【新春座談会】DX士業が語り合う！新たな士業像とは？2022年、士業の大変革 Vol.2
- 2022.01.07
- プロパートナーONLINE 編集部
コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、
顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。
このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは？
自社でシステム開発に取り組む
朝倉 歩氏（サン共同税理士法人）
磨 和寛氏（司法書士法人トリニティグループ）
柴垣和也氏（社会保険労務士法人クラシコ）
角田 望氏（株式会社LegalForce）
の士業４名が、その極意を語り尽くします！
ファシリテーター／髙見史弥（株式会社アックスコンサルティング）
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DXは、付加価値を生み出して業界のトップに立つ好機になる
――DXで士業の定義が変わるという話がありましたが、士業事務所はどのような心構えが必要になるのでしょうか？
柴垣 社労士業界は税理士業界と似ていて、
高齢の先生も多く、まだまだDXが進んでいません。
でも、お客様やスタッフのためにも、
社労士はどんどん進化していくべきだと、私は思います。
DXに取り組まないということは、
古い車でレースをしているようなものです。
古い車は故障も多く、メンテナンスも大変です。
その対応に時間をかけるなら、最新の車に乗り換えて、
余剰の時間を創意工夫に注ぐ方がいい。
そういう社労士や企業が増えれば、
よりイノベーティブな社会になっていくはずです。
朝倉 本当にその通りで、
DXによって良質で価値の高いサービスが提供できれば、
一気に業界の上に行くことができるタイミングだと思います。
DXについていけないという先生もいますが、
FAXがメールになったり、手書きで作成していた申告書が
パッケージソフトやクラウドソフトで自動化されたりと、
以前からITで生産性が上がるという変化は起きています。
DXで全体の生産性が上がるのであれば、
その流れに取り残されないことを気にかけたほうがいい。
DXできていないことに恐怖を感じている先生は、
生き残れる可能性が高いと思います。
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プロフィール
朝倉 歩氏（あさくらあゆむ）
サン共同税理士法人 代表社員
2004年より大手税理士法人に勤務後、2016年にサン共同税理士法人を設立。
2019年にサン共同RPAコンサルティング株式会社を設立。
最新のITを利用した効率化に力を入れている。
磨 和寛氏（みがきかずひろ）
司法書士法人トリニティグループ 代表役員
2009年創業。業界トップクラスの民事信託相談件数を 誇る。
2020年にトリニティ・テクノロジー株式会社を設立。
国内初となる家族信託の財産管理サービス『スマート家族信託』をローンチ。
柴垣和也氏（しばがきかずや）
社会保険労務士法人クラシコ 代表／株式会社Flucle COO
2013年に開業後、Webを活用して案件を獲得。開業5年目で30名規模に成長。
また、株式会社Flucleでは社労士の３号業務を効率化するクラウドサービス
『HRbasePRO』の開発を行う。
角田 望氏（つのだのぞむ）
株式会社LegalForce 代表取締役CEO
京都大学法学部を卒業後、森・濱田松本法律事務所を経て、
2017年4月に株式会社LegalForceを創業。
AIで契約書業務の品質向上・効率化を実現する『LegalForce』『LegalForceキャビネ』を展開
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