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  • 北海道から全国へ! 会計業界を改革せよ Vol.3

    2021年6月15日、元株式会社マネーフォワードビジネスカンパニー執行役員の平野龍一氏が、税理士法人マッチポイントと税理士法人フューチャークリエイト(旧税理士法人シマ会計)に参画したというニュースが飛び込んできました。急成長中の企業を飛び出し、地方のベンチャー事務所とタッグを組んだ理由とは?平野氏、税理士法人マッチポイントの小島匡彦氏、税理士法人フューチャークリエイトの植島悠介氏の3名が目指す「新たな会計業界」について聞きました。撮影:山本 晃与(HATch.img)>>Vol.2はこちら 会計事務所に“非連続の成長”をもたらす――ここまで、中小企業をサポートするためには、会計事務所がさらに幅広い視野を持ち、自らさまざまな取り組みを実践していくことが必要だという話を聞いてきました。会計事務所が変化していくために、平野さんは、マッチポイントとフューチャークリエイトにどのように関わっているのでしょうか?平野 CSO(最高戦略責任者)として、経営会議を一緒にやっています。事業計画の立て方、採用計画の立て方はもちろん、ミッションやビジョンも再作成しました。また、評価制度の再構築なども、これまでの会社で得た知見を活かして行っています。植島 平野さんが入って一番大きく変えたのが、採用計画です。これまでも毎年経営計画を立てて、採用する人数は決めていました。ただ、これまでは「何人採用します」だったのですが、「どういう戦略で、どんな人を採るのか」まで落とし込むようになりました。今までは、あまり具体的な計画ではなかったので、スタッフも「どうせ採用できないよ」という気持ちがあったと思うのですが、理論に基づいた具体性のある計画になったことで、安心できると思います。平野 今回改めて思ったのは、フューチャークリエイトもマッチポイントも優秀な事務所であることは間違いないんです。ただし、それはあくまでクラウド対応ができるとか、紹介でどんどんお客様が増えていっているという部分で、基本的には旧来型のやり方です。だから、新しいやり方をどんどん導入して、いわゆる“非連続の成長”をつくっていきたい。会計業界は、今までなかなか非連続の成長がありませんでした。なぜかと言うと、外部の血が入ってこないからなんです。地方は特に。東京以外の地方すべてで、おそらくそういう課題感があると思うのですが、私がこれまで培ったものを含めて、さまざまな外部の知識や経験を取り入れて、非連続の成長をつくっていきたいと考えています。そしてもう1つ、予実の管理をすること。これは、戦略をしっかり立てるということができていないからこそ起こりうる現象なのですが、予実の管理ができていないんです。例えばマネーフォワードで言えば、予実の管理を毎月しっかりやっています。それは売上だけではなくて、コストも採用計画も含めてです。年間を通して、いつまでに、どの部署で何人採用するという計画を立てていて、それに対してちゃんとできているかどうかを管理している。会計事務所は、計画を立てて、最終的に誰が責任を持ってやるかという管理ができていないところが大きな課題としてあります。それができるようになれば、お客様に対しても同じように価値提供できるようになります。小島 これまでの会計事務所は、所長と職人しかいないところが多かったと思います。車の製造に例えるなら、社長と工場しかない。でも、サービスを売る人、情報を発信する人、お客様のメンテナンスをする人など、税務会計以外のことを行う部署をつくっていくことが必要だと考えています。一般企業であれば、専門部署ができて、自社内でうまく回せるようになるところまでで終わるのですが、会計事務所の場合は、その先に顧問先がいます。自社内でうまく回せたことを、顧問先に提供できて、顧問先の成長につながるコンサルティングができるのです。それが会計事務所の強みでもあり、面白いところだと思います。平野 この魅力が正しく伝わってないんですよね。コンサルタントは年収が高いイメージがありますが、なぜ年収が高いかというと、付加価値が高いからです。だけど、今の会計事務所の仕事は、“帳簿をつけてくれる人”というイメージを持たれていると思うんです。会社の経営の相談に乗ってくれる相手ではない。特に職員の人たちは。実際に、会計事務所の職員さんが顧問先に月次の訪問に来たところに遭遇したことがあるのですが、黙々と帳簿をチェックしただけで帰って行ったんです。これって、すごくもったいないですよね。小島 税理士の資格を持っていない人がコンサルタントとして活躍しているのだから、資格を持っていない職員だって、コンサルティングができるはずなんです。やったことがないだけなんですよね。平野 そのくらいのポテンシャルがある業界だからこそ、中から変える必要があると思ったのです。(写真左から)税理士法人フューチャークリエイト 代表税理士 植島悠介氏税理士法人マッチポイント 代表税理士 小島匡彦氏平野龍一氏 取り組みを公開し、会計業界のビジョンを再構築する――多くの会計事務所がそういった取り組みを実践していけば、その先にいる中小企業にも広がっていきますね。小島 そうですね。ただ、今私たちがアクションを起こしても注目されません。業界を変えていくためには、自分たちが影響力を持つ事務所にならないといけない。そのためには規模感も必要です。当社は開業から2年で28名規模になりましたが、まだまだ足りないので、3年後に100人を目指しています。植島 私たちも、4年後に100人、売上10億円という目標を立てました。最初は7年後に100人と言っていたのですが、平野さんに修正されました(笑)平野 事業計画を立てるときに、「今のペースだったらできるね」というのは、戦略でも計画でもないですから。自分たちの意思を入れることが大事です。4年先のことなんてわからない。でも、ワクワクする未来を自分たちで入れていくことが事業計画なんです。植島 夜中に一人で事業計画を立てたのですが、ワクワクしました。平野 結局、クラウドサービスを導入して業務効率化ができたとしても、そこにワクワクはないんですよ。なんでワクワクするのかっていうと、やっぱり一番は成長なんです。成長を実感できることが一番なので、そこをつくっていくことが業界にとってすごく大事です。小島 会計事務所は、業務効率化して時間が空いても、ワクワクしない方向に行きがちなんです。空いた時間で倍の数の担当を持ちます、みたいな。そうすると職員も「だったら新しいことはやらずに、今のままでいいです」となってしまいます。平野 それって理由は明確で、会社としてのミッションやビジョンがないからです。例えば、フューチャークリエイトであれば、「日本中の中小企業を強くする」というメッセージを掲げています。そういったメッセージがあれば、職員もそこに向かって進んでいけます。――マッチポイントとフューチャークリエイトに関しては、明確なビジョンとともに、100人規模を目指すという具体的な目標もあります。では、北海道全体、さらには全国的に業界を改革していくために、どんなことが必要だと考えていますか?平野 まずは、北海道の会計事務所のトップ3を入れ替えること。北海道の会計事務所って、トップ3が30年間変わっていないそうなんです。30年あれば、日本の時価総額ランキングはガラッと入れ替わります。なのに、この業界は変わっていない。だから絶対に、この2事務所を北海道のトップ3に入れます。「北海道はすごく勢いがある! 挑戦していくんだ」という文化をつくっていきたい。小島 トップ3を入れ替えることが、一つの楔を打つことになると思います。北海道は、全国より10年早く労働人口が減っていくと言われています。つまり、私たちがやったことが、全国のお手本になるはずなんです。平野 これから、高齢化で会計事務所が少なくなっていくなかで、若い事務所には自動的にお客様が流れてきて、伸びてくると思います。ただ、業界に人を流入させることができなければ、いつかは受け入れられなくなるときがきます。だとしたら、業界の魅力度を上げて、事務所の魅力度を上げて、コンサル業界に行きたい人や、中小企業を元気にしたいという思いを持っている人がどんどん入ってくるようにしなければいけません。そういう思いがあれば、デザイナーでもいいし、マーケッターでもいい。いろいろな人が働けて、中小企業をトータルで支援できる組織をつくっていくこと。そのために、「魅力のある業界なんだ」という発信をしていく必要があります。植島 誰でも働ける会社をつくることは必要です。「簿記2級を持っていないと受けられません」ではなくて、「中小企業を良くしたい」という思いがあるなら働けるという状況にしないといけません。平野 まずはマッチポイントとフュチャークリエイトとともに北海道での活動に注力しますが、この2事務所だけが伸びればいいというわけではありません。業界全体を良くしていく、業界のブランドをつくっていくために、事業計画の立て方、人事評価制度のつくり方、情報発信の仕方など、今後取り組んでいくことは、プロセスを含めて良かったことも悪かったこともオープンにしていきます。小島 真似できるところは、どんどん真似をしてもらいたいと思っています。こんなに楽しそうに働いている30代40代の会計事務所の職員は、そんなにいないと思いますから。平野 私は、絶対に業界を変えられると思っています。マネーフォワードでの仕事を通して、中小企業にとって士業が重要なパートナーであることは実感していましたし、士業に対する信頼の厚さも肌身で感じていました。一方で、今の業界に対するブランドの低さ、認知度の低さ、会計事務所として求められているもののレベルの低さに対する課題も感じています。だから、この2事務所とともに会計業界の課題をクリアにしていって、新しい業界をつくっていきたいと思います。 
  • 【日本経済と会計事務所の未来を考える】会計の力で企業と地域を守る税理士たちの新たな挑戦とは?

    地域の企業を活性化するため、神奈川県にある5つの会計事務所が共同出資して設立された株式会社みらい会計コンサルティング。中小企業を救う新たな取り組みについて、代表の小久保忍氏と、同社に参画する株式会社日本M&Aセンターの金子義典氏に聞きました。 会計事務所の役割は健康診断と健康管理株式会社みらい会計コンサルティングは、神奈川県内の5つの会計事務所が共同出資して、2020年10月に設立されたと聞きました。かなり珍しいケースだと思いますが、設立の目的や経緯を教えてください。小久保氏:もともとの発端は、今回参画した事務所が皆、日本BIGネットワーク(以下、Ja-BIG)の会員だったことです。Ja-BIGは、管理会計の仕組みである『未来会計』を推進しています。私たちはその一環として、8年ほど前から共同で『後継者育成塾』を開いていて、職員同士の交流もありました。そこで、「もっと連携して何かできないか」という声が職員からもあがっていたのです。未来会計は中小企業に寄り添って支援するために必要ですが、事業化できている会計事務所が少ないのが現状。そこで、「事業化できる事務所を増やしたい。そのために営業会社を立ち上げて、仕事を受けたら各事務所で業務を委託しよう」という話になりました。金子さんは、どのような経緯で参加されたのでしょうか?金子氏:実は、私も似た構想を持っていました。私は、「地域の中小企業を総合的に支援できるのは会計事務所しかいない」と思っていますが、実現できている事務所は多くない。だから、「地域に貢献したい」という使命感を持つ会計事務所が深く連携して企業をコンサルティングするのが良いのでは、と考えたのです。それを小久保先生に伝えたら、「ちょうど同じような構想がある」ということで、参加することになりました。小久保氏:運命ですね(笑)。さらに、金融庁の日下智晴さん(地域金融生産性向上支援室長兼地域金融企画室長)にもアドバイスしていただいています。金融庁は、地域の金融機関に対して、企業にお金を貸すのではなくて資本支援をすることや、経営者保証なしの融資を浸透させることなどを方針として掲げています。その際、まずは実行部隊として私たち会計事務所が企業の〝健康診断〞をする。そして、金融機関と連携して債務超過にならないようにサポートしながら、企業価値や生産性を上げる〝健康管理〞を行なっていく。そうすることで、M&Aなどの出口戦略も描きやすくなります。 今こそ、会計事務所の真価が問われる少子高齢化や後継者不足、コロナ禍と中小企業はますます厳しい状況に置かれています。これから会計事務所はどんなことに取り組むべきでしょうか?小久保氏:コロナ禍により借入れ過多になった企業は多くありますが、返済を先送りにすることを考えるだけではいけません。会計事務所が金融機関と連携し、未来に残す価値のある事業を選択してサポートしていくことが必要です。価値のある事業とそうでない事業を整理整頓し、一人当たりの生産性が向上すれば、少子高齢化でも豊かな社会がつくれると思います。金子氏:2021年は、そういう意味でも、会計事務所の存在価値が問われる年になると考えています。経営に踏み込んで、企業を守り、地域を守れる事務所になれるかどうか。そのためには、まずは会計事務所自身が収益を上げることが必要です。テクノロジーを活用して定型業務を効率化し、コンサルシフトする。金融機関や専門業者と連携して顧問先を幅広くサポートするなど、会計事務所の価値を高めることが重要だと思います。小久保氏:みらい会計コンサルティングは、経営理念の一つに「会計業界を魅力ある業界へと導いていく」と掲げています。魅力ある業界には、優秀な人材が入ってくる。 そうすれば、さらに多くの企業を守れます。私たちのような取り組みが全国に広まっていけば、きっと、日本経済を救えるはずです。※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼
  • 相続増税で資産税ビジネスは拡大する!

    相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)平成23年度税制改正では、相続税について大きな動きがありました。最高税率が50%から55%に引き上がり、基礎控除額が縮減するなど、変更点が満載です。改正税法の中身をマスターするのはもちろんですが、それだけでは事務所の売上は上がりません。「改正の内容をいかにしてビジネスとして組み立ててチャンスに変えるか」を考えることのほうが、実はもっと重要です。当動画教材では、相続税に関する税制改正の内容を踏まえ、どのように会計事務所のビジネスとして形にしていけばいいのか、ノウハウを解説していただいています。【こんな事務所様におすすめです】・ これから相続税に力を入れたい税理士、会計事務所・ 相続税に関する近年の改正項目を確認したい方・ 相続を機に顧問先を手放すことを防ぎたい会計事務所・ 相続を機に新規の顧問先を獲得したい会計事務所・ 月次訪問等の際に相続・事業承継に関する提案を取り入れたい会計事務所【本動画の効果】・ 相続に強い事務所としてブランディングできる・ 相続提案で通常業務に付加価値がプラスされ、差別化が図れる・ 事務所の売上がアップする 『相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)』商品名:相続増税で資産税ビジネスは拡大する!(旧:新税制をビジネスチャンスに変える方法 相続税編)製作年月:2011年02月仕様:DVD1枚(約65分)+添付資料+特別添付資料「贈与のすすめ」価格:16,200 円 (税込)
  • 【レポート】 司法書士が生前対策を受任するメリットとは?

    “遺言の作成”をはじめとして、生前対策にはさまざま種類の業務が存在します。しかし、顧客の視点に立つと“どれも一緒なので価格で決める”といった事例も多々見受けられます。このように“単なる手続き”と見られるようになり下請け化などしたら……その司法書士はお終いです!本レポートでは自らの生前対策のブランド化に成功した、司法書士事務所リーガルエステート代表の斎藤竜氏がその秘策を惜しみなく伝授!“川上に立つ”を標語として掲げ顧客を十二分に満足させるその手腕がわかりやすく解説されています。以下内容例司法書士が抱える2つの課題生前対策に取り組むメリット信託のニーズがある4つのお客様実際に生前対策を受任するためのマーケティングと営業さらに高単価のお客様を受任する方法生前対策業務を商品化するためのツールプロフィール司法書士事務所リーガルエステート代表司法書士斎藤竜(さいとうりょう)氏平成25年に横浜にて事務所を開業。不動産登記や相続関連業務を中心に業績を伸ばし、グループ内の行政書士事務所として品川支店も展開。年間500件以上の相談を受ける。さまざまな連携による保険提案など、顧客の課題をワンストップで解決している。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。