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【特別座談会】目指すべきは仕組み重視か理念重視か!? 士業事務所の組織づくり
税理士試験受験者数や業界への流入人口の減少が課題となっている会計業界。事務所の成長や生産性向上のためには、人材確保や組織づくりが大きなカギを握っています。では、組織づくりや職員の定着・育成において、重要なこととは？仕組み重視派と理念重視派、それぞれを代表する事務所所長の座談会で、組織づくりのポイントや所長の役割を考えます。【仕組み派代表】税理士法人阿比留会計事務所阿比留一裕氏／エクセライク会計事務所伊藤温志氏【理念派代表】清家巧貴税理士事務所清家巧貴氏／税理士法人SS総合会計鈴木宏典氏組織づくりは目的から落とし込む──本日は、ビジネスモデルや仕組みを重視した組織、経営理念やビジョンを重視した組織、それぞれを代表する事務所の対照的な部分、共通する部分などを探りながら、組織づくりを考えていければと思います。まずは、組織をつくるにあたり、何から決めたのかを教えてください。伊藤組織づくりは「目的志向」で考えることが大事です。「こういういう組織をつくりたい」ではなく、「こういう目的があるから、こういう組織が必要だ」という順番です。うちの目的は、「高品質で低価格の税務顧問サービスを提供すること」。そのためには、絶対に無駄が許されない。そうすると、スタッフに求めるものはパワーとスキル。つまり、体力と処理能力です。コミュニケーション能力はいりません。目的自体は開業当初から変わりませんが、２年ほど前までは属人的で効率が悪く、問題のあるスタッフもいたので苦しみました。今は、ITツールで効率化し、在宅勤務もうまくいっているので、職員が安心感を持って働いている実感があります。阿比留私も伊藤先生と同じで、個人事業主の美容室・飲食店に特化した、できる限りシステム化したビジネスモデルを決めてから、必要な人を考えました。ビジネスモデルを固めるまでの話をすると、私は開業前、監査法人と地方銀行に勤めたのですが、この経験がとても活きています。監査法人は、ものすごく頭のいい人の集まりで、組織というより個人のパワーで回している。一方で銀行は、仕組みがしっかりしているから、異動や転勤が定期的にあっても、きちんと仕事が回る。でも、地方では選りすぐりの人が採用されているとはいえ、監査法人と比べると普通のサラリーマンなんです。となると、自分が独立したあと、街の小さな会計事務所で採用できるのは、すごく普通の人だろうと思いました。そこで、善良な普通の人ができるビジネスモデルを考えたのです。鈴木その言い回しは、いかにも阿比留先生らしいですね(笑）。私の場合は２代目なので、先代の思いを大事にしようと考えました。先代は、事業計画で会社を良くすることに取り組んできて、それが地域ですごく認められていた。だから、そこに対する使命感はありましたね。あとは、「成長組織」にしたい。正社員も準社員もパートも、お客様に価値を提供することに熱量を持って取り組んでもらうためにはどうするか、ということを考えています。ITを使った効率化やサービスのパッケージ化もしつつ、全体で成長していこうという組織を目指しています。清家私は、まずは「地元の大分県佐伯市をなんとかしたい」という思いだけでした。佐伯市を良くするために何が必要かを考えて、キャッシュフローコーチや理念策定支援など、外で学んだことをサービスにしています。ただ、佐伯市は人口が7万人弱で、大学もなく、人が採れない。職員を事務所のなかで成長させるしかないので、時間はかかります。これは地方の限界なのかもしれませんね。
【士業交流フェスタ2022】1月20日に恵比寿で開催！士業事務所の新たなビジネスを創る
株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に『士業交流フェスタ』を開催しています。2022年も、1月20日（木）に東京都・恵比寿での開催が決定しました。「人」を軸にした最新のビジネスモデルを紹介！新型コロナウイルスの影響が長引き、私たちの生活は目まぐるしく変化してきています。また、アフター・コロナの新しい生き方が模索されるなか、士業の在り方にも変化が求められています。このような激動の時代に対応し、2022年をより素晴らしいものにするために、最新の業界動向をいち早くお届けするとともに交流を深めるきっかけをご提供します。2022年の『士業交流フェスタ』は、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」をテーマとして、豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。また、参加者同士による「大・交流会」も実施。登壇した講師との名刺交換や、全国の士業との交流が可能です。「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申込みはこちら信頼こそが価値となる。BtoFでビジネス展開15:00からのSection.2に登壇する南青山アドバイザリーグループ CEOの仙石実氏には、「士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」をテーマにお話いただきます。南青山アドバイザリーグループ CEO 仙石実氏〈以下、月刊プロパートナー2021年2月号より〉開業からわずか1年で売上1億円を達成南青山グループは「専門性」「迅速性」「誠実性」という3つの理念を掲げながら、税理・公認会計士、税理士の専門家集団としてお客様に貢献する提案型の会計ファームです。正社員、税理・公認会計士、今でこそ業務委託のスタッフを含めて60名の規模となりましたが開業当初は、私ともう1人の税理士の2人だけ。アパートを改築した家賃10万円の事務所からスタートしました。2013年、監査法人時代の元後輩と一緒に「南青山税理士法人」と「南青山FAS」を立ち上げました。実は仙石家は、仙石秀久という戦国大名の血筋で、家紋は「永楽通宝」というお金の紋です。「戦国時代の侍のように、刀一本で戦える専門家、お客様に貢献できる提案型の会計事務所を目指そう」と意気込んでスタートしました。前職のつながりもあり、おかげさまですぐに大手企業から案件をいただいて業績も順調に伸びていき、1年目で税理士法人とFAS合わせて1億円の売上を達成することができたのです。開業間もない頃は、積極的に交流会やゴルフコンペなどに参加しましたが、「必ずお客様をつかまえて帰ろう!」と誓って行動しても、自分で自分を褒めることに違和感がありました。焦ってお客様を集めるより、じっくりと事務所の「ファン」を増やしていくことが大事だと学び、「専門性」「迅速性」「誠実性」を大事に地道にやっていこうと決意したのが2年目だったと思います。誠実にお客様と向き合うことでファンは増えていきますし、ファンが増えれば仕事も自然と集まってきます。当時、すでに10名ほどの規模になっており、成長が早かったので、最初から拡大路線だったと思われることが多いのですが、そうではありません。私は「少人数でいかに面白い仕事ができるか」を重視しています。大手とは異なり小回りが利くのでどんな案件にも迅速に対応できますし、スタッフも専門性を持っています。「量より質」という考え方です。ただそうは言っても、ありがたいことに仕事は増えていくので、いかに人材を確保するかが課題になってきました。まだ知名度もなく、応募者も来ないので、少ないリソースで仕事をこなしていかないといけない。開業したばかりの頃は、正社員はあまり採用せず、独立した監査法人の後輩たちに業務委託していました。しかし、1～2年すると彼らも自分の仕事が軌道に乗ってくるため、こちらの優先順位が低くなってくる。正社員を増やさないと、これ以上の成長が見込めないと思い、コアメンバーを正社員で固めていく方針に切り替えました。また、業務委託という立場では、経営理念をしっかり共有することが難しい。結局、自分の幸せと組織の幸せが一致している人でないと付いて来てはくれませんし、経営理念の本質も伝わらないと思うんです。ですから今では、私の思いを伝えながら〝理念浸透型〞の経営を心がけています。信頼資産によって広がる外部パートナーの輪私は常々、人の信頼はお金では買えないと話しています。大事なのは、まずは自分たちの〝信頼資産〞を積み上げていくこと。その信頼が価値になり、お金として集まってきますし、ファンも増えていきます。また、顧問先はもちろん、すべてのパートナー企業が私たちのファンであると同時に、アライアンス企業であると考えています。お客様が知り合いの社長を紹介してくれる可能性もありますし、大手の証券会社が私たちのファンになり、つながりが持てたとしたら、それは数万人の優秀な営業マンを得たのと同じ。さらに、別の企業の協力を得ることで実現できるサポートがあるのなら、それぞれの企業を紹介することもできるわけです。信頼資産を積み上げてファンを増やすことで、私たちが紹介できる企業も増えますから、多岐にわたる経営者の悩みに、高度にそしてより広範囲に対応できるようになります。私たちは経営者のお悩み相談係として、悩みを整理し、ソリューションを提供する窓口です。アライアンスパートナーもスタッフのようなものですから、必ずしもコアは大きくなくていい。「本体は小さくファンは多く」が事務所のモットーでもありますし、アライアンスパートナーを活かしながら、お客様に最大限の満足を与える提案ができることがうちの強みだと思っています。ですから、すでに顧問税理士の先生が付いている企業であれば、その先生には顧問を続けていただき、あくまでアドバイザリー担当として関わることもあります。ほかの士業の先生にもアライアンスパートナーになっていただき、税務や会計を起点にしつつ、本業をサポートするための完全提案型のアドバイザリーファームを目指したいと思っています。「とりあえずあそこに聞いてみよう」という窓口として南青山グループが存在し、そこから私たちが最善だと思える方法を提案していく。お客様の目標にコミットすることにこだわりながら提案力を刀に、経営者の右腕的な存在を目指します。ーーーーーーーーーーーーーフェスタの講演では、士業事務所の採用にも大きく影響する資金調達コンサルティングについて、ここでしか聞けない話を語っていただきます。【士業交流フェスタ2022】◆豪華講師陣が登壇！特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している慶應義塾大学大学院研究科教授の岸博幸さんも登壇します！登壇者一覧（順不同）「中部地方に誕生！大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏（MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部代表公認会計士・税理士）「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中誠氏（税理士法人エクラコンサルティング代表社員税理士）「社会保険労務士事務所の新・成長戦略～事務所の組織化を実現する6つのキーステップ～」五味田匡功氏（キャンバス社会保険労務士法人創業者兼顧問）「理念経営で目指す個性重視の組織作り＆顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏（社会保険労務士法人協心経営企画本部長）「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法～信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程～」池内宏征氏（司法書士法人リーガルエスコート代表司法書士）「注目の弁護士2人が初めての対談！営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは？」田中広太郎氏（弁護士法人品川国際法律事務所代表弁護士）西明優貴氏（森下総合法律事務所代表弁護士）「（仮）最新の士業ブランディングについて」久保亮氏／圓尾紀憲氏M-1グランプリに出場！お笑い、会計、企業経営もやる「複業税理士」（KUMA Partners株式会社代表社員公認会計士税理士）「（仮）士業業界の人材の未来」岸博幸氏（慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問）「（仮）士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石実氏（南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士税理士）「（仮）人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏（ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人取締役社会保険労務士）「（仮）新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング代表取締役）※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます交流タイム講演の前後に、交流タイムを設けております。登壇した講師との名刺交換や、優秀賞を受賞した士業事務所、全国の士業と交流が可能です。昨年の「士業交流フェスタ」はオンライン開催であったため、face to faceの交流会は2年ぶりとなります。ぜひこの機会をご活用ください。▲過去の交流会の様子『士業交流フェスタ』開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら
【注目士業に一門一答】歌も税務も「ラブ＆ピース」あなたの幸せが、僕の幸せ
ミュージシャンとしても活動しながら、税理士として150件もの顧問先を担当する甲南会計事務所の伊原裕伸（ゆしん）さん。「歌も税務も根本は同じ」と話すゆしんさんが、30歳になってから税理士を志した理由、ミュージシャンと税理士それぞれのやりがい、両立するための工夫、これから挑戦したいことは？一問一答形式でインタビュー！ Q1 ゆしんさんは、ミュージシャン「ゆしん」と税理士という２つの顔を持っていますが、税理士を志した理由を教えてください30歳まではミュージシャン一本で活動していましたが、事務所の所長である母親が体調を崩したことをきっかけに、「女手一つで育ててくれた母に恩返しがしたい」と、税理士になることを決意しました。それまでは、いわゆる放蕩息子でしたから。当然、税務の知識はゼロでしたが、勉強を始めて3年で、税理士の資格を取得しました。本当は2年で資格を取ろうと思っていたので、ボイストレーナーのアルバイトの合間に四六時中勉強したのですが、難しかったですね…。2年目に受けた試験で、一つ凡ミスをしてしまって、夜中に布団の中で号泣したのを覚えています。3年目は、税理士事務所に勤めながら猛勉強。運良く合格することができました。 Q2 ミュージシャンを目指したのは、いつ頃からですか？小学生の頃から「ミュージシャンになる」と漠然と考えていて、中学生になったきには、「30歳になる頃には、ワールドツアーをまわっているだろう」となぜか確信していました。何の根拠もなかったんですけど（笑）ただ、中学・高校と進学校に通っていたので、母親は賛成してくれませんでした。でも僕は、「ミュージシャンになる」という直感を信じて、実現したかった。それで、母の希望する大学に現役で入ることを条件に、「卒業後はミュージシャンの活動をしたい。僕の気持ちを理解してほしい」と説得し続けたんです。だから、ミュージシャンとしての活動を始めたのは、大学卒業後の22歳頃。税理士の資格を取るために勉強していた期間は、無期限休止という形をとっていましたが、たまにライブなどに呼ばれて歌ったりはしていました。現在も、ライブを開催したり、YouTubeに投稿したりといった活動をしています。今では99％が税理士の仕事ですが、「本業は音楽です」と言い続けています（笑） Q3 税理士としての強みや得意分野は何でしょうか？得意不得意はあまりありませんが、個性的な経営者とお付き合いするのは好きです。経営者って、何かに特化したエネルギーを持っている人が多いですよね。関西弁でいうところの「あかんたれ」が多い。僕のいう「あかんたれ」というのは、「何か尖っていて、変わっている人」のこと。そして、そういう人ほど成功している気がします。僕、「あかんたれ」が大好きなんです（笑） Q4 税理士として仕事のやりがいを感じるのはどんなときですか？また、ミュージシャンとの共通点はありますか？「向き合うお客様をハッピーにすることで、自分もハッピーな気持ちになれること」です。税理士は、経営者に対しても個人に対しても、出会った瞬間に「財布のなかを見せてください」「家族関係を全部教えてください」というような仕事なので、実はとても難しいと思うんです。それを生業としてやっている税理士事務所に勤めてみたら、最初は何かしっくりこなかった。一万円を稼ぐのに必死な売れないミュージシャンからしたら、毎月資料をもらって、数字をまとめて数万円もらうという意味が、まずわからなかったんですよね。でも、ある時、「僕はあなたの友達です」という感覚でいると、できることがめちゃくちゃ増えると気づきました。どういうことかというと、「本当の幸せってどこなの？」という話を一緒にできるようになるんです。お金の話をするときは、相手やその周りの人が幸せになるために、先を見据えて今ある資金をどういう形で運用していくかを考える。もしくは、「今はそんなに稼がなくていいのでは？」「今はがむしゃらに頑張るときですよ」という話もできる。何かのために歌を届けてあなたをハッピーにしたいということと、目の前にいる経営者のあなたの人生、その向こうにいる家族や周りの人の人生を良くしたいということは、同じテンションで良かったんです。ミュージシャンも税理士も、根本は「ラブ＆ピース」。歌なのか税務会計なのかという手段の違いで、「あなたにハッピーになってほしいし、それで僕もハッピー」というスタンスは同じです。また、税理士をしていると、命を懸けて仕事をしている人たちに出会います。その出会いに刺激を受けて歌ができて、そういう歌がすごく評価が高かったりする。それぞれの活動から良い影響を受けていると感じています。 Q5 ミュージシャンと税理士の活動を両立するための工夫や、大変なことを教えてくださいミュージックビデオの撮影やYouTubeへの投稿など、ミュージシャンとしての活動は、事務局、映像チーム、音響など20名ほどいる「チームゆしん」のメンバーがサポートしてくれています。どういうビデオにするか、いつ、どうやって撮影するか、どこに広告を出すかなども全部彼らが考えてくれて、僕は最終打ち合わせに参加したり、指示された時間にスタジオに行って撮影するだけ。最近は、彼らのアイデアで、海外向けに花魁の恰好で歌うミュージックビデオを制作して、YouTubeにあげたりもしました。税理士としては現在、担当している顧問先が150件ほどあります。我ながら数えるのが嫌になるくらい多いなと思ったこともありますが（笑）この件数をこなせているのは、会計・税務システムのA-SaaSを使ってることが大きいかもしれません。A-SaaSは、税理士にとって非常に使いやすいシステムなんです。まだまだ発展途上な部分はあるものの、変化も早いし、かゆい所に手が届いている感じも好きで、効率的に仕事を進められます。あとは、どちらの仕事においても、常に何手か先を見据えて行動する癖がついているかもしれません。でも、最後は気合です（笑） Q6 忙しいなかで、どのようにリフレッシュしていますか？リフレッシュという意味では、税理士かミュージシャンのどちちかをしているときが、どちらかのリフレッシュになっていると思います。どちらも同じようなテンションでやっていますが、煮詰まることがないのは、二足の草鞋を履いてるからなのかもしれません。ステージでも税理士の話をしますし、顧問先さんとミュージックビデオの話もします。自分のなかでは、使い分けている感覚はありません。とにかく楽しいんですよね。「さあ、今日はどうしよう。どうなるかな」って、毎日ワクワクして目が覚めるくらいですから。 Q7 今後、チャレンジしたいことを教えてくださいミュージシャンとしてずっと抱いている夢は、「マイケル・ジャクソンを超える」ということ。それに向けて今、海外展開から日本への逆輸入を目指しています。花魁の格好で歌うミュージックビデオもその一環です。なので、「チームゆしん」には、翻訳担当もいます。僕、ちょっと癖が強いので(笑)、日本よりも海外の方が受けがいいんです。税理士に関しては、「経営者になりたい」「規模を大きくしたい」という思いはないのですが、いわゆる塾のような、自分より下の世代に「ゆしんイズム」を伝えていく活動をしてみたいと思っています。僕自身、知識ゼロの状態で、まったく違う世界から敗者復活戦のようにこの業界に入ってきて、「税理士ってこんなに素晴らしい仕事なんだ」って思えた。だから、外の世界から来た僕だからこそわかる、税理士の魅力を広めていきたいんです。もし、共感してくれる子がいれば、いくらでも教えてあげたい。「ハッピーに生きられるよ」っていうことを伝えていきたいと思っています。
新しい士業事務所の人材ビジネスを創る！「士業交流フェスタ2022」を1月20日に開催
株式会社アックスコンサルティングでは、日頃のご支援に対する感謝を表する場として、毎年1月に「士業交流フェスタ」を実施しています。2022年は、1月20日（木）に東京都・恵比寿での開催が決定！会場では、士業交流会も予定しています。士業業界の最新動向をいち早くお届けするとともに、士業の皆さまが交流を深めるきっかけを提供いたします。士業交流フェスタ2022のテーマは「人材ビジネス」新型コロナウイルスによる度重なる緊急事態宣言の影響により、私たちの生活は目まぐるしく変化しています。このような激動の時代に対応し、明るく確かな未来を築いていくためには、中小企業のパートナーである士業の力が不可欠です。そこで、士業交流フェスタでは、最新の業界動向をいち早くお届け！士業事務所が新しい収益の柱を構築し、より多くの企業のサポートを実現するためのヒントとして、目覚ましい成果を上げている各士業の先生に、最先端の取り組みや成功事例を解説していただきます。2022年のテーマは、「新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」。豪華講師陣が「人」を軸にした最新のビジネスモデルについて発信します。特別講演には、さまざまなメディアでコメンテーターとしても活躍している、慶應義塾大学大学院研究科教授の岸博幸さんも登壇！士業業界をはじめとする人材活用の未来について、ここでしか聞けない話を語っていただきます。詳細・お申し込みはこちら【士業交流フェスタ2022 講演テーマと登壇者】●分科会 13:00〜14:30税理士「中部地方に誕生！大型総合会計事務所の事業戦略を探る」矢野厚登氏（MAC&BPミッドランド税理士法人BP医業本部代表公認会計士・税理士）資産税「1兆円の資産を扱った税理士が伝える、会計事務所の営業、見直すべきポイントとは」田中誠氏（税理士法人エクラコンサルティング代表社員税理士）社会保険労務士「社会保険労務士事務所の新・成長戦略～事務所の組織化を実現する6つのキーステップ～」五味田匡功氏（キャンバス社会保険労務士法人創業者兼顧問）「理念経営で目指す個性重視の組織作り＆顧客ニーズを捉えるサービス構築手法」吉村徳男氏（社会保険労務士法人協心経営企画本部長）司法書士「紹介が相次ぐ人的マーケティング戦略手法～信託組成100件超、遺産整理190件に至るまでの過程～」池内宏征氏（司法書士法人リーガルエスコート代表司法書士）弁護士「注目の弁護士2人が初めての対談！営業、組織作り、これから伸びる事務所の法則とは？」田中広太郎氏（弁護士法人品川国際法律事務所代表弁護士）西明優貴氏（森下総合法律事務所代表弁護士） ●本会 15:00〜18:30「（仮）最新の士業ブランディングについて」久保亮氏（KUMA Partners株式会社代表社員公認会計士税理士）圓尾紀憲氏（KUMA Partners株式会社代表社員公認会計士税理士）「（仮）士業業界の人材の未来」岸博幸氏（慶應義塾大学大学院研究科教授・エイベックス株式会社顧問）「（仮）士業事務所の採用にも影響する、新しい資金調達コンサルティングとは」仙石実氏（南青山アドバイザリーグループ CEO 公認会計士税理士）「（仮）人事評価制度の獲得手法」須田修巳氏（ベンチャーパートナーズ社会保険労務士法人取締役社会保険労務士）「（仮）新しい士業事務所の人材ビジネスを創る」広瀬元義（株式会社アックスコンサルティング代表取締役）※講演のテーマ、順番は変更になる可能性がございます 2年ぶりの⼤⼠業交流会を開催！士業交流フェスタ2022では、2年ぶりとなる⼤士業交流会を開催（14:30〜15:00／18:40〜19:30）。士業の皆さまの交流を深めるきっかけをご提供します。講演に登壇した講師陣との名刺交換や、目覚ましい成長を実現している士業事務所、提携先を探している士業など、全国から集まった士業との名刺交換が可能です。情報交換やネットワーク拡大のため、ぜひご参加ください。▲過去の交流会の様子「士業交流フェスタ2022」開催概要【日時】2022年1月20日（木）13:00-19:30【会場】東京・恵比寿 EBiS303※会場での開催にあたり、新型コロナウイルス対策を行い、参加者および関係者の皆さまの健康・安全面に配慮した運営を行います。詳細・お申し込みはこちら
【ベンチャーファーム】異色キャラがSNSで話題元国税税理士の挑戦
2020年9月に開業したばかりのREBFLEET（レブフリート）税理士事務所。わずか5カ月で70社の顧問契約を獲得するなど、驚異の成長を遂げています。国税局出身ながら異色のキャラクターで注目を集める代表税理士の笹圭吾氏に、事務所躍進の秘訣を聞きました。国税調査官から税理士へ仲間に恵まれ順調な船出REBFLEET税理士事務所を開業したのは、2020年9月。それまでは、大阪国税局の国税調査官として、主に法人の税務調査を担当していました。実は、大学生のときから税理士を志していましたが、会計事務所に勤めていた母から「国税OBとして開業した方が顧客を獲得しやすい」というアドバイスを受け、国税局に入局したのです。その後、2016年には税理士資格も取得していたのですが、退職して開業するという一歩が、なかなか踏み出せませんでした。資格だけでは食べていけない時代になっていたこともあり、「成長したい」「挑戦したい」というのは贅沢な欲で、それを我慢することも大人になっていくことだと自分に言い聞かせていたのです。でも、子育てを通じて「成長」や「挑戦」をしている子どもを見ているうちに、自分自身は「成長」や「挑戦」をしていないと感じ、開業することを決意しました。元国税調査官なので、決算書などを見る目は一流だと自負していましたが、営業を含めた税理士事務所の仕事のやり方はまったくわからない。それでも何とかやってきているのは、本当に人に恵まれたからです。開業時に、専門学校時代の友人とその知人の二人に入社してもらったのですが、彼らが開業から3カ月で約50件ものお客様を獲得してくれたのです。自分で言うのもおこがましいのですが、彼らは私のことをめちゃくちゃ愛してくれているんです（笑）。「お前がやると言うなら、とことんやろう」と、知り合いに声をかけたりして営業してくれました。目的に合わせて使い分けSNSで〝キャラ〞を売る開業にあたり私が力を入れたのは、マーケティングです。「自分を必要としてくれる人に、自分を知ってもらう動線をつくる」ということ。「財務に強い」とアピールしても、そういう事務所はいくらでもありますから、差別化するためには自分の〝キャラクター〞をSNSで発信していくのが端的でわかりやすい。私自身、税理士らしからぬ見た目なので、その方が勝機もあると思いました。元国税には見えませんよね（笑）。活用しているSNSはYouTube、Instagram、Twitter、そしてTikTok。最初はそれぞれの特徴がわからなかったので、「とりあえず一回やってみる」の精神でチャレンジしました。当然、失敗もたくさんありました。私が踊っているだけの動画をアップしたら、全然再生数が伸びず、何も生まれなかったり…（笑）。当たり前ですが、見る人が税理士に求めているのは、ダンスではなく情報です。そこで、税金に関する知識をクイズ形式で紹介してみたら、再生数が上がったのです。こんな感じで徐々に見せ方を掴むことができ、現在はある程度特徴や流れが見えたので、TikTokは認知度を高めるため、YouTubeは問い合わせにつなげるためなど、用途に合わせて使い分けています。開業からSNSマーケティングを始めて、TikTokで注目されだしたのが今年の1月くらい。「元国税の面白い税理士がいる」と話題になり、紹介などにつながったことで、20件ほど顧問契約まで進めることができました。スタッフの獲得したお客様と合わせて、5カ月で合計70件ほどの顧客を獲得できたことになります。もちろん、将来的にはマーケティングの仕組み化やサービス強化をすることで顧客を呼び込む必要がありますが、ファーストステップとしてSNSマーケティングは有効です。即効性はありませんが、私のキャラクターが浸透することで、「紹介したい人」になれることを目指しています。また、私たちが提供するサービスは財務と税務調査対応、集客サポートの3本柱で、特に財務には力を入れています。私は基本的に、法人には「節税」を提案しません。金融機関は企業価値を見て融資額や利息を決めます。でも、節税のために所得を圧縮するということは、あえて企業価値を下げているのと同じで、それによって融資を受けた際の利息も高くなってしまう。その瞬間は10万円得をしたとしても、長い目で見ると利息のほうが高くついてしまうのです。結果的に、節税をしないほうが利息も安くなるし、資金も潤沢になる。これをお客様との商談時に説明して、「財務力を鍛えましょう」と話しています。コミュニティを構築して人をつなぐハブになる採用活動は常時行っています。開業時からいる二人のように、信頼関係が何より大事だと思うので、私の理念に共感してくれて、「一緒に仕事をしたい」と思える人がいれば採用します。先に人を入れて、その人に見合う仕事をつくっていく。資金も無ければ調達する、という考えです。また、業務委託でフリーランスのスタッフもいて、彼女が事務所のWeb周りを担当しています。彼女がうちの仕事で実績をつくれば、私は「こういう実績がある人がいるので、Webでお困りなら頼んでみてはどうですか？」と、お客様に紹介できる。そうやって、事務所を中心にさまざまなスキルを持った人のコミュニティをつくり、最終的には人と人をつないでいくハブの役割を果たしていきたいと考えています。もちろん、私たちとの仕事を通じて成長していく人が増えていけば、その人たちとも顧問契約が結べる。コミュニティのパートナーでありつつ、同時に将来のお客様でもあるわけです。結局、私は人と出会いたいから税理士という仕事をやっているのだと思います。私が最終的に求めているものは、大きな税理士事務所の所長になることではありません。死ぬ間際に、「あなたのおかげで助かった」「お前がいたから、ここまでやれた」という言葉を人からどれだけもらえるかが私にとっての価値であり、幸福の基準なのです。
全国から士業が集結！ビジョナリーサミット2021速報レポート
「士業事務所の3年後のビジョンを描く」を目的に、 2012年から始まった『ビジョナリーサミット』。士業業界内外で注目される講師が多数登壇し、最新トレンドや成功事例、今後の展望などを紹介します。10月13日（水）に開催された「第10回士業事務所のビジョナリーサミット2021 in東京」の模様を速報レポート！【士業業界革命】これからの日本を士業が支える！10回目となる2021年のビジョナリーサミット。テーマは、「【士業業界革命】これからの日本を士業が支える！」新型コロナウイルスの影響で、経済状況はもちろん、働き方や仕事観も大きく変化しました。先行きが不透明ななかで、中小企業、ひいては日本全体を支えるためには経営者のパートナーである士業が一丸となり、より幅広く、強固なサポートをしていくことが必要です。そこで2021年のビジョナリーサミットは、東京会場を皮切りに、熊本（10/19）、名古屋（11/9）、大阪（11/11）、福岡（11/12）の全国５会場で開催。計20名の講師が登壇します。10月13日に開催された東京会場では、「いま、行うべき組織構築と差別化戦略」を切り口に、税理士、社会保険労務士、弁護士、司法書士をはじめ、いま注目のITベンダーなどが講師となり、14講演をオンラインで配信。申し込み者は約700名と、注目度の高さが伺えました。トップバッターとして登壇したのは、福岡県福岡市に拠点を置くエンジョイント税理士法人・代表社員の智原翔悟氏と伊藤会計事務所・代表税理士の伊藤桜子氏。智原氏はもともと、kintoneやJavascriptなどに精通しており、さまざまなクラウドシステムを活用した業務効率化に取り組んでいました。一方、伊藤氏は、製販分離体制を構築し、記帳経理代行の標準化に成功。その結果、残業時間の削減はもちろん、未経験者採用の強化などにもつながっていました。今回、２事務所それぞれの強みを融合し、kintoneを活用した業務管理システムを開発。本講演は、「ツールの活用で生産性UP！業務管理を徹底して事務所経営に生かすコツを公開」と題し、業務管理により生産性向上に成功した２事務所の取り組みを公開しました。生産性向上のための業務管理３つのポイントアプリ同士をつなげるシステムを使うことで、問い合せから新規契約までのフローを一元管理工数・各企業の時間単価を可視化することで、報酬の見直しが可能になる業務管理は、仕事を効率的・効果的に実施するために、正確性の担保と期限遵守のために行う会計事務所の多くは、・各担当が顧客ごとの資料を管理しているため、フォルダ内の整理がバラバラ・引継ぎ時にどこに何の資料があるのか確認するのに時間がかかる・業務ボリュームや個々のスキルに合わせた仕事の振り分けがうまくいかず、残業が増えてしまう・工数やイレギュラー対応の実態が見えず、適正な報酬を設定できていないといった課題を抱えています。この課題に対し智原氏は、「まずは、ボトルネックがどこにあるのかを可視化することが重要です。当事務所では、顧問先情報、職員の工数管理や生産性管理のすべてを kintoneで一元管理したことで、顧問先ごとの工数分析や作業分布などが可能に。これによって、ボトルネックの洗い出しや解決案が具体的になりました。kintone内の顧客管理のルールも社内で統一することで、引き継ぎもスムーズですさらに、社内の請求発行フローはfreeeで一括管理し、チェックが完了したタイミングで自動的に請求書が発行されるようにしているため、総務担当が請求書作成にかけていた時間も大幅に削減できました」と話します。エンジョイント税理士法人・代表社員の智原翔悟氏また、伊藤氏は、「以前は日報で工数だけチェックし、気になる顧問先だけ時間単価を計算していましたが、kintoneの日報アプリで常に工数や各企業の時間単価を見える化したことで、時間単価が高すぎる、もしくは低すぎるなどの課題が明確になりました。適正価格かどうか判断できるようになったことで、常に報酬の見直しができますし報酬改定の根拠が示せることで、顧問先へも提案がしやすくなりました」とその効果を解説。「残業が増える理由は、見切り発車で仕事を始める、スキルに合っていないなど、タイムマネジメントと業務アサインの失敗、つまり管理不足が原因なのです。実は当事務所は、10年前から日報を活用して工数を集計していましたが、分析も確認もしてなかったのです。ですが、日報は宝の山です。人を軸にした分析を行えば、育成や評価もスムーズになり、顧客を軸にした分析をすれば、報酬UPや生産性向上につながります。さらに、業務内容を軸にした分析をすれば、業務効率化につながります業務管理とは、正確性の担保と期限遵守のために行う管理、そして、仕事を効率的・効果的に実施するために行う管理です。ツールを活用することで、適切な業務管理が可能になり、職員の定着や報酬アップも実現できます」。伊藤会計事務所・代表税理士の伊藤桜子氏智原氏と伊藤氏の業務管理手法、さらに、共同開発した業務管理ツール『Hello! kintone』については、12月3日（金）に開催されるセミナーで詳しく解説します。東京会場ではそのほか、税理士向け、社会保険労務士向け、弁護士向け、司法書士向けに、現在、業界内外で注目される士業が登壇。新たなサービスの構築や、組織拡大に向けた取り組みなどを解説しました。また、初の試みとして、オンラインでの士業交流会も実施。地域別、テーマ別に分かれ、参加者同士の情報交換が行われました。【そのほかの講演】ブルーオーシャン戦略“儲かる人材ビジネス”を今、事務所に取り入れよう—リモートワーク時代の人材ビジネスをサクッと解説—株式会社アックスコンサルティング代表取締役広瀬元義〈税理士向け〉徹底した効率化・仕組化を実現する！島根流・相続業務体制強化のためのJust Do It島根税理士事務所代表税理士島根猛氏内部体制構築こそ成功への一歩！規模拡大のための、採用・育成・組織作りの秘訣とはL＆B税理士法人代表税理士吉田雅一氏“Go to 2030” エプソンが目指す税理士業界との「共創」の世界エプソン販売株式会社特販営業本部 AC営業部 AC・MD課課長勝俣剛志氏〈社会保険労務士向け〉士業が中小企業に新風を呼び込む！今、取り組むべき「採用コンサルティング」とは東北ビジネスサポート代表社会保険労務士神成修太郎氏顧問先と事務所の未来を創る最重要キーワード『オンボーディング』2021社会保険労務士法人An-field代表熊谷篤氏士業事務所の未来のために—SmartHRでできること—株式会社SmartHRセールスグループ事業開発ユニット小杉和明氏〈弁護士向け〉士業の枠を超えていけ！戦う弁護士が取り組む集客・実務ノウハウとは弁護士法人MartialArts代表弁護士堀鉄平氏業界に新しい風を吹き込む若手弁護士成功のための専門性向上の取り組みを解説弁護士法人品川国際法律事務所代表弁護士田中広太郎氏アンケート結果から見る法務部が求める顧問弁護士とは株式会社LegalForceセールスマネージャー浦山博史氏〈司法書士向け〉地域で選ばれる士業になる！日本郵便等地域連携によるLTV向上とSDGs実践司法書士法人あおばの杜司法書士法人統括代表社員高橋英之氏司法書士事務所を成功に導く3つの秘訣F&Partnersが実践する拡大手法徹底レポート司法書士法人F&Partners代表社員仁井勝之氏ーーーーーーーーーーーーーーーーーービジョナリーサミット2021はこの後、熊本、名古屋、大阪、福岡でも開催。それぞれ士業交流会も予定していますので、新たなビジネスパートナー獲得の場としても活用ください。※以下４会場は、オンライン配信はありません。●熊本10月19日(火)15:00-18:45会場：TKP熊本カンファレンスセンターはなしょうぶ【講演】連携から新たな未来がうまれる！士業連携で専門家チームを作り顧客を増やすコツ司法書士法人・行政書士あかりテラス代表宮村和哉氏事業承継事務所の利点を活かす！組織として士業事務所の経営を成功させる仕組み松下会計事務所代表松下亮氏●名古屋11月9日(火)15:00-18:50会場：ウインク愛知【講演】オンライン活用で未来を作る！しんこう流・近未来型会計事務所の作り方しんこう会計事務所代表新美敬太氏2021年の最新営業手法を徹底解説！時流に沿う士業事務所の営業手法とブランディングノエル社会保険労務士事務所代表藤井貴子氏●大阪11月11日(木)13:00-19:00会場：グランフロント大阪北館タワーB10階ナレッジキャピタルカンファレンスルームタワーB RoomB05+06+07【講演】山口市で急成長！「EAP」での付加価値提供方法を解説！弁護士法人牛見総合法律事務所代表弁護士牛見和博氏業界最大手の秘訣！時流に合わせた戦略を大公開！SATOグループ代表佐藤良雄氏事業承継を円滑に進めるためのポイントを紹介！司法書士法人SBCパートナーズ代表大井健氏経営者から頼りにされる「交渉術」の磨き方EMP税理士法人代表あべき光司氏●福岡11月12日(金)15:00-18:45会場：リファレンス駅東ビル貸会議室【講演】市場で選ばれる事務所になる！小規模からでもできる士業事務所の組織化を語るNo1税理士法人代表社員藤浪伸治氏他士業×Saasで実現！小規模事務所の業務効率化ノウハウと事例紹介はやし総合支援事務所代表林雄次氏詳細・お申し込みはこちら士業事務所のビジョナリーサミット2021
【ビジネスレポート】書面添付と不動産の対応で相続＋αの業務を受注
30年超にわたり、600件以上の相続税申告を請け負ってきた須崎会計事務所。税務調査の入りにくい書面添付と、相続後の不動産活用や売却にも対応することで顧客から信頼を得てきた須崎氏の方法論を紐解いていきます。須崎会計事務所相続案件受任のポイント 30年以上の経験と実績に裏打ちされた高い信頼性と安心感的確な書面添付を行うことで、税務調査が入りにくい相続税の申告だけではなく、不動産の売却や活用も支援する相続後の不動産売却も一貫して対応する当事務所が相続案件を手掛けるようになったのは、30年ほど前。顧問先の世代交代に伴い、相続の相談をされたことがきっかけです。これまでに、顧問先を含めて600件ほどの相続税申告実績があります。現在、案件は金融機関や顧問先などからの紹介がほとんどですが、最近増えているのは二次相続です。以前お父様の相続を担当したことがあるお客様から「母親が亡くなったので、またお願いしたい」と連絡が来ることも多くなりました。相続案件で私がこだわっているのが、書面添付です。もちろん、ただ添付すればいいわけではありません。毎年国税庁が発表している相続税の調査事績から、どういう項目が対象になっているかを確認します。そして、申告書をつくる過程を説明するのが書面添付です。そうすると税務署は税務調査をする必要がなくなります。実際にここ10年間、私が対応した相続税申告で税務調査が来たことはありません。また、相続案件に対応する際には、不動産の活用や売却についての提案も積極的に行っています。特例が使えるうちに売却するのか、それとも収益物件として保有するのか。まずはお客様にメリットとデメリットをしっかり説明します。そして、アックスコンサルティングの不動産コンサルティング部門や司法書士の先生とも連携しながら、不動産の活用や売却、確定申告まで一貫してお手伝いをしています。30年以上の経験から過去のケースに倣って助言ができるのはもちろん、相続した不動産まで一貫して任せられるのも、お客様の安心感につながっているのだと思います。活動1：的確な書面添付の実施申告の信頼性を高めて、税務調査に入らせない相続制などの申告書を提出する際に、顧客から受けた相談や計算事項など、申告書をつくる過程を書面にして添付することで申告書の信頼性を高める書面添付。須崎氏は、この制度を正しく活用し、10年間調査ゼロという実績を持つ。「以前講師をしたアックスコンサルティングの税理士向け勉強会でも指摘しましたが、名義預金や名義株の事項は漏れが出やすいので注意してください。毎年、国税庁が発表している相続税の調査事績で、どのような財産が漏れているかを見るとわかりやすいです」（須崎氏）▲東京税理士会の理事を務めていた時期には、書面添付の「記載事例集」の共同執筆と編集を担当していた活動2：申告後の不動産をサポート顧客の利益になるように売却や活用を積極的に提案「空き家に認定されると固定資産税が６倍になってしまいますが、このあと不動産はどうしますか？」など、不動産に関する説明をしたうえで活用や売却を提案。司法書士や不動産コンサルタントと連携しながら一貫してサポートすることで、不動産の譲渡所得に伴う確定申告なども受託している。▲親と同居していないケースも多いため、都内の物件でも空き家になる事例は増えているという（写真はイメージ）【顧客満足度UPのポイント】お客様に徹底的に寄り添う相続も不動産も、お客様に寄り添うことが大切です。相続した不動産を活用できないのであれば売却のお手伝いをしますし、維持するのであれば、税制を活用してお客様に最大限お金が残るようにする。それが私たちの役目だと思っています。また、依頼があれば、不動産会社との面談などにも立ち会います。事情を把握している私が同席することで、お客様も安心できるようです。ーーーーーーーーーーーーーーーーーー全国規模の専門家ネットワークで、財産の「安心」をご提供します□顧問先の相続税納税のために不動産を売却したい□物納か売却のどちらが有利か悩んでいる□収益性の悪い物件をなんとかしたい相続時の不動産に関するお問い合わせは…アックス財産コンサルタンツ協会 https://www.accs-c.com/ーーーーーーーーーーーーーーーーーー
【ベンチャーファーム】行動を変えるコンサルで創業企業を成長に導く
2012年12月に開業した、はぎぐち公認会計士／税理士事務所は、創業企業のサポートに注力しています。顧問先を継続企業へ導く秘訣と、そのための職員育成について、代表の萩口義治氏にお話を伺いました。創業支援に特化し、企業の継続をサポート私は、2003年に公認会計士試験に合格した後、大手監査法人に6年間勤務。その後、独立を志して起業家スクールに通い、2012年に東京で開業しました。独立しようと決めたのは、実力を高めて自分の足で立つ生き方に憧れ、監査法人の社員の一人ではなく、「萩口義治として仕事をしたい」という思いからでした。当社の強みは融資や助成金申請などを含めた創業支援や、磐石な財務体質にするためのコンサルティングです。開業当初は、企業規模を絞らずに幅広く営業活動をしていました。創業間もない企業を中心にサポートしようと決意したきっかけは、起業家スクールの仲間たちとの出会いです。起業を目指す人は、勇気のあるハートの熱い人たちです。しかし、経営の経験もなければ実績もないので、いざ創業しても先行きが不安定です。実際、経済白書では起業から3年での生存率は50%と言われており、事業の継続が難しい場合が多い。私自身、やっていけるか不安に駆られ、開業に踏み切るまでに2年かかりました。このような思いから、起業したての会社が長く継続し、世の中に需要や雇用を生み出していける支援をしたいと考えたのです。当初は朝会に参加したり、飛び込み営業をしたりしていましたが、顧客が増えたのは、創業補助金の支援を始めてからです。起業家スクールの人脈から案件が獲得でき、2014年には創業補助金採択支援件数が、東京都で1位になりました。これをきっかけに、紹介で顧客を増やすことができ、現在も幅広い業種の経営者から相談をいただいています。数字で行動を変える！会計視点の経営コンサル創業企業を支援するため、特に力を入れていることは二つ。一つは財政支援です。融資や助成金などで資金を確保できるようにサポートしています。もう一つは、経営コンサルティング。成長期に入った顧問先には、業績を上げるために何をすればいいか、具体的な行動についてもアドバイスをしています。創業した企業をいかに存続させるかということが、私たちの腕の見せ所。そのため、試算表や月次決算書で数字を分析し、赤字の原因を突き止めます。そして、損益分岐点がいくらで、黒字になるためにはどのくらいの売り上げが必要か、そのためにどんな行動が必要なのかを一緒に考えています。業績向上ための営業やマーケティングのサポートも、事務所のできる範囲で行います。そのほか、助成金に強い社労士、Web集客など、専門的な知識を持った企業を紹介することもあります。行動の結果が数字であり、行動を変えていかなければ業績は変わりません。だからこそ、行動に移すまでサポートするコンサルティングが重要だと感じています。コンサルティングは、私以外の職員も行っています。その際、職員自身が自分の頭で考えて、発言することを大切にしています。代表である私の意見がすべて正しいというわけではないですし、発展途上であっても入社した時点でコンサルタントです。ですから未経験で入ってきたとしても、一人のコンサルタントとして自分の考えを述べるように伝えています。また、顧問先にアドバイスをするというよりは、〝質問を投げかけること〞が行動につながるコミュニケーションだと考えています。会社のことを一番考えていて、業界のことを一番知っているのは、その会社の経営者です。私たちはあくまで、会計や数字という視点から経営のヒントとなるような質問をする。「客単価を上げるには何ができますか？」などの質問をして、顧問先に行動指針を考えてもらうように導くのです。そうすれば、実行可能性が高まり、企業の発展につながっていきます。行動までサポートした結果、当事務所の支援企業のうち95%が、3年以上継続して事業を行うことができています。職員の物心を〝豊か〞にして、業界価値を高める組織へ事務所は現在、私を含め12名体制で、税務事業部とコンサル事業部に分かれています。二つの事業部を兼任しているメンバーもいて、これは税務とコンサルの両面から数字を見る力を養い、ハイブリットな会計人になってもらいたいという考えからです。できるだけ未経験や経験の浅い人を採用しているのですが、会計知識とコンサルスキルの両方を身に付けられるように育成をしています。最初に職員を採用したのは開業して一年経った頃。定着しない時期や、採用がうまくいかない時期もありました。振り返ってみると、職員が定着しなかったときは、職員に対する愛情が足りなかったのだと思います。彼らがこの事務所で働くことで、どのような成長が得られるのかということを、ロジカルに考えていませんでした。現在は、「職員の物心を豊かにする」という理念を最優先に掲げています。豊かさというのは、お金と時間とスキルのこと。この理念を実現するため、高い付加価値業務を受注・提供するスキルの向上が大切だと職員に話しています。現在、職員が興味を持った分野の勉強をサポートするため、研修費を会社で負担する制度も取り入れてました。また、職員との面談は定期的に行い、業務や今後の目標、家族や体調など、何でも話せる場にしています。もちろん、私の考えもしっかり伝えます。この業界でどんな人が生き残り、必要とされ続けるのか日々勉強しているつもりなので、職員が成長するためのヒントになればいいなと思っています。今後は会計業界のため、会計業界で働く人たちのために、事務所ができることをさらに進化させ、広めていきたいと考えています。コンサルティングを含めた顧客とのコミュニケーションなど、付加価値の高いサービスを体系化して、会計業界の価値を高めていきたいです。
【税理士替えたい110番】頻繁に担当者が変わり、ミスも多い…顧問料が低いから雑なのでは？
顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、「顧問料が低いという理由で、ミスも多く、担当者が頻繁に変わり困っている」という事例です。大手を紹介してもらったが適当な仕事ばかりで不満私は医療法人と不動産管理会社の経営をしています。父の代からこれまで40年近く、同じ税理士の先生に顧問をお願いしてきましたが、昨年、その先生が高齢のため事務所をたたむことになり、新しく大手の会計事務所をご紹介いただきました。しかし、顧問料が低かったためか、担当者が頻繁に変わるうえに、ミスも多いのです……。前の先生には滞りなく税務関係の引き継ぎを行っていただき安心していただけに、不安が募ります。今の担当者は若くてやる気もあるのですが、預けていた資料を紛失したり、会計処理を間違ったりなど、仕事が雑な印象を受けます。もう少し仕事が丁寧な方に担当してもらいたいのが本音です。顧問料は、記帳代行や決算申告もお任せして、年間で50万円ほど。事業規模や年間売上で金額が変わるそうですが、弊社の場合、相場よりも低い顧問料に設定されていると思います。引き継ぎの際に「顧問料は前と同じで構わない」と伝えたものの、引退した先生との関係もあったからか、ある程度優遇してくれたようです。だからといってミスが多いのは困りますし、こんなに担当者が変わったり、雑な仕事をされるのであれば、最初から相場の顧問料で契約していました。コロナの影響で、医療法人、不動産管理会社ともに売上の先行きが見えないのが現状です。節税や今後の資金繰りはもちん、M＆Aなど将来を見越した相談もしたいのですが、それも難しそうです。顧問料を上げれば担当者を変更してもらえるのかもしれませんが、別の会計事務所に替えること含めて検討しています。【顧客満足度を高めるワンポイントアドバイス】品質を担保する仕組みづくりと担当者の固定で信頼関係を構築一般的に報酬額によって業務内容や作業量は変わるものですが、〝質〟に差が出てしまってはいけません。特に士業事務所の場合、お客様は「ミスがないこと」が当たり前だと思っているので、管理システムの導入やマニュアルを作成するなど、業務の品質を担保するための標準化やルール設定が必須になります。また、新規のお客様に対しては、一定期間担当者を固定するなど、信頼関係を築くための措置も必要です。もし、特定の担当者をつけない場合は、契約時にきちんと説明して顧問先の理解を得ておく必要があります。※月刊プロパートナー2021年5月号より抜粋
北海道から全国へ！会計業界を改革せよ Vol.3
2021年6月15日、元株式会社マネーフォワードビジネスカンパニー執行役員の平野龍一氏が、税理士法人マッチポイントと税理士法人フューチャークリエイト（旧税理士法人シマ会計）に参画したというニュースが飛び込んできました。急成長中の企業を飛び出し、地方のベンチャー事務所とタッグを組んだ理由とは？平野氏、税理士法人マッチポイントの小島匡彦氏、税理士法人フューチャークリエイトの植島悠介氏の3名が目指す「新たな会計業界」について聞きました。撮影：山本晃与（HATch.img）>＞Vol.2はこちら会計事務所に“非連続の成長”をもたらす――ここまで、中小企業をサポートするためには、会計事務所がさらに幅広い視野を持ち、自らさまざまな取り組みを実践していくことが必要だという話を聞いてきました。会計事務所が変化していくために、平野さんは、マッチポイントとフューチャークリエイトにどのように関わっているのでしょうか？平野 CSO（最高戦略責任者）として、経営会議を一緒にやっています。事業計画の立て方、採用計画の立て方はもちろん、ミッションやビジョンも再作成しました。また、評価制度の再構築なども、これまでの会社で得た知見を活かして行っています。植島平野さんが入って一番大きく変えたのが、採用計画です。これまでも毎年経営計画を立てて、採用する人数は決めていました。ただ、これまでは「何人採用します」だったのですが、「どういう戦略で、どんな人を採るのか」まで落とし込むようになりました。今までは、あまり具体的な計画ではなかったので、スタッフも「どうせ採用できないよ」という気持ちがあったと思うのですが、理論に基づいた具体性のある計画になったことで、安心できると思います。平野今回改めて思ったのは、フューチャークリエイトもマッチポイントも優秀な事務所であることは間違いないんです。ただし、それはあくまでクラウド対応ができるとか、紹介でどんどんお客様が増えていっているという部分で、基本的には旧来型のやり方です。だから、新しいやり方をどんどん導入して、いわゆる“非連続の成長”をつくっていきたい。会計業界は、今までなかなか非連続の成長がありませんでした。なぜかと言うと、外部の血が入ってこないからなんです。地方は特に。東京以外の地方すべてで、おそらくそういう課題感があると思うのですが、私がこれまで培ったものを含めて、さまざまな外部の知識や経験を取り入れて、非連続の成長をつくっていきたいと考えています。そしてもう1つ、予実の管理をすること。これは、戦略をしっかり立てるということができていないからこそ起こりうる現象なのですが、予実の管理ができていないんです。例えばマネーフォワードで言えば、予実の管理を毎月しっかりやっています。それは売上だけではなくて、コストも採用計画も含めてです。年間を通して、いつまでに、どの部署で何人採用するという計画を立てていて、それに対してちゃんとできているかどうかを管理している。会計事務所は、計画を立てて、最終的に誰が責任を持ってやるかという管理ができていないところが大きな課題としてあります。それができるようになれば、お客様に対しても同じように価値提供できるようになります。小島これまでの会計事務所は、所長と職人しかいないところが多かったと思います。車の製造に例えるなら、社長と工場しかない。でも、サービスを売る人、情報を発信する人、お客様のメンテナンスをする人など、税務会計以外のことを行う部署をつくっていくことが必要だと考えています。一般企業であれば、専門部署ができて、自社内でうまく回せるようになるところまでで終わるのですが、会計事務所の場合は、その先に顧問先がいます。自社内でうまく回せたことを、顧問先に提供できて、顧問先の成長につながるコンサルティングができるのです。それが会計事務所の強みでもあり、面白いところだと思います。平野この魅力が正しく伝わってないんですよね。コンサルタントは年収が高いイメージがありますが、なぜ年収が高いかというと、付加価値が高いからです。だけど、今の会計事務所の仕事は、“帳簿をつけてくれる人”というイメージを持たれていると思うんです。会社の経営の相談に乗ってくれる相手ではない。特に職員の人たちは。実際に、会計事務所の職員さんが顧問先に月次の訪問に来たところに遭遇したことがあるのですが、黙々と帳簿をチェックしただけで帰って行ったんです。これって、すごくもったいないですよね。小島税理士の資格を持っていない人がコンサルタントとして活躍しているのだから、資格を持っていない職員だって、コンサルティングができるはずなんです。やったことがないだけなんですよね。平野そのくらいのポテンシャルがある業界だからこそ、中から変える必要があると思ったのです。（写真左から）税理士法人フューチャークリエイト代表税理士植島悠介氏税理士法人マッチポイント代表税理士小島匡彦氏平野龍一氏取り組みを公開し、会計業界のビジョンを再構築する――多くの会計事務所がそういった取り組みを実践していけば、その先にいる中小企業にも広がっていきますね。小島そうですね。ただ、今私たちがアクションを起こしても注目されません。業界を変えていくためには、自分たちが影響力を持つ事務所にならないといけない。そのためには規模感も必要です。当社は開業から２年で28名規模になりましたが、まだまだ足りないので、３年後に100人を目指しています。植島私たちも、４年後に100人、売上10億円という目標を立てました。最初は7年後に100人と言っていたのですが、平野さんに修正されました（笑）平野事業計画を立てるときに、「今のペースだったらできるね」というのは、戦略でも計画でもないですから。自分たちの意思を入れることが大事です。4年先のことなんてわからない。でも、ワクワクする未来を自分たちで入れていくことが事業計画なんです。植島夜中に一人で事業計画を立てたのですが、ワクワクしました。平野結局、クラウドサービスを導入して業務効率化ができたとしても、そこにワクワクはないんですよ。なんでワクワクするのかっていうと、やっぱり一番は成長なんです。成長を実感できることが一番なので、そこをつくっていくことが業界にとってすごく大事です。小島会計事務所は、業務効率化して時間が空いても、ワクワクしない方向に行きがちなんです。空いた時間で倍の数の担当を持ちます、みたいな。そうすると職員も「だったら新しいことはやらずに、今のままでいいです」となってしまいます。平野それって理由は明確で、会社としてのミッションやビジョンがないからです。例えば、フューチャークリエイトであれば、「日本中の中小企業を強くする」というメッセージを掲げています。そういったメッセージがあれば、職員もそこに向かって進んでいけます。――マッチポイントとフューチャークリエイトに関しては、明確なビジョンとともに、100人規模を目指すという具体的な目標もあります。では、北海道全体、さらには全国的に業界を改革していくために、どんなことが必要だと考えていますか？平野まずは、北海道の会計事務所のトップ３を入れ替えること。北海道の会計事務所って、トップ３が30年間変わっていないそうなんです。30年あれば、日本の時価総額ランキングはガラッと入れ替わります。なのに、この業界は変わっていない。だから絶対に、この２事務所を北海道のトップ３に入れます。「北海道はすごく勢いがある！挑戦していくんだ」という文化をつくっていきたい。小島トップ３を入れ替えることが、一つの楔を打つことになると思います。北海道は、全国より10年早く労働人口が減っていくと言われています。つまり、私たちがやったことが、全国のお手本になるはずなんです。平野これから、高齢化で会計事務所が少なくなっていくなかで、若い事務所には自動的にお客様が流れてきて、伸びてくると思います。ただ、業界に人を流入させることができなければ、いつかは受け入れられなくなるときがきます。だとしたら、業界の魅力度を上げて、事務所の魅力度を上げて、コンサル業界に行きたい人や、中小企業を元気にしたいという思いを持っている人がどんどん入ってくるようにしなければいけません。そういう思いがあれば、デザイナーでもいいし、マーケッターでもいい。いろいろな人が働けて、中小企業をトータルで支援できる組織をつくっていくこと。そのために、「魅力のある業界なんだ」という発信をしていく必要があります。植島誰でも働ける会社をつくることは必要です。「簿記２級を持っていないと受けられません」ではなくて、「中小企業を良くしたい」という思いがあるなら働けるという状況にしないといけません。平野まずはマッチポイントとフュチャークリエイトとともに北海道での活動に注力しますが、この２事務所だけが伸びればいいというわけではありません。業界全体を良くしていく、業界のブランドをつくっていくために、事業計画の立て方、人事評価制度のつくり方、情報発信の仕方など、今後取り組んでいくことは、プロセスを含めて良かったことも悪かったこともオープンにしていきます。小島真似できるところは、どんどん真似をしてもらいたいと思っています。こんなに楽しそうに働いている30代40代の会計事務所の職員は、そんなにいないと思いますから。平野私は、絶対に業界を変えられると思っています。マネーフォワードでの仕事を通して、中小企業にとって士業が重要なパートナーであることは実感していましたし、士業に対する信頼の厚さも肌身で感じていました。一方で、今の業界に対するブランドの低さ、認知度の低さ、会計事務所として求められているもののレベルの低さに対する課題も感じています。だから、この２事務所とともに会計業界の課題をクリアにしていって、新しい業界をつくっていきたいと思います。

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