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  • 【ベンチャーファーム】異色キャラがSNSで話題 元国税税理士の挑戦

    2020年9月に開業したばかりのREBFLEET(レブフリート)税理士事務所。わずか5カ月で70社の顧問契約を獲得するなど、驚異の成長を遂げています。国税局出身ながら異色のキャラクターで注目を集める代表税理士の笹圭吾氏に、事務所躍進の秘訣を聞きました。 国税調査官から税理士へ仲間に恵まれ順調な船出REBFLEET税理士事務所を開業したのは、2020年9月。それまでは、大阪国税局の国税調査官として、主に法人の税務調査を担当していました。実は、大学生のときから税理士を志していましたが、会計事務所に勤めていた母から「国税OBとして開業した方が顧客を獲得しやすい」というアドバイスを受け、国税局に入局したのです。その後、2016年には税理士資格も取得していたのですが、退職して開業するという一歩が、なかなか踏み出せませんでした。資格だけでは食べていけない時代になっていたこともあり、「成長したい」「挑戦したい」というのは贅沢な欲で、それを我慢することも大人になっていくことだと自分に言い聞かせていたのです。でも、子育てを通じて「成長」や「挑戦」をしている子どもを見ているうちに、自分自身は「成長」や「挑戦」をしていないと感じ、開業することを決意しました。元国税調査官なので、決算書などを見る目は一流だと自負していましたが、営業を含めた税理士事務所の仕事のやり方はまったくわからない。それでも何とかやってきているのは、本当に人に恵まれたからです。開業時に、専門学校時代の友人とその知人の二人に入社してもらったのですが、彼らが開業から3カ月で約50件ものお客様を獲得してくれたのです。自分で言うのもおこがましいのですが、彼らは私のことをめちゃくちゃ愛してくれているんです(笑)。「お前がやると言うなら、とことんやろう」と、知り合いに声をかけたりして営業してくれました。 目的に合わせて使い分けSNSで〝キャラ〞を売る開業にあたり私が力を入れたのは、マーケティングです。「自分を必要としてくれる人に、自分を知ってもらう動線をつくる」ということ。「財務に強い」とアピールしても、そういう事務所はいくらでもありますから、差別化するためには自分の〝キャラクター〞をSNSで発信していくのが端的でわかりやすい。私自身、税理士らしからぬ見た目なので、その方が勝機もあると思いました。元国税には見えませんよね(笑)。活用しているSNSはYouTube、Instagram、Twitter、そしてTikTok。最初はそれぞれの特徴がわからなかったので、「とりあえず一回やってみる」の精神でチャレンジしました。当然、失敗もたくさんありました。私が踊っているだけの動画をアップしたら、全然再生数が伸びず、何も生まれなかったり…(笑)。当たり前ですが、見る人が税理士に求めているのは、ダンスではなく情報です。そこで、税金に関する知識をクイズ形式で紹介してみたら、再生数が上がったのです。こんな感じで徐々に見せ方を掴むことができ、現在はある程度特徴や流れが見えたので、TikTokは認知度を高めるため、YouTubeは問い合わせにつなげるためなど、用途に合わせて使い分けています。開業からSNSマーケティングを始めて、TikTokで注目されだしたのが今年の1月くらい。「元国税の面白い税理士がいる」と話題になり、紹介などにつながったことで、20件ほど顧問契約まで進めることができました。スタッフの獲得したお客様と合わせて、5カ月で合計70件ほどの顧客を獲得できたことになります。もちろん、将来的にはマーケティングの仕組み化やサービス強化をすることで顧客を呼び込む必要がありますが、ファーストステップとしてSNSマーケティングは有効です。即効性はありませんが、私のキャラクターが浸透することで、「紹介したい人」になれることを目指しています。また、私たちが提供するサービスは財務と税務調査対応、集客サポートの3本柱で、特に財務には力を入れています。私は基本的に、法人には「節税」を提案しません。金融機関は企業価値を見て融資額や利息を決めます。でも、節税のために所得を圧縮するということは、あえて企業価値を下げているのと同じで、それによって融資を受けた際の利息も高くなってしまう。その瞬間は10万円得をしたとしても、長い目で見ると利息のほうが高くついてしまうのです。結果的に、節税をしないほうが利息も安くなるし、資金も潤沢になる。これをお客様との商談時に説明して、「財務力を鍛えましょう」と話しています。 コミュニティを構築して人をつなぐハブになる採用活動は常時行っています。開業時からいる二人のように、信頼関係が何より大事だと思うので、私の理念に共感してくれて、「一緒に仕事をしたい」と思える人がいれば採用します。先に人を入れて、その人に見合う仕事をつくっていく。資金も無ければ調達する、という考えです。また、業務委託でフリーランスのスタッフもいて、彼女が事務所のWeb周りを担当しています。彼女がうちの仕事で実績をつくれば、私は「こういう実績がある人がいるので、Webでお困りなら頼んでみてはどうですか?」と、お客様に紹介できる。そうやって、事務所を中心にさまざまなスキルを持った人のコミュニティをつくり、最終的には人と人をつないでいくハブの役割を果たしていきたいと考えています。もちろん、私たちとの仕事を通じて成長していく人が増えていけば、その人たちとも顧問契約が結べる。コミュニティのパートナーでありつつ、同時に将来のお客様でもあるわけです。結局、私は人と出会いたいから税理士という仕事をやっているのだと思います。私が最終的に求めているものは、大きな税理士事務所の所長になることではありません。死ぬ間際に、「あなたのおかげで助かった」「お前がいたから、ここまでやれた」という言葉を人からどれだけもらえるかが私にとっての価値であり、幸福の基準なのです。 
  • 【ビッグファーム】〝社会事業家〞として地域に元気を発信する

    社会保険労務士の枠を超えた活動で中小企業を支援し、25名規模の事務所へと成長させた村松貴通氏。〝社会事業家〞と呼ばれる村松氏の志を紐解きます。 両親や職人の思い出が、社労士を志した原点私の実家は造園業を営んでいて、幼少期からいつも電話番をしながら、懸命に働く職人たちや父の姿を見ていました。毎日、泥だらけで汗まみれ。働くことの大変さを目の当たりにするとともに、子ども心に「いつか自分も働く人の役に立ちたい」と感じていました。社会保険労務士という資格を知り、社労士になろうと決めたのは、高校2年生のとき。少子高齢化や年金、外国人労働者といった社会問題は、当時から取りざたされていました。人が好きで、働く姿に魅力を感じていた私は、「社労士は会社も労働者も、みんなを幸せにできる仕事だ」と考え、この道を志したのです。東京の大学で法律を学んだ後は、地元・静岡県浜松市の信用金庫にUターン就職。すぐに社労士にならなかったのは、さまざまな企業を見て視野を広げたかったからです。その点、信用金庫は地域の中小企業をくまなく回り、経営者や従業員と膝を交えて付き合うことができます。また、「地元の企業のために頑張りたい」という思いもありました。社労士として独立開業したのは、2002年、25歳のとき。若くして開業した方が、より多くの出会いに恵まれ、より多くの企業を救うことができると考えたのです。 徹底した現場主義と、士業の枠を超えた支援開業時、具体的な経営計画はありませんでしたが、「一代で職員20名くらいの事務所にできたらいいな」という青写真は描いていました。おかげさまで、この目標は開業から10年ほどで達成することができました。お客様ゼロ、売上ゼロからのスタートでしたが、ここまで成長できた原動力は、徹底した〝現場主義〞です。開業当時は今ほどインターネットが普及しておらず、集客の主流はDMかFAX。しかし、そんな資金はありませんから、できることといえば飛び込み営業でした。そこで、雨の日も風の日も、スーパーカブのハンドルを握り、2年間で約1万件を訪問。門前払いもたくさんありましたが、信金で学んだ根性で回り続けた結果、だんだんと経営者から相談を受けるようになりました。現場主義の原点である企業への訪問は、現在も定期的に続けていて、その様子は事務所のホームページで『現場リポート』として紹介しています。当社は今年、開業20周年を迎えます。常に心の根底にあるのは、「世の中に元気とインパクトを与えたい」という思い。自営業者の息子というルーツと、人が好きで、働く人にエネルギーを与えたいという気持ちが、私を突き動かしてきました。多くの企業を見てきて実感したのは、経営者のニーズに応えるには、手続きや給与計算業務だけでは不十分だということ。そこで、当社が労務環境を審査し、一定の水準を満たした企業に認定マークを付与する『プラチナホワイト企業認定』、独自カリキュラムで若手経営者や後継者を育成する経営塾、全国の人事制度の成功事例を地元に紹介する『浜松人事フォーラム』の開催、文部科学省人材確保支援事業の実行委員に就任するなど、士業の枠にとらわれない事業も積極的に行っています。また、より幅広くアドバイスできるよう、2015年から2年間大学院に通い、MBAを取得。2020年には、SDGs公認ファシリテーターも取得しました。最近、私は社会保険労務士ではなく、〝社会事業家〞という肩書きを使っています。これまで以上に顧問先の役に立ち、社会に元気を与えるためには、「社労士という肩書きをなくしたときに何ができるか」が重要だと考えているからです。そして、これまでとは違う世界に一歩踏み出したときに、逆に社労士という資格が価値を帯びてくるのではないでしょうか。 働きやすい環境を整備し、女性の活躍をサポート事務所の職員は現在25人ほどいますが、全員女性です。私の苦手な細かい計算や書類作成を的確に遂行してくれるおかげで、私は労働トラブル対応やコンサルティング、従業員教育などに集中でき、新たな挑戦にも安心して取り組めています。「女性ばかりだと、まとめるのが大変では?」と言われることもありますが、職員が力を発揮できる職場づくりは、経営者の大切な仕事です。例えば、基本的な労働時間は設定しつつ、ライフスタイルによって出勤や退勤時間は自由、中抜けもOKなスーパーフレックスタイムを導入。さらに、年間休日は125日で、有休取得率はほぼ100%。しっかりと休日を確保しているからこそ、自然とチームのなかで調整しながら、助け合って業務を進めてくれます。子育てなどで同じ苦労してきた女性同士ですから、お互いの大変さが理解できるのです。また、半期に一度は全員と面談しますが、業務の細かいことには口出しせず、現場に任せるという方針がうまく機能しているのかもしれません。もちろん、職員同士で何かあった場合は、私がクッション役になって話を聞きます。要所要所で懇親会を開催したり、誕生日や仕事の節目にはケーキを全員にプレゼントしたり、基本的な気遣いも大切にしています。 社会に元気を与える、名実共に輝く事務所へ現在は、日本全国からオンラインで相談が来ますが、すぐに現地訪問が必要な場合は、各地の信頼する社労士事務所と提携してサポートしています。事務所を大きくして支店展開することは考えていません。浜松にしか拠点がないことで、事務所のカラーが濃くなり、ブランド力を高めると思うからです。規模や売上を追い求めるのではなく、「事務所があることで、みんが元気になる存在」になること。そして、それを継続することが私の責任です。訪れた人に元気を与えられるよう、事務所の玄関には私の原点であるスーパーカブを展示しています。また、絵画などで美術館のような空間を演出。サービス面や事務所の空間、職員の接客、どれを取っても「人を呼べる事務所」であることを目指しています。事務所が輝いていれば、おのずと人が引き寄せられますから。事務所の価値を強固にするには、地道な努力を継続しなければなりません。経営に近道などなく、自己研鑽、健康管理、社会貢献すべてが不可欠。世の中の改革に挑む経営者が増えるよう、お客様と共に、「負けてたまるか」という根性で頑張りたいと思います。 【村松流オフィスづくり】〝見せる〟オフィスで訪問者に元気を発信!社会保険労務士法人村松事務所では、サービス面だけではなく、オフィスに来ただけで元気になれる事務所を目指し、村松氏の原点であるスーパーカブや絵画を展示。1万件の飛び込み営業を実行した村松氏のエピソードに「勇気をもらいました」と話す人も多いという。1万件におよぶ飛び込み営業の〝相棒〟スーパーカブ美術館のような空間を目指し、絵画なども展示している 
  • 【ベンチャーファーム】行動を変えるコンサルで創業企業を成長に導く

    2012年12月に開業した、はぎぐち公認会計士/税理士事務所は、創業企業のサポートに注力しています。顧問先を継続企業へ導く秘訣と、そのための職員育成について、代表の萩口義治氏にお話を伺いました。 創業支援に特化し、企業の継続をサポート私は、2003年に公認会計士試験に合格した後、大手監査法人に6年間勤務。その後、独立を志して起業家スクールに通い、2012年に東京で開業しました。独立しようと決めたのは、実力を高めて自分の足で立つ生き方に憧れ、監査法人の社員の一人ではなく、「萩口義治として仕事をしたい」という思いからでした。当社の強みは融資や助成金申請などを含めた創業支援や、磐石な財務体質にするためのコンサルティングです。開業当初は、企業規模を絞らずに幅広く営業活動をしていました。創業間もない企業を中心にサポートしようと決意したきっかけは、起業家スクールの仲間たちとの出会いです。起業を目指す人は、勇気のあるハートの熱い人たちです。しかし、経営の経験もなければ実績もないので、いざ創業しても先行きが不安定です。実際、経済白書では起業から3年での生存率は50%と言われており、事業の継続が難しい場合が多い。私自身、やっていけるか不安に駆られ、開業に踏み切るまでに2年かかりました。このような思いから、起業したての会社が長く継続し、世の中に需要や雇用を生み出していける支援をしたいと考えたのです。当初は朝会に参加したり、飛び込み営業をしたりしていましたが、顧客が増えたのは、創業補助金の支援を始めてからです。起業家スクールの人脈から案件が獲得でき、2014年には創業補助金採択支援件数が、東京都で1位になりました。これをきっかけに、紹介で顧客を増やすことができ、現在も幅広い業種の経営者から相談をいただいています。 数字で行動を変える! 会計視点の経営コンサル創業企業を支援するため、特に力を入れていることは二つ。一つは財政支援です。融資や助成金などで資金を確保できるようにサポートしています。もう一つは、経営コンサルティング。成長期に入った顧問先には、業績を上げるために何をすればいいか、具体的な行動についてもアドバイスをしています。創業した企業をいかに存続させるかということが、私たちの腕の見せ所。そのため、試算表や月次決算書で数字を分析し、赤字の原因を突き止めます。そして、損益分岐点がいくらで、黒字になるためにはどのくらいの売り上げが必要か、そのためにどんな行動が必要なのかを一緒に考えています。業績向上ための営業やマーケティングのサポートも、事務所のできる範囲で行います。そのほか、助成金に強い社労士、Web集客など、専門的な知識を持った企業を紹介することもあります。行動の結果が数字であり、行動を変えていかなければ業績は変わりません。だからこそ、行動に移すまでサポートするコンサルティングが重要だと感じています。コンサルティングは、私以外の職員も行っています。その際、職員自身が自分の頭で考えて、発言することを大切にしています。代表である私の意見がすべて正しいというわけではないですし、発展途上であっても入社した時点でコンサルタントです。ですから未経験で入ってきたとしても、一人のコンサルタントとして自分の考えを述べるように伝えています。また、顧問先にアドバイスをするというよりは、〝質問を投げかけること〞が行動につながるコミュニケーションだと考えています。会社のことを一番考えていて、業界のことを一番知っているのは、その会社の経営者です。私たちはあくまで、会計や数字という視点から経営のヒントとなるような質問をする。「客単価を上げるには何ができますか?」などの質問をして、顧問先に行動指針を考えてもらうように導くのです。そうすれば、実行可能性が高まり、企業の発展につながっていきます。行動までサポートした結果、当事務所の支援企業のうち95%が、3年以上継続して事業を行うことができています。 職員の物心を〝豊か〞にして、業界価値を高める組織へ事務所は現在、私を含め12名体制で、税務事業部とコンサル事業部に分かれています。二つの事業部を兼任しているメンバーもいて、これは税務とコンサルの両面から数字を見る力を養い、ハイブリットな会計人になってもらいたいという考えからです。できるだけ未経験や経験の浅い人を採用しているのですが、会計知識とコンサルスキルの両方を身に付けられるように育成をしています。最初に職員を採用したのは開業して一年経った頃。定着しない時期や、採用がうまくいかない時期もありました。振り返ってみると、職員が定着しなかったときは、職員に対する愛情が足りなかったのだと思います。彼らがこの事務所で働くことで、どのような成長が得られるのかということを、ロジカルに考えていませんでした。現在は、「職員の物心を豊かにする」という理念を最優先に掲げています。豊かさというのは、お金と時間とスキルのこと。この理念を実現するため、高い付加価値業務を受注・提供するスキルの向上が大切だと職員に話しています。現在、職員が興味を持った分野の勉強をサポートするため、研修費を会社で負担する制度も取り入れてました。また、職員との面談は定期的に行い、業務や今後の目標、家族や体調など、何でも話せる場にしています。もちろん、私の考えもしっかり伝えます。この業界でどんな人が生き残り、必要とされ続けるのか日々勉強しているつもりなので、職員が成長するためのヒントになればいいなと思っています。今後は会計業界のため、会計業界で働く人たちのために、事務所ができることをさらに進化させ、広めていきたいと考えています。コンサルティングを含めた顧客とのコミュニケーションなど、付加価値の高いサービスを体系化して、会計業界の価値を高めていきたいです。 
  • 【所長たちのホンネ座談会 Part2】経営者がやるべきことは仕組みづくりと人材創出

    職員の先頭を走り、自ら道を切り拓いていく所長たち。「経営者としてのモチベーションは何か?」「モチベーションが下がったらどうする?」「所長の仕事とは?」など、普段は聞けないホンネに迫る座談会を開催。税理士法人SS総合会計の鈴木宏典氏、社会保険労務士法人リライエの石田隆利氏、税理士法人阿比留会計事務所の阿比留一裕氏、スクエアワン株式会社の石川和司氏の4名が語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティング コンサルタントPart1はこちら 所長のモチベーション自分の運命に責任を持つ独立した存在が楽しい司会 時には、「今日は仕事をしたくないなぁ」と感じたり、気持ちの浮き沈みもあると思います。 どのようにケアしていますか?石川 〝自分の運命をコントロールできる状態〞にあることが、すごく重要だと思っています。経営者は、「嫌なら断ればいい」「信条に合わないから断る」というのが、自分の責任でできる。私の場合、そういった独立した存在であることが、自分を解放してくれて、楽にいられるので、仕事へのモチベーションが上がる要素になっている気がします。鈴木 多くの人は、自分に降りかかった困難を外部のせいにしてしまうと思うんです。石川先生はすごくハードルの高いことを実践されていて、素晴らしいですね。石田 私自身は、モチベーションが下がろうが、「仕事だからやる」 という感じですが、職員が成長したり、変わった瞬間を見ると、やる気は出ます。阿比留先生のモチベーションも聞いてみたいです。阿比留 私は子どもの頃から、やる気のなさに定評がある人間でして......。〝モチベーションややる気に依存しない仕組みをつくる〞 という路線で生きています。例えば集客も、自分が頑張らなくても提携先から自動的に紹介がくる仕組みになっています。スタッフの仕事も仕組み化しているので、こと細かに指示は出しません。むしろ、「所長の工程、早く終わらせてください」と職員から圧がかかるくらいです。案件も業務も、来てしまったらやるしかないので、 やります(笑)。モチベーションによって成果がぶれるという状態が嫌なので、機能的な仕組みを構築するプロセスが好きなんです。なので、モチベーションを上げるとか維持するという発想がそもそもないですね。司会 モチベートが必要な人、仕組みがあれば自然にできる人、両方のタイプがいますよね。鈴木先生は、どのように情熱を持ち続けているのですか?鈴木 私は、仕事そのものが好きなんです。お客様と話したり、経営塾の塾生に響いている感じだったり、自分が役に立って、みんなの関係性が変わる仕事そのものがモチベーションになっています。もちろん眠い朝もありますが、 やっているうちに楽しくなっちゃうんですよね。お客様への価値提供そのものを、魅力に感じているのだと思います。石川 経営者は、仕事とプライベートの境目があまりない人が多いように思います。仕事のことを考えないようにする方が、かえってストレスなのかもしれません。 組織と人材の育て方顧客満足を軸に従業員満足を考える司会 経営者として、職員さんの成長や動機づけについてはどのように考えていますか?石田 以前、お客様から「あなたはもう来なくていい。スタッフさんが来てくれたら十分だから」と評価されたときには、これを繰り返せたら業界も地域も良くなっていくだろうという希望につながりました。司会 一方、阿比留先生は......阿比留 育てる気がないですから(笑)。それぞれの調子や個性による振れ幅をなくして、常に一定のクオリティを提供し続けられる仕組みにしています。なので、採用のときは、「何も教えないし、成長させる気もない」ということを伝えます。妙にやる気のある人ではなく、毎日決まった仕事をこなすことにモチベーションを感じられる人を採用したいので。石川 一貫した姿勢がすごいですね。私自身は「飲みながら話そうか」など、ある意味昭和的な感情マネジメントをしている傾向があるのですが、「果たしてそれが本当にお互いのためになっているのか」と、いま思いました。リー ダーって孤独な面があって、それを会社や事務所で埋め合わせしているような気がします。こちらがよかれと思ってやっていることが、実は自分の満足にしかなっていないこともありそうです。司会 鈴木先生は、パートさんを担当者レベルに成長させていく、ということをされていますね。鈴木 私は阿比留先生と逆ですよ。成長やお客様への価値提供こそが、エンゲージメントを高める要素だと思っています。CS(顧客満足) を軸にしたES(従業員満足)じゃないと意味がない。お客様に価値提供するための型があって、それを乗り越えて成長することが一番のモチベーションになるんです。自立型人材の育成には3つの要件があって、まずはしっかりした型をつくること。次に、目的・理念をはっきりさせること。最後に、できたら承認、できなかったらダメだったことをきちんとフィードバックする。お客様への価値提供が一番崇高で、それを実現する仕組みを会社としてつくる、モチベーションとシステムを両立することが重要です。司会 人としての関わりだけでは依存関係になってしまうので、仕組みやレベルアップの目安をつくるということですね。鈴木 人は結局、仕事ができるようになればモチベーションも上がるのだと思います。単に昇給や福利厚生を充実すればいいのではなく、自分の業務と組織の理念が結びついていることが大切だと考えています。 所長の役割ビジネスモデルの構築と最後の砦としての安心感司会 経営者は、プレーヤーとして困難な局面を乗り越えたり、ビジネスの仕組みをつくったり、仕事の幅が本当に広いですね。そのなかでも、所長として絶対に外せない仕事とは何でしょうか?阿比留 ビジネスモデルをつくることです。誰をターゲットに、どんな付加価値を提供し、どういう仕組みで実行するか。そして、お客様やスタッフとして、どんな人を受け入れて、排除するか。その部分は経営者にしかできません。所長が頑張って申告書を書くより、事務所に合わないお客様を1件解約してくれた方が、スタッフは喜ぶ気がします。石川 志を同じくする、優秀な人財を集めることでしょうか。高収益な体質をつくるためにも、人財は重要です。石田 私が従業員だったら、経営者には最後の砦であってほしい。心が折れそうなとき、「あの人がいれば大丈夫」という存在。そういう意味で、私も早く本当の経営者になりたいです。鈴木 やはりビジネスモデルの策定でしょう。そして、理念策定と浸透。私の場合はプレーヤーも兼務しているので、一つくらいは誰にも負けないものがあってもいいと思っています。石田先生がおっしゃっていたように、「さすが所長」と頼られる存在になりたいです。司会 最後に、ほかの先生に聞いておきたいことはありますか?鈴木 石田先生に、社労士としてのビジョンを聞いてみたいです。石田 地方は若者の減少が顕著です。コロナ禍で、さまざまな変化もありました。「全国の田舎の労働環境を変える先導者になる」というのが、最近の経営理念です。いまは、学びの場を提供する学校も開催しています。鈴木 うちも社労士をかかえていますが、それぞれ特徴が出るものですね。阿比留先生は、次の計画は何かありますか?阿比留 税理士を雇おうかな、と思っています。私の実務を引き継ぎたいのと、将来父が引退して税理士が減ると、法人でなくなりますから。あまり心踊る計画ではありませんが(笑)。司会 これからも定期的に、皆さんの動向を知りたいですね。今日は起業家としての力強い原動力を垣間見ることができました。ありがとうございました。※月刊プロパートナー2021年5月号より抜粋 
  • 【所長たちのホンネ座談会 Part1】独立、承継、職員の一斉退職…所長の苦労を語る

    職員の先頭を走り、自ら道を切り拓いていく所長たち。「経営者としてのモチベーションは何か?」「モチベーションが下がったらどうする?」「所長の仕事とは?」など、普段は聞けないホンネに迫る座談会を開催。税理士法人SS総合会計の鈴木宏典氏、社会保険労務士法人リライエの石田隆利氏、税理士法人阿比留会計事務所の阿比留一裕氏、スクエアワン株式会社の石川和司氏の4名が語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティング コンサルタント 独立・事業承継の思い継ぐか? 独立か?最初の決断のきっかけ司会 まず、いつ頃から独立しよう、所長になろうと考えていたかを聞かせてください。阿比留 私は、小学6年生のときに父が税理士事務所を開業したので、「継いだらラクができる」と思ったのがきっかけです。親の助言もあり、「大学4年で公認会計士試験に合格して、修行を5年してから帰ろう」と、その当時に決めました。と言っても結局、法人として申告は一緒にしていますが、実質的には別事務所です。石川 私の場合、学生時代から資格を取って事務所を開こうと考えていたので、就職活動もしていません。結果、試験に合格するのに6年かかってしまいましたが。石田 私は20歳のときに悪徳不動産会社から痛い目に遭い、法律に興味を持ったのがきっかけです。それで、この先10年で10個の国家資格を取って独立しようと決めて、一番独立しやすそうだった社会保険労務士として開業しました。顧問契約書のつくり方も知らない状態からのスタートだったのですが、当時は頼れる人がいなくて、二代目の経営者をうらやましいと思ったこともあります。司会 鈴木先生は二代目ですよね。鈴木 はい。親からは「自分の好きなことをしてほしい」と言われていましたが、大学が法学部で、大学院にも行き、やっぱり税理士になろうかな、と。あと、父の影響はあります。仕事熱心で、「あれだけ情熱をかけられる仕事ならいいな」と思いました。また、もともと講師業や教師に憧れていたので「税理士は経営の先生だよ」という母の言葉も大きかったですね。実際には領収書ばかりの世界でびっくりしましたけど(笑)。石川 なかには継ぐのが嫌な方もいらっしゃるのでしょうか?阿比留 継ぐのは難しいですよね。私の場合、父の事務所の職員は私が生まれたときから知っている方ばかりで、一緒に働くのはなかなか難しいなと思って。それもあり、物理的には分けています。鈴木 うちは親子でぶつかった経験があるので、継いだ人の気持ちはよくわかります。小さなことにこだわりすぎず、潔癖になりすぎないことが大事ですよね。 開業後の苦労まさかの全員退職…二代目ならではの悩みも司会 独立後は、大変な苦労もあったのではないでしょうか?石川 縁もゆかりもない所で開業したので、「大変だったね」とよく言われますが、自分とお客様のために100%の力を出せることがすごく楽しくて。日々良くなっていくだけなので、簡易書留を出す作業も楽しかったですね。守るべきものが増えた今のほうが、何かと恐怖があるかもしれません。例えば、開業して5年目の頃、ある不動産会社による売上げが全体の7割を占めるようになったんです。1社に依存しているのが怖くて、別の不動産会社や銀行と取引しようと動いたのですが、すでに先輩の先生方が固めていて。そこで、お付き合いの多かった税理士の先生とタイアップする『会計事務所サポートサービス』を始めました。私はすぐに調子に乗ってしまうタイプなのですが、不安や恐怖に直面することで、成長へとつながっているように思います。司会 石田先生も、ベースがないなかでの独立だと思いますが、特に苦労した時期はありますか?石田 仕事は順調に増えていたのですが、開業3年目のある日、4名いた職員全員が一斉に退職してしまったんです。退職届を突きつけられて、引き継ぎもなく、パソコンのデータも……。鈴木 すごいですね……。どうやって乗り切ったんですか?石田 すぐにハローワークからパートさんを紹介してもらい、今では記憶がないくらいに働きました。あまり社労士のいない地域で、私が辞めたらお客様が困ると考え、「やるしかない」という気持ちです。事業拡大のために広い事務所に移転を決めた矢先の出来事で、さみしい日々を過ごしました。司会 ほかの先生方は、つらいときにどのように思考を切り替えてこられたのでしょうか?阿比留 私は開業当初、事業再生やM&A業務だけをするつもりでした。でも、一人目のスタッフを雇った直後に民主党政権になり、金融円滑化法が出て事業再生の仕事がゼロになったんです。このときはきつかったですね。それで、「まじめにやらなきゃ」と税理士業務へ方針転換して、美容院と飲食店に特化しました。もともと、自分じゃなくても良い「その他大勢」になるのが嫌で、特徴のある存在でいたいという気持ちが強いため、思い切った方針転換ができたのかもしれません。鈴木 皆さんは開業という不退転の決意があったと思いますが、私は決意しきれない、自立しきれない二代目特有の悩みがありました。「まったく性格の違う父と一緒にやっていけるのか」「税理士として自分のスタイルをつくりたい」と悩み、父に反発していた頃が一番つらかったですね。恵まれているのに感謝できなくて、職員を不安にさせていました。司会 どのように気持ちを切り替えたんですか?鈴木 一般社団法人才能心理学協会の北端康良先生にプロファイリングをしてもらったことで変われました。自分の思いを理解して、父にきちんと話せるようになったことで、引き継ぎもしてもらえるようになりました。結局のところ、二代目で一番重要なのは〝二代目であることを受け入れて、親の土俵で踊れるか〞だと思います。某家具会社のように親を公の場で公開処刑するなんてもってのほか。やっぱり、親に認められないと、高く飛ぶことはできないんですよ。今では後継者向けの経営塾をやっていますが、そこでもこの話をしています。Part2へ続く※月刊プロパートナー2021年5月号より抜粋  
  • 障害年金受給から就労まで自立をサポートする

    開業以来、障害年金に特化して成長してきた社会保険労務士法人ステラコンサルティング。現在は、就労継続支援B型事業所と就労移行支援事業所も運営し、障害年金受給後の自立まで支援しています。代表の坂田新悟氏に、社労士が運営するメリットや今後の展開について聞きました。 生活費だけではなく社会とつながる支援を就労継続支援B型事業所『てんとうむし上尾』は、2019年3月に開設しました。就労継続支援B型事業所とは、障害や病気があることで一般企業での就労が困難な人に、働く場所を提供しながら知識や能力向上のための訓練を行う施設です。この事業を始めたのは、社会保険労務士の仕事がきっかけです。社労士事務所を開業したのは、2010年。開業以来、障害年金に特化し、毎年130~150件ほど受任していました。障害年金を受給する多くの方たちと接しているなかで気になっていたのが、受給後の生活です。障害年金を受給することで生活費の補填はできますが、「それだけでいいのか」という思いがありました。障害年金の受給者は、約6割が精神障害・知的障害の方です。実際、当社に相談に来るのも、半分ほどは精神障害の方です。「今後を見据えていくなかで、受給後の生活が今までと変わらないのはあまり意味がないのではないか?」「私たちの仕事は社会保障費を膨らませることにつながるが、その反対の、お金を生み出す仕事をつくることもしなければいけない」と感じたのです。そこで、2017年くらいから就労継続支援事業所の開設に向けて動き出しました。 開業までの大きな壁は物件とスタッフ探し障害年金に特化していたことで、福祉施設の事業者とつながりがありました。ですから、開設に向けてその方と合同会社を立ち上げ、ノウハウを提供してもらったのです。しかし、大きな壁は、物件探しと人探しでした。就労継続支援事業所の建物には、自治体独自の要件があり、埼玉県の場合は訓練スペースだけで一人3.3平方メートル必要です。ほかにも、相談室や療養室がつくれて、居室内にトイレがある、建物用途に「児童福祉施設等」が入っているなどの要件があります。さらに、駅からの距離や家賃など、条件を満たす物件を探すのが本当に大変でした。また、施設にはサービス管理責任者を置く必要があります。私たちの場合は共同経営者の紹介でなんとか採用することができましたが、ほかの職員も自治体に指定申請をする前に確保しておかなければいけないんです。もちろん、申請が通ったあとは利用者の募集もしなければいけませんし、利用者に作業してもらう仕事を見つけるのも事業者の役割です。現在、てんとうむし上尾では、名刺に点字を入れる作業や、書店で売れ残った手帳、カレンダーを紙と金属に分けるリサイクルの分別作業などを行っているほか、社労士事務所からはタイムカードのデータ入力などを依頼しています。利用者によってできる仕事のレベルが異なるため、さまざまな業務を用意しておく必要があるのです。2021年2月には、就労移行支援事業所『てんとうむし上尾駅前』も開設しました。こちらは、一般企業への就労を目指している人が、決まった日時に事業所へ通うことからはじめて、パソコンスキルなどを身につける訓練を行っています。 他事務所との差別化で価格競争に打ち勝つ社労士事務所が就労支援事業所を運営するメリットとしては、まず「他事務所との差別化」があげられます。社労士事務所を開業した当時は、まだ障害年金に力を入れている事務所は少なかったのですが、競合が増えてきたことで、「価格競争が起こるのでは」という懸念がありました。当社は法人で従業員もいますから、価格競争の波には乗れない。しかし、障害年金の相談に来た方が就労支援事業所に通所してもらえれば、障害年金の請求で報酬をいただかなくても、事業所のサービス利用料を報酬に相当することができると考えたのです。これなら、利用者は自分にできる作業をしたり、就労に向けた訓練をしながら、費用をかけずに障害年金を受給できるため、メリットが大きくなります。また、就労継続支援や就労移行支援を受けるためには、まず相談支援事業所で支援計画を立てることが必要です。そのため、近隣の相談支援事務所との関わりは自然と深くなりますから、障害年金の紹介増につながります。ほかにも、福祉施設やクリニックなど、関連業種の顧問契約増加なども考えられます。 障害者雇用コンサルでさらなる自立を支援この事業を通して一番重要なのは、利用者が就職して、定着してもらうこと。まずはそれを安定して実現することを目指します。さらに、その土壌を広げていくために、社労士事務所では「障害者雇用コンサルティング」を始めたいと考えています。企業側の就業規則の改訂や、障害者を受け入れるための職場環境整備のアドバイス、障害者雇用に関する助成金の申請、入社後の定着支援はもちろん、私たちの事業所からマッチする人材を紹介して、面接に同行することもできます。社労士事務所と就労支援事業所が連携することで、人材紹介から定着まで、一気通貫でサポートできるのです。現在、障害者雇用促進法により、民間企業は従業員45.5人あたりに1人の障害者を雇用しなければいけませんが、雇用せずに納付金を払うことを選ぶ中小企業も多くあります。これは、障害者をどう雇用し、就労してもらえばいいのか、どの障害があるとどんな問題が生じるのか、何の業務ができるのかがわからない、といったことも要因だと思います。しかし、業務を細分化して切り出せば、障害の特性に合わせて任せられる仕事は必ずあるはずです。今は年金が受給できる障害であっても、将来は給付対象にならなくなる可能性がありますし、病気から回復して社会復帰するという人もいます。そういった方たちがスムーズに復帰できるサポート、社会づくりを行っていきたいと考えています。 ※月刊プロパートナー2021年3月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼
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