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検索結果（全4件）

タグ “派遣” を含むコンテンツを表示しています。

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  【セミナーレポート】派遣業許可申請を入口に 顧問契約を獲得する 手法公開セミナー

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、社会保険労務士法人ALLROUNDの淺野寿夫氏が派遣業許可申請マーケットの現状と、実務ノウハウを公開する。 派遣業許可申請の需要は10月以降も高水準派遣業法改正により、厚生労働省の許可を得ていない派遣業者は、事業を継続できないことになりました。許可制への切り替えは、2018年9月29日までに行わなければなりません。しかし、切り替えができていない業者はまだまだ多く存在します（下図参照）。 許可制への切り替えが未完了の企業数2017年7月からの1年間で、切り替えを完了させた派遣業者は約2割。まだまだ社労士の助けを必要としている企業が多いのが現状だ。この事実から、10月以降も許可申請の需要は高いままだと考えています。期限までに許可制に切り替えられなかった場合も、派遣先から「再度、派遣許可を取ってください」と言われて申請するケースが多く発生するでしょう。また、近年の人手不足からか、新規で派遣業許可の申請をする人も少なくありません。私の実感として、全体の3割は新規参入のお客様です。以上の通り、派遣業許可申請には確かな需要があります。加えて、社労士事務所にもメリットがあるのです。派遣業許可が下りると、毎年の事業報告と、初回は3年後、それ以降は5年ごとの更新手続が必要となります。これらの代行も併せて受任すれば、ストック売上を積み上げられます。さらに、定期的に連絡を取り合うことになるので、ほかの派遣業者を紹介してもらえる機会も増えるのです。 円滑な業務進行のためには他士業との連携が必須派遣業の許可申請を案件化するため、まずやるべきことは集客です。 2018.08.27
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  朝から晩まで電話が鳴り止まない！ 今最もアツい派遣業マーケット

   業務特化型事務所として10年前より派遣業許可申請業務をスタートさせ、これまでで8,000件を超える申請案件を受注している社会保険労務士法人ALLROUND。同法人は今、過去に類を見ないほどの繁忙期を迎えている。その理由は、2015年の労働者派遣法の改正にある。改正により、これまで『特定労働者派遣事業』として派遣事業を行っていた企業は、今年の９月29日までに許可制の労働者派遣事業への切り替えを行わなければならない。そのため、その切り替えマーケットとして社労士業界に大きな波が押し寄せている。100名以上の規模を誇るALLROUNDですら人手が足りないほど問い合わせが殺到しているという派遣業マーケットについて、そして今後の社労士業界について代表を務める淺野寿夫氏に訊いた。 電話問い合わせは月300件！ビッグウェーブはまだまだ続く事務所を開業して17年以上が経ち、紆余曲折ありながらも全国に８つの拠点を構え、100名以上の従業員を抱える規模にまで成長してきました。現在は通常の顧問業務に加え、派遣事業許可申請、助成金を少々、労働基準監督署への対応など、幅広い業務を行っています。そのなかでも派遣事業許可申請業務が今もっとも忙しい状況でして、朝から晩まで電話とメールでの問い合わせが殺到して、電話だと月に300件くらいは来ています。これから９月29日の切り替えのタイミングまで、どんどん問い合わせが増えていくと思います。そのため、実績的には去年の２倍程度まで増えてますし、とにかく人手が足りていない状況です。そんな状況なので、どんなに大規模な企業の問い合わせでも基本的には面談をせず、メールや郵送での対応になっています。９月の切り替えのタイミングも、もちろん忙しいことが予想されますが、それ以降でも新規で申請する企業が多くあると思います。また、派遣事業許可には有効期間があって、９月に切り替えた企業は３年後に更新しなければいけないため、もう一回この波は来ます。地方の事務所でも『○○県派遣許可代行』といったキーワードで検索してみて、派遣業に取り組んでいるような社労士事務所が少なければやった方が得だと思います。 AIやマイナンバーの普及で変わる社労士業界今後の課題にどう対応していくべきか？ 2018.06.12
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  社会保険労務士の派遣業ビジネスへの参入は、なぜ注目されているのか？

  労働契約法の改正や、労働者派遣法の改正により、派遣労働者の待遇が改善されてきている昨今。TVドラマでの大袈裟な描き方などでイメージの低下を招いていた、労働者の派遣労働に対する意識は劇的に変化してきています。そのため、自分のライフスタイルに合わせた働き方を求め、あえて派遣社員として働くことを選択する人が増加することが予想され、マーケットは今後ますます拡大・変化していくだろうと言われています。そこで必要となってくるのが、人事・労務の専門化である社会保険労務士（社労士）の存在です。今回は、社会保険労務士が派遣業ビジネスに取り組むべき理由を解説していきます。  2018.05.09
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  【特別対談映像】派遣業許可申請業務の連携でマーケット、顧問先が拡大

  社会保険労務士 淺野寿夫氏 × 税理士 元村康人氏社会保険労務士の淺野寿夫氏率いる社会保険労務士法人ALLROUND。一方、税理士法人青色会計代表の元村康人氏は2013年４月に事務所をスタートして以来、インターネット広告費ゼロ、士業同士の紹介や口コミだけで顧問先を広げ、順調に売上を伸ばしています。他士業で活躍する二人が出会うきっかけは、派遣業許可申請でした。連携して生まれたものは何か、お話を伺いました。 24時間365日対応で顧客満足度をアップ！派遣業許可申請業務は、申請基準がよく変更になったり、条件も厳しくなったりと、企業の経営者が自力でやろうにも通りづらくて手間のかかるものでした。さらに、特定派遣からの切替え期限が2018年9月29日に迫っているため、企業からの依頼が淺野氏のところへ殺到していたようです。淺野氏は言います。「弊社は10年以上前から派遣業許可申請を行っていて、ある程度のスキルと経験があります。それに加えて切替え申請で多数の企業から相談、依頼が連日のように来ていました」しかし、数多くの依頼に応えようにも手が回らない状態で「泣く泣くお断りをしなければいけない状態だった」と言います。というのも、許可基準を満たしているかどうかの条件は、厳重に確認しなければいけません。なぜなら、基準資産の判断は、直近の決算書の貸借対照表で確認する必要があるからです。そこで淺野氏は、知り合いのコンサルタントに税理士の紹介を依頼することに。これが、元村氏とタッグを組むことになった経緯です。「紹介してもらうときの条件は一つ。24時間365日いつでも連絡がとれてフレキシブルに対応してくれるかどうかです」依頼した顧客を取りこぼしてしまっていたのが、連携することによって顧客拡大。さらには、スムーズな対応が好評で、さらに依頼件数が増えたのだとか。「元村先生は、資産要件がクリアになるように書類をすぐに作成してくれて、いつでも連絡がとれる状態なので、とても安心です。先生のおかげで今まで断っていたお客様の要望に応えることができました」と淺野氏は言います。一方の元村氏も「20年以上業界にいますが、これだけコンスタントに顧問先が増えたことはありません」と、顧客拡大に喜びが隠せない様子です。 プロフィール社会保険労務士法人ALLROUNDグループ代表 社会保険労務士淺野 寿夫 氏常に顧客にとっての利益・メリットを追求し、助成金や各種許認可業務など幅広い要望に応える。現在は全国に８つの拠点を構え、地域に根ざしたサービスを提供。税理士法人青色会計代表 税理士元村 康人 氏CSMS（SEO対策資格）取得。税務のみならず顧問先の売上拡大でも手腕を発揮。節税対策や経理合理化、売上拡大を実現するアドバイスで増収増益企業に変貌を遂げた会社は数多い。 2017.09.05