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  • 会計事務所の高付加価値ブルーオーシャン 今こそ歯科医院マーケットに参入しよう

    競合激化やクラウド会計の普及により、会計事務所は高付加価値サービスの提供が不可欠となっています。そこで注目されるのが、歯科医院マーケットへの参入。安定した診療所数と、根強い会計事務所へのニーズから、ブルーオーシャンとして位置づけられています。 歯科医院はコンビニより1万件以上も多い下のグラフは、歯科診療所とコンビニエンスストアの数の推移を示しています。平成27年12月末時点の歯科診療所の総数は6万8,746院。ここ5年間はほぼ横ばいで推移しています。一方、コンビニエンスストアの平成27年12月末時点の店舗数は5万3,544店。至る所にある印象を受けるコンビニよりも、歯科医院のほうが1万件以上も多いのです。都市部では、同じ雑居ビルに複数の歯科医院が入居している例も珍しくありません。さらに歯科医院は都市部ほど過密状態にあります。平成26年の各都道府県の歯科診療所数を、各都道府県の可住面積(実際に開発された面積)で割り、1平方キロメートル当たりの歯科診療所数を計算すると、次のようになります。1位:東京都…7.6院2位:大阪府…4.2院3位:神奈川県…3.4院4位:埼玉県…1.4院東京都は1キロ四方の中に歯科医院が7.6院と、密集ぶりがうかがえます。さらに、東京都の人口を歯科診療所数で割った数値=1歯科診療所がカバーできる住民数が1,257人で、全都道府県で最少の47位。1位の福井県2,669人の半分以下となっています。 1歯科医院当たりの歯科医師数は約1.51人もうひとつ、歯科医院の競合をカオス状態にしている統計結果があります。平成26年末の歯科診療所数は6万8,839院で、歯科医師数は10万3,972人。1歯科医院当たりの歯科医師数は約1.51人になる。つまり、大半が1人の歯科医師で歯科医院を経営していることになります。これは、会計事務所(公認会計士事務所+税理士事務所)の総数3万1,222件(平成24年経済センサス─活動調査)と、税理士登録者総数7万5,621人(平成28年2月末現在、日本税理士会連合会)とで算出した、1会計事務所当たりの税理士数約2.42人よりも少なく、歯科医院の零細ぶりが表面化しています。これらデータから、有資格者=歯科医師が院長先生1人プラス数人のスタッフだけの状態で歯科医院経営を行い、競合に立ち向かっているのが、歯科業界の現状といえます。このレベルの規模ならどんな業種であれ、きちんと戦略立てた経営をしているとは考えにくく、しっかりとした経理処理も期待できないでしょう。それゆえ、歯科医院に対して、会計事務所がサポートできる余地が十分に残されているといえるのです。パートナーとして経営支援を行えば、付加価値の高い業務にかかわることができます。  2017.08.23
  • 医科・歯科の経営指導は経営計画が大事

    医科・歯科・福祉関係の顧問先を110件持つ、株式会社みどり合同経営(岡山県岡山市)。医科・歯科の顧問先には、どのような経営計画を指導するのが適切か、会計業界で50年以上の実績を持つ代表の山口明男氏に医科・歯科向けの経営指導のノウハウの一部を語っていただきました。 ─会計業界での実績が55年とはすごいですね。ここまでやってこられた要因はどこにありますか?山口氏大きな要因は、昭和56年に経営計画を始めたことです。これが原点になっています。─どのような背景から経営計画をやろうと思ったのですか?山口氏経営計画に出会う前の仕事は、20年間ひたすら帳簿だけをつけていました。しかし、昭和56年にこれから厳しい経営になることを見越し、過去会計でなく、将来を見られる経営計画を考えないといけないと思い、取り組みました。─経営計画で大事なこととは何ですか?山口氏現在も、約60件のお客様に私が直接経営計画をさせていただいております。経営計画を始めるとき、人前で話ができないと、経営計画のビジネスは成功しないのでは、と気づきました。そのため、話し方教室にも行きました。これが人生の大きな転機でしたね。経営計画をつくるのも、もちろん大事ですが、それ以上に毎月の計画と実績をチェックするほうが重要です。これを年12回繰り返すのです。─なるほど。毎月のチェックが大事なのですね。山口氏そうです。「経営計画が長続きしない。翌年に結びつかない」なんて声を聞きますが、それは毎月のチェックがしっかりできていないからだと思います。  2017.08.09
  • 飲食業経営者から社会保険労務士へ!経験ゼロから医科・歯科に強い事務所に成長した秘訣とは!?

    飲食業の経営者から社会保険労務士へと転向をした市川孝友社会保険労務士。今では歯科に強い社会保険労務士として名古屋を中心に活躍しています。今回は飲食業経営者から社会保険労務士になった理由や医科・歯科の分野の顧問先を増やした秘訣についてご紹介します。 飲食業経営者から社会保険労務士へと転向自ら飲食業の経営者として、いかにお客様を獲得し、喜んでもらえるか、その経験が、他の社会保険労務士との大きな違いであり、市川氏の武器となっています。異色の経歴を持つという表現がこれほど当てはまる社会保険労務士もそうはいないでしょう。市川氏は高校を卒業後、カナダに2年間留学したのちに、ガス会社に就職。大変な仕事ではなかったが、逆にそれが将来の不安となって、5年半で退職します。2年間、日本からロンドンまで、ユーラシア大陸を横断する旅に出ました。帰国後、飲食事業を始めると、これが当たり、月の給料が300万円を超えるなど、名古屋地区で数店舗を持つまでに成長。しかし、リーマンショックのあおりを受け、店舗を減らさざるを得ない状況に。そして32歳のときに社会保険労務士試験の勉強を始めました。「従業員も雇っていましたし、その当時は年金について問題があったころです。そういうことに興味があり、気になったことはすぐにやってみる性格なので、社会保険労務士の試験を受けようと思いました」飲食店を営む傍ら、開店前や空いている時間はすべて勉強にあてたといいます。その結果、わずか8ヵ月で、社会保険労務士試験に合格。そして、その2年後、開業に踏み切りました。  2017.06.29