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  【速報】ハローワーク新求人票 作成時に注意すべき点とは？

  2020年１月より新たにレイアウトが切り替わったハローワーク求人。従来と登録方法や見栄えが異なり、混乱している人も多いのでは？ここでは、一般社団法人中小企業人材確保支援協会 代表理事でゼロ円求人コンサルタントの山崎広輝氏が求人票作成時に注意したい要点を速報ベースで紹介します。 ネット検索がベースに。転職組の獲得を狙う２０２０年１月より、ハローワークインターネットサービス（以下、HWIS）が大幅に切り替わりました。従来の求人登録時に記入していた項目に加えて、新たに追加された項目や機能など、民間並みのサービスが導入されました。さらに、これまで未対応だったスマホ表示にも対応となったのです。今後はハローワークに行って情報を収集するよりも、HWISの活用が主流となることに間違いありません。つまり、平日にハローワークに足を運ぶ失業者や求職者ではなく、スキマ時間に求人情報を検索している転職候補者を狙ったアプローチをしやすくなるということです。現在、弊協会では新システム切り替えに対応した効果的な求人票作成の検証に追われていますが、大きく変わった部分は「求人・事業所PR情報」の追加です。これは、インターネット上の募集要項の最後に記載されています。任意項目であるにもかかわらず、表示画面には「職務給制度」「復職制度」「研修制度」といった項目がデフォルトで表示され、内容を入力しておかなければ「なし」と表示されてしまいます。この項目を埋めないまま求人を公開してしまうと、求職者が閲覧したときに諸制度が整っていない職場という印象を与えかねません。転職組を狙うなら、この新項目の入力は絶対に必要です。〝欲しい人材は採れないけど、ゼロ円で求人が出せて、運良く引っかかればラッキー〞と、とりあえずハローワークに求人票を出しているようでしたら、これを機会に転職者に向けたメッセージ性のある内容にしっかりと修正したほうが良いでしょう。今回は、これまで中小企業２千社超にハローワーク採用のアドバイスをしてきた見地から、応募率が上がる要点や切り替えによって変更になった項目の概要を速報ベースで紹介します。こちらの記事は、先日発刊された『月刊プロパートナー』2020年2月号より抜粋しています。本誌では、ハローワークの新求人票作成時に注意すべき点をさらに詳しくご紹介しています。『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画策定を行い、事務所にマッチする人材の計画採用に成功している３つの事務所の事例から、欲しい人材を採る秘訣も特集しています。この機会にぜひご購読ください。▼試し読みはこちら▼▼購入はこちらから▼ NEW
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  雇用管理と育成で 〝人手〞を〝人材〞に

   顧問先の9割を飲食業が占める東京山の手社会保険労務士法人。売上計画から人材育成までをサポートし、これまで廃業した顧問先は0件という実績を誇ります。その秘訣を代表の原陽介氏にお聞きました。 廃業率1位の業界で顧客の廃業ゼロを実現「飲食業界は、あらゆる業種の中で廃業率が1位です。大きな借金を背負って開業したのに、わずかな期間で廃業してしまう店舗が多いのです」と東京山の手社会保険労務士法人代表の原陽介氏は話します。厚生労働省の調査（2015年度）によると、飲食サービス業の廃業率は6.4％と、全業種の中で最も高いです。原氏はこの要因を、「無謀な開業計画や資金調達不足、そして、経費管理の甘さや人材育成計画が未整備であること」と分析します。「今は腕があれば売れる時代ではありませんから、しっかりと計画を立てることが必要です」。さらに、「景気が良く、売上が伸びるときに人材不足に陥るという難しさがあります」と続けます。そもそも飲食業が好きで、第1志望にしている人が少ないため、採用が売り手市場になるほど志望者が減ってしまいます。逆に、不景気のときには採用はできますが、モチベーションは低いです。 NEW