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検索結果（全2件）

タグ “事務所拡大” を含むコンテンツを表示しています。

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  【私が税理士を変更した理由】税理士法人になってからバタバタしてサービスがいい加減！とにかく仕事をきちんとしてください!!スポーツ店経営 高円寺社長（仮名）の告白

  以前はきちんと仕事をしてくれたのに、なんであんなになったんだろう？ 顧問税理士のＶ先生は１年前に事務所を税理士法人にしたそうです。なんでも、知り合いの税理士と事務所を合併したとのこと。「これからは税理士が２人いるので、いろいろな案件に対応できます。もう１人の税理士は相続に強くて…」と語るＶ税理士。事務所の人数が倍になったから、よりよいサービスを提供できることを強調していました。 法人化から１ヵ月ほど経ったとき「組織変更に伴い担当者が替わる」旨の通知が来ました。新しい担当者はあいさつもそこそこに雑な対応。何の下準備もしていない様子で話がかみ合わず、要領を得ませんでした。 これまでは担当者が月に一度訪問してくれました。しかし、翌月は何の連絡もなく訪問に来てくれませんでした。何の連絡もなく来ないのはおかしい！事務所に電話をかけましたが、折り返しは１週間経ってもなし。 もう一度電話をかけたらＶ税理士が対応してくれました。「いやー、事務所が大きくなると何かと忙しくて」とせわしそうな様子。「ごめんなさい。これから新規のお客さんなんで」と、次の訪問の約束がないまま、一方的に電話を切られました。 事務所の体制が変わったのはわかりますが、これまでの仕事に支障をきたすなんて言語道断です。税理士法人になって事務所を大きくすることって、そんなに重要なんでしょうか？その結果、仕事がおろそかになったのでは、まったく意味がありません。 約束の仕事を放棄する会計事務所なんて必要ありません。事務所の規模はどうでもいいから、きちんと仕事をしてくれる会計事務所を紹介してください！ Attention 事務所の拡大時こそ既存顧客には丁寧な対応を心掛けよう 組織や担当者が変更する際はこまめに直接コミュニケーションを取ろう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。  2018.01.09
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  “専任営業”“全員営業”が事務所の未来を左右する

  事務所の未来を考えたとき、どうありたいのか。規模拡大を目指すなら職員が営業活動を担当することが必須です。全国の会計事務所をはじめ士業のマーケティング事情に精通するコンサルタントに士業事務所の営業について訊きました。 営業活動を分担して効率的に売り上げを伸ばす「もっと事務所の規模を拡大したい」。このように望むなら、営業活動を行うのは必須です。しかし、スタッフの独立時に既存顧問先を持っていかれてしまうなど、そんな事態が起きると、急に危機感を覚えて営業活動をはじめても効果は期待できません。〝何を〟〝誰が〟〝どうやって〟売るのかを考えて、マーケティングや営業活動を戦略的に行い「お客様に選ばれる事務所」を目指しましょう。士業事務所の営業は大きく二つに区分けをすることができます。一つ目は、集客を行い問い合わせをとる『マーケティング』。二つ目は面談をして成約する『セールス』です。さらに、この営業を〝誰が〟行うのかは三つに分けられます。一つ目は所長がマーケティングセールスを行う〝トップ営業〟。二つ目は、職員がマーケティングかセールスのどちらか、または両方行う〝全員営業〟。三つ目がマーケティングかセールス、または両方を専属職員が行う〝専任営業〟です。売上目標値にもよりますが、トップ営業は物理的に限界がありますので、全員営業や専任営業をおすすめします。 セールスとマーケティングを効果的に分担する効果的な全員営業は、見込み客を集客する『マーケティング』を任せることです。顧問先紹介リスト作成やDM封入であればパート職員にも任せられます。セミナー集客、セミナー講師などは難易度が上がりますので、経験豊富な職員が適任でしょう。ただし、通常の業務と兼務するためのタスク管理を行う必要があります。そこで、広報委員会や研修委員会など、事務所を盛り上げるための委員会を設けて業務とは別の仕事にも責任をもって担当させるようにしても良いでしょう。そうすることで、当事者意識も芽生えてきます。一方専任営業は、実務担当職員が業務に専念できるため、事務処理のスピードを落としません。 2017.12.21