申し込みください。【提供の対象】企業や団体※以下の方は対象外になります。・これまで無償利用をされたことのある方、有償サービスをご利用の方【利用機能】制限なし【利用人数】制限なし【サポート範囲】無償申込後に、担当より約30分の使い方説明およびオンラインセミナー視聴の実施【備考】無償提供は予告なく変更または終了させていただく場合がございます。予めご了承くださいませ。「bellFace」とはアプリケーションのインストールやURLの発行など準備不要で、瞬時に接続できるオンライン商談システムです。普段使い慣れた電話と、パソコン・スマートフォン・タブレットなどの端末を組み合わせることにより、リモートでの営業のご経験がない方でも簡単にお使いいただけます。電話による音声の安定性、録音・分析機能など、多機能を要しており、営業活動において、導入企業1,300社（有償契約）を突破している営業に適したシステムです。詳しくはこちらhttps://bell-face.com/reason/いかがだったでしょうか。ぜひこの機会にご事務所に取り入れてみてはいかがでしょうか。※ベルフェイス株式会社 2020年5月1日ニュースhttps://corp.bell-face.com/news/2870より抜粋 2020.05.25
【緊急】士業事務所のテレワーク導入率は36%。全国の士業事務所に緊急アンケートを実施
株式会社アックスコンサルティングが発行する士業事務所向けの経営実務情報誌『月刊プロパートナー』（http://bit.ly/2QssAfi）では、全国の士業事務所を対象に「新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート」（調査期間：2020年4月16日～2020年4月21日）を実施しました。その結果、士業事務所のテレワーク導入率は36%であることがわかりました。会計事務所のテレワーク導入率が56%で最も高い4月16日時点でテレワークを「導入した」と回答した事務所は、全士業のうち36%。「これから導入予定」と回答した事務所を合わせると50%となりました。また、「導入した」「これから導入予定」と回答した事務所の割合を士業別に見ると、◆会計事務所：56％◆社会保険労務士事務所：49%◆司法書士事務所・弁護士事務所：39%と、会計事務所が最も高いことがわかりました。司法書士事務所・弁護士事務所では、「導入したいが、進んでいない」と回答した事務所が30%と最も多く、戸籍や機密情報を扱うことがハードルになっているようです。導入における課題は「職員の自宅環境」や「電話・来客への対応」「セキュリティへの不安」一方、導入したいけれど進まない理由や導入後の課題を聞いたところ、最も多かったのが「職員の自宅環境（パソコンやネット環境がないなど）」（38.6%）。次いで、「電話や来客への対応」（36.2%）、「セキュリティが万全ではない」(35.4%)、「データ共有やペーパーレス化に対応できていない」（31.5%）となりました。新型コロナ感染症の拡大以前から、リモートワークを前提とした働き方やシステムの変更に取り組んでいなかったことが、導入の課題につながっているようです。また、社会保険労務士法人では、導入の課題は「電話や来客への対応」が45.2%と最も高くなっています。この背景としては、雇用調整助成金に関する問い合わせや相談対応があります。アンケートに回答した社会保険労務士事務所の100％が、「顧問先や新規顧客からの助成金・補助金の相談・依頼が増加した」と回答しており、雇用調整助成金の対応や申請書類作成のために出社せざるを得ない状況があるようです。■新型コロナウイルス感染症による士業事務所への影響についてのアンケート調査期間：2020年4月16日～2020年4月21日調査対象：全国の士業事務所調査手法：インターネットでの回答■『月刊プロパートナー』概要発行元：株式会社アックスコンサルティング発行日：毎月20日価格：年間購読 36,000円（税抜・全12冊） 2020.05.15
月刊プロパートナー5月号特別付録「緊急時の労務管理レポート」
月刊プロパートナー2020年5月号をご購読いただいている方限定で、特別付録をこちらのページよりダウンロードしていただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号（P.11）に記載されているパスワードが必要です新型コロナウイルス感染症(COVID-19) により、テレワーク導入や職員が感染した場合の対策など、働き方や労務管理の変化が求められています。また、緊急時には情報開示や従業員の行動規制など、リスク対策の適切な判断も迫られます。そこで、『月刊プロパートナー』5月号では、「士業事務所の危機管理」と題した緊急企画を掲載しています。総務部や人事部が、今回の新型コロナウイルス感染症の対策について実際に困ったことを、社会保険労務士とリスク管理の専門家にQ＆A形式で解説していただきました。さらに、本レポートには、誌面に載せきれなかったものを含めた全20問の質問について、社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員の望月建吾先生による、詳細な解説を掲載しています。ご事務所内での対応はもちろん、顧問先様から相談を受けた際にも参考にしていただけるかと思います。また、今後も起こり得る天災や感染症蔓延に備え、ご事務所の就業規則やルールの見直しにもご活用ください。私たち編集部も、これまで以上に有益な情報をお届けし、士業の先生方のサポートに全力を尽くす所存です。本レポートおよび月刊プロパートナーが、ご事務所の、そして顧問先様の永続・発展の一助になりましたら幸いです。【緊急時の労務管理レポート】新型コロナウイルス感染症の“困った”に答える！危機対策 Q＆A 〈目次〉Ⅰ. テレワーク導入についてテレワーク用のパソコンやネット環境の支給や補助は必要か？／テレワーク導入に必要な就業規則の追加項目は？／テレワークは強制できるか？／テレワークを業務経験で分けて指示しても問題ないか？／テレワークの勤務時間管理はどうすればいいか？Ⅱ. 給与や規則について天災や感染病で従業員が勤務できないときに給与の支払いは必要か？／感染症陽性の疑いがある従業員に有休で休んでもらうことはできるか？／子どもを会社に連れて来たいと言われたときの対応／業務が減ったら社員に休暇を取らせることはできるのか？／入居しているビルが営業時間短縮になったときの対応／自転車通勤に関する規定Ⅲ. 助成金について新型コロナウイルスによる売上減や休業で申請できる助成金／テレワーク導入で申請できる助成金／スムーズに申請手続きをするために整えておかないといけない労務管理や書類Ⅳ. 情報開示や従業員の管理について感染予防対策などで従業員に周知徹底しておかないといけないこと／従業員に感染の疑いがある場合の指示／感染者が出た場合の情報開示／プライベートの行動の自粛要請について／感染症対策の訓練や研修特別付録は以下よりダウンロードいただけます。※閲覧には『月刊プロパートナー』5月号（P.11）に記載されているパスワードが必要です〈監修者のご紹介〉社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表社員望月建吾先生特定社会保険労務士/残業ゼロ将軍®。外資系大手コンサル会社、外資系金融機関の人事部を経て、2010年に開業。残業ゼロの労務管理実績300社以上、人事制度づくり支援実績300社以上。また、多くのテレビ番組出演のほか、『「人事・労務」の実務がまるごとわかる本』（日本実業出版社）『社労士・弁護士の労働トラブル解決物語』（労働出版社）など著書多数。今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。ぜひご覧ください！ 2020.04.17
コロナショックを機に見直す今後の資産管理の考え方
現在、日本を襲っている「コロナショック」日本経済も大きく影響を受けています。この状況の中、資産運用を見直すというクライアントも多いのではないでしょうか。この動画では、今後予想される事態と、どのような点に留意すべきかについて解説いただきます。この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題！ 2020.03.26