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タグ “サン共同税理士法人” を含むコンテンツを表示しています。

  • 【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.2

    コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは?自社でシステム開発に取り組む朝倉歩氏(サン共同税理士法人)磨和寛氏(司法書士法人トリニティグループ)柴垣和也氏(社会保険労務士法人クラシコ)角田望氏(株式会社LegalForce)の士業4名が、その極意を語り尽くします!ファシリテーター/髙見史弥(株式会社アックスコンサルティング)Vol.1はこちら DXは、付加価値を生み出して業界のトップに立つ好機になる――DXで士業の定義が変わるという話がありましたが、士業事務所はどのような心構えが必要になるのでしょうか?柴垣社労士業界は税理士業界と似ていて、高齢の先生も多く、まだまだDXが進んでいません。でも、お客様やスタッフのためにも、社労士はどんどん進化していくべきだと、私は思います。DXに取り組まないということは、古い車でレースをしているようなものです。古い車は故障も多く、メンテナンスも大変です。その対応に時間をかけるなら、最新の車に乗り換えて、余剰の時間を創意工夫に注ぐ方がいい。そういう社労士や企業が増えれば、よりイノベーティブな社会になっていくはずです。朝倉本当にその通りで、DXによって良質で価値の高いサービスが提供できれば、一気に業界の上に行くことができるタイミングだと思います。DXについていけないという先生もいますが、FAXがメールになったり、手書きで作成していた申告書がパッケージソフトやクラウドソフトで自動化されたりと、以前からITで生産性が上がるという変化は起きています。DXで全体の生産性が上がるのであれば、その流れに取り残されないことを気にかけたほうがいい。DXできていないことに恐怖を感じている先生は、生き残れる可能性が高いと思います。
  • 【新春座談会】DX士業が語り合う!新たな士業像とは?2022年、士業の大変革 Vol.1

    コロナ禍で加速したDXの波。士業事務所にとっても、業務の幅が広がり、顧問先のDX支援が可能になるなど、大きなビジネスチャンスといえます。このDX時代に取り残されないために、士業が行うべきこととは?自社でシステム開発に取り組む朝倉歩氏(サン共同税理士法人)磨和寛氏(司法書士法人トリニティグループ)柴垣和也氏(社会保険労務士法人クラシコ)角田望氏(株式会社LegalForce)の士業4名が、その極意を語り尽くします!ファシリテーター/髙見史弥氏(株式会社アックスコンサルティング) システム開発を進めるポイントは、負けを認めること――本日ご参加の先生方は、士業でありながら、積極的にシステム開発にも取り組まれています。まずは、DXやシステム開発に取り組み始めたきっかけ、開発の苦労などを聞かせてください。朝倉税理士業界のことからお話すると、中小の事務所は危機意識を持ってはいるものの、ブランド力や資本力で大手には勝てないという現実があります。そこを打破するカギが、DXだと考えています。業界全体で見れば、私が独立した6年前に比べてDXが進んでいて、コロナ禍でその動きは加速しています。ただ、そもそも平均年齢が高い業界なので、まだ広く浸透していないと感じています。――朝倉先生は他事務所にDXの支援もされているそうですね。朝倉はい、当社では勤怠管理や帳票作成、決算業務などに自社開発のシステムを使用しているので、DX関連でご相談を受けることも多くあります。とはいえ、最初から他事務所の支援を考えていたわけを認めることけではなく、自分たちに必要なものを開発して、使い勝手が良ければノウハウを共有していくという流れです。朝倉歩氏/サン共同税理士法人代表柴垣既存のシステムでは手の届かない領域をカバーするために、自分たちで開発したという感じですよね。私たちも同じで、給与計算や手続き業務、ビジネスチャットなどはSaaS(※)を導入して効率化できましたが、労務相談業務の効率化が課題でした。これを解決するために、情報共有や規程作成ができるシステム『HRbasePRO』を、COOとして参画している会社で開発しました。朝倉先生はシステム開発にどのくらいの期間がかかりましたか?※SaaS:SoftwareasaService。クラウドにあるソフトウェアを、インターネットを経由して利用できるサービス朝倉4年くらい前からコツコツと進めてきました。開発に関しては、磨先生のお話も聞きたいです。磨先生は2020年に新会社を設立して、もうサービスをリリースされています。そのスピード感の秘訣を知りたいです。磨それは完全にCTO(最高技術責任者)を中心としたエンジニアの力です。私の仕事は能力の高い人を集めてくることで、開発に関しては最初からほとんど任せています。〝自分の負けを認めること〞が大事だと思っていますので。