「人」にまつわる課題が取り沙汰される
３つの業界に共通すること

上記3つの業界に共通する問題は、
1 給与水準が低い
2 社内の人間関係のトラブルが多い
3 顧客（利用者）の対応が難しい
という点です。
特に１、２に関しては、働く人に関する課題ですから、
これらの課題に対応できる社労士が求められているといえます。

 

ルールブックを活用することで
トラブルが起きづらい職場をつくる

常時10名以上の従業員を雇用している企業には、
就業規則を作成することが法律によって義務付けられています。
しかし、就業規則は法的な用語が多いため、
従業員が読んでもわかりづらく、せっかく作成しても、
目に触れる機会がなかったり、理解されないままになってしまったりするのが現状です。

就業規則が浸透しないと、会社のルール、禁止事項などが正しく社内で認識されず、
労使関連や従業員間のトラブルが発生した際などに、
離職につながる可能性が高くなります。

そこで、有効になるのが『ルールブック』です。
ルールブックとは、従業員に知っておいてほしい基本ルールを、
就業規則よりも簡単な言葉で、わかりやすくまとめた小冊子のことです。
就業に関するルールのほか、
経営理念やお客様に対応する際に気をつけてほしいことなどを記載することで、
経営者の思いを伝えることができます。
さらに、報連相や身だしなみ、ハラスメント防止のための姿勢など、
就業規則以外の「職場のルール」も言語化し、統一することもできます。




ルールブックを作成にすることは、
顧問先、社労士双方にメリットがある点も大きな特徴です。

ルールブックを活用する社労士のメリット
・顧問先の社員定着のための１つの解決策となる
・他事務所との差別化につながる
・顧客にとってわかりやすいアウトプットを提供できる

ルールブックを活用する顧問先のメリット
・顧問先の社員定着のための１つの解決策となる
・社内ルールや経営者の思いをわかりやすく伝えられる
・社員教育や入社時の研修資料として使える


ルールブックは、リスク管理だけではなく、
経営者の思いなどソフト面の内容も入れることができます。
これにより、顧問先オリジナルのルールブックが完成するのです。

また、弊社が提供しているルールブックの雛形は、
介護、飲食、保育、医療など業界ごとに分かれているため、
その業界特有の項目にも対応しています。
就業規則作成時に、
「就業規則のアウトプットがどこも同じになってしまう」
「手間をかけて作成したのに誰にも見てもらえない」
「ほかの社労士との差別化がしづらい」
と悩んでいた先生も、
業界ごとのルールブックを活用して、
「〇〇業に強い社労士」というブランディングを確立することが可能です。
ルールブックをフロント商品とした商品設計を行い、自身の武器として活用しましょう。


 

ルールブックを入り口に助成金や就業規則作成を受任
経営者の思いを伝えるツールとしても有効

ここで、ルールブックの提案から作成して成果を挙げた事例を２つ紹介します。




A事務所の先生は、提案先を
「30名規模の介護事務所」
「6名規模の歯科クリニック」の2か所に選定。
介護事務所では、職員によって仕事の進め方にバラツキがあるため、
これから入る新入社員に
職場のルールをしっかりと周知したいというニーズがありました。

歯科クリニックでは、院長が話すことに苦手意識があり、
職員に自分の考えを伝えられないという悩みがありました。

そこで、ルールブックの作成を提案。
経営理念、就業ルールのほか、
所長の思いなどを伝えるツールとして活用することを提案しました。
結果的に、ルールブック作成を快諾され、
介護事業所では15万円、歯科クリニックでは12万円の成果となりました。

[POINT]
・ルールブック作成に際して、その事業所が何に困っているのかニーズを洗い出す
・それぞれのニーズに応えたルールブックを作成
・ルールブックの作成だけでなく、活用方法まで提案




B事務所の先生は、まず、提案先の選定のために、
近隣の歯科クリニック1,500件をリストアップして、DMを送付。
DMには、ルールブックの案内など、事務所をPRするチラシを同封しました。
結果的に、2件の依頼を受け、それぞれ5万円で受注。
ルールブック以外に、助成金や就業規則作成なども受注しました。

[POINT]
・なるべく多くの件数をリストアップして、DMを送付
・DMには、ルールブックの案内のほかに、社労士業務や助成金の案内、
助成金受給診断シートも同封して、幅広いニーズを掘り起こす


また、先に紹介した業種のなかから、
介護業と保育業へのアプローチポイントも紹介します。
 

介護事業所へのアプローチポイント

介護事業所の収入は保険収入に依存しており、
士業に支払うコストは限られています。
しかし、労使トラブルなど課題も多く、
経営者は「介護業界に明るい社労士」を求めています。

処遇改善加算関係の書類提出や就業規則、各種賃金規定の整備など、
社労士が活躍できる場面も少なくありません。
社労士にとってはブルーオーシャンの業界であり、
ルールブックを入り口にしたアプローチが有効です。

 

保育園へのアプローチポイント

保育士資格を持っていながら、退職したままの「潜在保育士」が多く、
人手不足が課題です。
給与や仕事量の改善を通じて、保育業界を魅力的な業界へ変えていく必要があります。
また、人間関係が退職理由の1位となっていることからも、
各保育園では、従業員の足並みをそろえるとともに、
職場環境を改善していくことが必要です。

仕事の差配やコミュニケーションの円滑化が重要課題であり、
社労士として、ルールブック作成を通じて、クレド作成、ビジョン実現、
定着支援、ルールの浸透などへの対応が求められています。


まとめ
・就業規則よりわかりやすいルールブックで職場のルールを浸透
・ルールブックを活用し、顧問先の労働環境改善、定着率向上を支援
・ルールブックを通じて〇〇業界に強いブランディングを確立する


 

現役社労士が監修する『働き方のルールブック』が
アックス社会保険労務士パートナーズのサポートツールに登場！

アックス社会保険労務士パートナーズでは、
社労士事務所の営業活動に“すぐに使える”チラシや提案書の雛形、
セミナー開催キット、職員研修ツールなどを提供しています。
そのなかでも、業界別の『働き方のルールブック』が非常に好評です。

〔業種別ルールブック〕※今後提供予定のものを含む
●介護 ●飲食 ●保育 ●歯科 ●医療 ●美容 ●建設 ●運送


ルールブックを作成する際、就業規則の見直しや、
賃金をはじめとする人事評価制度の課題などが見えてくるため、
社労士にとっては幅広い提案につなげることができます。

▼このような課題をお持ちの先生におすすめ
・顧問先の人事関連トラブルや人材定着に関する課題を解決していきたい
・顧問契約につながる新しい入り口商品を検討している
・業種特化や新しい強みなど、事務所の差別化を図りたい


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