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タグ “月刊プロパートナー” を含むコンテンツを表示しています。

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  月刊プロパートナー バックナンバーWEB閲覧

  2020.03.05
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  【先行予約申し込み開始!!】士業業界ランキング500

  毎年発刊と同時に注文が殺到する、『士業業界ランキング500』2020年度は、月刊プロパートナー4月号として3月20日に発売されることが決定いたしました！ 士業業界ランキング500とは？士業業界全書2018から３年連続発売決定！会計事務所の従業員数上位500事務所を紹介しているほか、市場の動向や独自の実態調査をもとに、士業業界の『今』をあらゆる角度から分析しています。この１冊で士業業界を牽引するビッグファームの営業マーケティング、組織づくり、生産性の動向や課題がよくわかります。他では入手できない情報が満載の、2020年度保存版です！ C O N T E N T S・会計事務所の従業員規模TOP500・社会保険労務士事務所、司法書士事務所、弁護士事務所の従業員規模TOP30・都道府県別TOP500 全国MAP・税理士、社会保険労務士、司法書士、弁護士のマーケット規模・2019年度の年間顧問契約獲得件数と１社あたりの平均単価・2019年度のマーケティングコストと集客経路・2020年収益アップの切り札となる実務サービス・専任のシステム担当、マーケティング担当の有無・新入職員を定着させるために行っている取り組みは何か・TOP500事務所の給与水準・代表に聞く！ 5年後の業界構造の変貌予測！…etc ランクイン事務所の声2019年度版士業業界ランキング500にランクインした事務所の中で、従業員数の増加率が特に高かった事務所の所長にインタビューしました。 発売日2020年3月20日（金） 先行予約申込特典2019年12月8日（日）～2020年3月31日（火）までに月刊プロパートナー2020年4月号からの年間購読を先行予約申し込みをしていただいた方には以下の特典をプレゼント！ お申込み方法こちらのページよりお申込みください。いかがだったでしょうか？今回ご紹介した『月刊プロパートナー』の試し読みは以下から可能です。この機会にぜひお申込みください！ 2019.12.27
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  士業にまつわる最新情報をピックアップ！

    TECHNOLOGY あなたの事務所のセキュリティは大丈夫？3割の企業がセキュリティ事故の被害者デル株式会社とEMCジャパン株式会社の調査により、国内の中堅企業（従業員100～1000名）のうち、30.2％が直近3年でセキュリティ事故に遭っていることが明らかになりました。その中で、最も多大な被害をもたらしているのが、18.6%を占める「ランサムウェアによる被害」。『ランサムウェア』とは、パソコン内のファイルを勝手に暗号化した上で、元の状態に戻すことと引き換えに身代金を要求するウイルスのことです。ほかには「紛失や設定不備による情報漏えい」や「フィッシング詐欺」などが多発しています。しかし、多くの企業でセキュリティ対策が進んでいないのが現状です。IPA（独立行政法人情報処理推進機構）が策定している『中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン』に準拠した、適切な対策を行っている企業はわずか4％。まだまだ十分とは言えない数値にとどまっています。セキュリティ対策は、一般企業のみならず、個人情報を多く取り扱う士業事務所にとっても喫緊の課題。事務所のセキュリティ体制を見直すことが不可欠といえるでしょう。  WORKSTYLE 場所を問わない働き方、業務効率化の立役者となり得るか？テレワークの認知度が40％に出社せずに業務にあたる働き方『テレワーク』が普及しつつあります。人材活用事業を手掛けるエン・ジャパン株式会社の調査によると、テレワークについて「知っている」と回答した人は40％にのぼり、テレワーク制度がある企業に勤めた経験がある人は17％に達しました。その中で、実際に制度を利用したことがある人は4％で、うち77％が「また利用したい」と回答。従業員にとって満足度が高い制度であることが明らかになりました。再び制度を利用したい理由は、「時間を有効活用できるため」「通勤のストレスがないため」「仕事の効率化のため」などがありました。しかし、テレワーク制度にはデメリットもあります。事実、経験者の11％が「今後はテレワークで働きたくない」と回答しています。その理由としては「仕事とプライベートをハッキリ分けたい」「長時間労働などの時間管理が不安」などが挙がりました。いかに企業側が労務管理の体制を整えられるかが、テレワーク制度の成功を左右するでしょう。最近では、士業事務所でもテレワーク制度を取り入れる動きがあります。人材不足の世の中で、優秀な人材をつなぎとめるためにも、導入を検討してみてはいかがでしょうか。  LIFESTYLE ブラック企業問題や考え方の変化が影響か？6割の新入社員が、働き方〝人並みで十分〟今春の新入社員を対象にした『「働くことの意識」調査』で、「働き方は人並みで十分」と答えた人数が61.6％と過去最高となったことを、調査を行った公益財団法人日本生産性本部などが発表しました。  2018.11.01
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  数字は語る！ ホームページを有効活用し、 新規案件の獲得につなげよう

   HP（ホームページ）更新頻度の向上とスマートフォン対応が急務自社のホームページを有する中小企業は、およそ7割に達しています（図1）。しかし、新規受注に結びついている企業は、3割弱にとどまっているのが現状です（図2）。 ＜図１＞ ＜図２＞では、問題はどこにあるのでしょうか。  2018.11.01
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  【ツール】M＆Aを案件化するためのヒアリングシート

   “大廃業時代”到来！127万社が後継者未定という“大廃業時代”を迎え、金融機関をはじめ多くの企業が中小企業の承継支援・M＆Aに参入しています。実際、2017年のM＆A成立件数は3,050件と過去最高となりました。ところが、経営者にとって一番の相談相手であるはずの会計事務所は、まだまだM＆Aに消極的です。その背景には、「M＆A支援を経験したことがなく、顧問先に提案できない」という不安や、「M＆Aで売り手側になることで顧問先が減ってしまうのでは」という懸念があるようです。しかし、M＆A市場に多くのライバルがいる現状では、“提案できないこと”こそ、顧客を失うことにつながるのです。 そこで、『月刊プロパートナー』9月号では、特集「顧問先を救うM&A入門」を掲載。会計事務所がまず知っておくべき基礎知識と、M＆Aを案件化するために必要な準備を紹介しています。 M＆A案件化のために、会計事務所がまず行うべきこと１.顧問先の出口戦略を支援する２.M＆Aの実務手順を知る３.顧問先に提案するための準備 顧問先に提案できなければ、「知らぬ間に事業承継やM＆Aが進んでいて、気がついたら顧問税理士の乗り換えが起きていた」という可能性もあります。それを防ぐためにも、顧問先の情報を整理し、成長段階に応じたアドバイスができるようになることが必要です。その際、ヒアリングシートを活用することで、すべてのお客様から最低限必要な情報を効率的に回収することができます。 そして、集まった情報から、「どのタイミングでどんな提案をするか」を検討するミーティングを事務所内で定期的に開催すれば、職員さんでもスムーズな提案が可能になります。事業承継やM＆Aのコンサルティングは経験がものをいうため、いきなり最終契約までを請け負うことに不安を感じるのであれば、事業承継に特化した会計事務所やM＆Aの仲介会社など専門家との提携も有効でしょう。 無料会員登録をされている方は、ログイン後、下記「続きを読む」より無料でヒアリングシート（PDF）をダウンロードしていただけます。 2018.08.21
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  士業にまつわる最新情報をピックアップ！

   TECHNOLOGYあなたのオフィスは大丈夫!?世界中で22億件の個人情報が漏えい世界中の個人情報が危険に晒されています。何者かのサイバー攻撃により、22億件の個人情報（メールアドレスなど）が漏えいし、インターネット上でファイル化されていることが、（株）ソリトンシステムズの調査で明らかになりました。22億件のうち1千万件がドメイン名の末尾が『.jp』で終わる日本国内のもので、その中には、政府機関や地方公共団体のメールアドレスも含まれていました。今回見つかった巨大ファイル群は4つ。一番大きなものは『14億クレデンシャル』という名称で、Webサイトや各種システムへの不正アクセスを目的とする危険なファイルです。この中には、ユーザー認証に使用される〝メールアドレスとパスワードの組み合わせ〟が13億8836万件入っています。そのうち619万件が日本関連のものでした。サイバー犯罪は、私たち日本人にとっても対岸の火事ではありません。（株）ソリトンシステムズによると、サイバー攻撃の被害に遭わないためには、メールアドレスやパスワードを使い回さないようにするべきだということです。企業など組織のメールアドレスは、不正侵入の足がかりなるため、不用意に組織のアドレスを使わないことを周知する必要があります。出典:（株）ソリトンシステムズ『サイバー攻撃用メガファイル分析~14億の標的パスワードと7億の詐欺メール送信先~』  WORKSTYLE従業員のストレス管理が急務58%の企業にメンタル不調者が在籍52%の企業が、「メンタル不調者が増えている」と回答しました。エン・ジャパン株式会社が人事担当者を対象に行ったアンケート調査で、このような結果が出ました。さらに、58%の企業が「自社にメンタル不調の従業員がいる」と答えていて、多くの企業で従業員のメンタルヘルス対策が急務となっています。実際に行なっている対策で多いものは、「ストレスチェックによる状況把握」（69%）、「産業医の設置」（57%）、「社内に相談窓口を設置」（49%）。有効だったものは、ストレスチェック、産業医の設置のほか、「残業削減などの労働環境改善」があげられています。ストレスチェックは従業員数50名以上の企業に義務付けられていますが、「高ストレス判定でも指導を申し出る者がほとんどいない」といった声もあります。社会保険労務士などの士業には、メンタル不調者に対応した就業規則の作成や、不調者を出さないための労務改善の提案など、顧客へのサポートが求められます。出典:エン・ジャパン『エン人事のミカタ』アンケート  2018.07.18
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  数字は語る！ 採用難の今こそ 記帳・経理代行に参入しよう

   中小企業に内在する、記帳・経理代行の需要記帳・経理代行で顧客満足度アップ中小企業のお金まわりの悩みについて、３分の１以上の企業が「経理の手間を削減したい」と回答しています（図１）。このことから、記帳・経理代行には潜在的なニーズがあることがわかります。 ＜図1＞ では現実に、誰が記帳を担当しているのでしょうか？外注という手段を使っているのはわずか6・4％で、９割以上の企業が社内の人員で記帳担当を補っているのが現状です（図２）。そのうち約半数は代表者やその家族、役員など経営幹部が記帳業務を担当しています。彼らから記帳・経理業務を預かって本業に集中できる環境をつくれば、顧客満足度も上がるはずです。 ＜図2＞  2018.07.11
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  【ツール】 特集「30人の壁」採用基準ワークシート

  成長拡大には〝組織強化〞が不可欠「成長の壁」に阻まれている事務所経営者や組織が持つべきマインドとは何だろう。それは”組織力”と”人のマネジメント”です。個人で開業した事務所にだんだんと職員が集まり、やがて組織になっていく。事務所としての目標を達成していくためには、所長１人の力ではなく組織力の強化が絶対条件となります。では、職員のパフォーマンスを上げるために、どういう点で評価すればいいのでしょうか。給与を上げるにはどうすればいいのか明確な基準は設定されているでしょうか。成長を加速させる優秀な職員の採用はどうしているのでしょうか。また、「あなたの事務所で働きたい」と思う、職員の動機付けはどうしているのでしょうか。人が増えれば増えるほど、価値観の多様性を認めながら統制をとって組織化をしていく必要があります。この、最初の壁となる規模が、30人なのです。『月刊プロパートナー』6月号の特集「30人の壁」は２部構成。PART1では、注目事務所の経営陣４人に自身の体験談や現状を踏まえながら、これらの課題について座談会形式で語ってもらいました。PART2では、「理想の人材像」を採用するための、採用基準の設定について解説しています。 「理想の人材像」を採用するための採用基準4STEP１事務所の基盤を見直すSTEP２業務量と成長速度を把握するSTEP３事務所の魅力を棚卸しするSTEP４採用ターゲットを明確にするここでポイントになるのが、他の事務所と差別化できるかどうかということです。士業業界に関わらず、労働人口の減少により、採用活動難といわれています。しかしながら、採用活動のフローは、今も昔もあまり代わりありません。つまり、事務所としての強みを持っていないと、大手事務所や有名事務所と同じやり方では、太刀打ちするのが困難ということです。そこで、採用活動を始める前に事務所の基盤となるビジネスモデル、組織体制について見直す必要があるのです。小手先の手法ばかりにとらわれず「あなたの事務所が理想とする人材像」とは何かを今一度見つめ直してみましょう。無料会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」より無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※採用基準の詳しい解説は、『月刊プロパートナー』６月号でご紹介しています。  2018.05.18
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  【ツール】特集「リスクマネジメント入門」ワークシート

  士業事務所には、経営危機につながるリスクが無数に存在します。中でも、「情報漏えい」と「人的リスク」は２大リスク。顧客の重要情報を扱う以上、情報漏えいやデータ紛失はご法度。記帳代行や給与計算を行う職員がスマートフォンを持ち込んでいる、インサイダー取引につながる情報を何気なく話題にしている、といった状況があるならば、早急に見直さなければいけません。また、人材難が叫ばれる昨今、優秀な職員が突然退職したり、ライバル事務所に引き抜かれたりといったことも大きな脅威となり得ます。しかし、「うちの職員に悪い人はいないから」「いつ起きるかわからないことにコストはかけられないから」と、対策を後回しにしていませんか？どんなに気をつけていても、職員に悪気がなくても、事故やトラブルは起こります。そこで必要になってくるのが、リスクに伴うダメージを回避したり、軽減したりするためのリスクマネジメント。『月刊プロパートナー』4月号の特集「士業事務所のリスクマネジメント」では、ニュートン・コンサルティング株式会社の勝俣良介氏に、リスクマネジメントの手順について解説していただきました。 リスクマネジメント実行のポイントは「絞り込み」と「見える化」リスクマネジメントは、下記の４ステップで行います。 〈リスクマネジメントの手順〉1.リスク特定：起こりうるリスクを見える化する2.リスク分析：リスクの大きさを算定する3.リスク評価：優先的に対応するリスクを決める4.リスク対応：リスクへの対策を決定・導入する ここでポイントとなるのは、「絞り込み」と「見える化」。リスクは、情報漏えいと人的リスク以外にも無数に存在します。すべてのリスクに対応するのは不可能ですから、どのリスクに優先的に対応するかを「絞り込む」ことが必要です。そのために、まずはリスクを「見える化」し、それぞれのリスクの大きさ（発生可能性と影響度）を「見える化」するのです。このワークシートを使うことで、リスクの「絞り込み」と「見える化」が簡単に実現できます。「もっと早く対策しておけば……」と後悔する前に、事務所の重大なリスクを洗い出し、対策を立てておきましょう。プレミアム会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」よりレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※リスクマネジメントの詳しい手順の解説は、『月刊プロパートナー』4月号でご紹介しています。  2018.03.20
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  【ツール】ブーマー式経営計画ワークシート

  これから会計事務所が提供していくべきサービスは、顧問先を成長させる「経営計画」です。経営計画で顧問先のビジョンが明確になり、売上アップにつながれば、会計事務所と顧問先の関係は強固なものになります。すると、顧問先は新たな顧問先を紹介してくれるロイヤルカスタマーへと変わり、さらに事務所の成長につながります。『月刊プロパートナー』１月号では、米国CPAの大御所ゲイリー・ブーマー氏の経営計画策定方法を独占公開！ブーマー氏は、この経営計画を20年も前から会計事務所に指導してきました。そして、多くの事務所を成長させ、現在では全米トップ500の会計事務所のみをターゲットにコンサルティングを展開しています。 ブーマー氏の経営計画の特徴は、３つの「見える化」にあります。 ビジョンで目指すべき姿が見える逆さ予算で利益が見える９０日ゲームプランで行動が見えるビジョンと、それを実現するために必要な利益、そして取るべき行動が見えることで、理想は「叶えられる目標」に変わります。経営計画は、ビジョンというゴールに向かうための道のりを描く地図のようなものです。ブーマー氏の経営計画は、この地図を８つのステップで描きます。そのために必要となるのが、10枚のワークシートです。この10枚のワークシートを記入すれば、経営計画書が完成します。まずは、事務所の経営計画策定にご利用ください。そして、顧問先にサービスとして提供すれば、新たな関係が構築できるはずです。無料会員登録をされている方はログイン後、下記「続きを読む」より無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。※各ワークシートの書き方や詳しい解説は、『月刊プロパートナー』１月号で紹介しています。 たった8ステップ＆実践10シートで完成！米国CPAの経営計画 特集「会計業界はAI時代を生き抜けるか⁉︎米国式経営計画」 STEP1 Ｄ.Ｏ.Ｓ評価  STEP2 １０倍シンキング STEP3 ビジョンワーク  STEP4 １ページプラン  STEP5 上下逆さ予算  STEP6 戦略的目標プラン  STEP7 90日ゲームプラン/STEP8アカウンタビリティレビュー ほか お申し込みはこちら  2017.12.19