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  • 【若手所長の開業日記】学生社長時代に切望したサポートを自らしたいと税理士で「リベンジ起業」

    大澤憲明氏(税理士)は、名古屋大学大学院入学と同時に、農業に関するベンチャー企業を設立し、代表取締役に就任しました。自給自足で農産物を作り、市場等に販路を築きました。「税務・会計の知識もなく、営業の仕方も経営方針の立て方も分からなかったです」(大澤氏)会社経営が漂流するなか相談できる人も存在せず、大澤氏は2005年10月に社長を辞任し、会社を去ることに。進路を決める際「経営の意思決定のときに、隣でサポートしてくれる人がいたら、どんなに心強かったことだろう。当時欲しかったサポートを、今度は自分が、悩んでいる経営者にできるのでは」と考え、税理士としての「リベンジ起業」を決断しました。2006年1月、専門学校にて資格取得のための勉強を始め、2009年9月には会計事務所に就職。実務経験を積みながら、知識とノウハウを学びました。2013年3月に名古屋市立大学大学院を修了し、税理士資格を取得。同年11月に独立開業を果たしました。学生時代の起業から、ちょうど10年で「リベンジ起業」を実現したのです。 事務所のキャッチフレーズは「一歩前へ」現在は紹介をベースに、交流会で知り合ったネットワークを駆使するなどして、着実に新規顧客を獲得。今後は飲食業特化に注力していきたい構えです。事務所のキャッチフレーズは「一歩前へ」。経営に悩む経営者が一歩前へ進めるよう、大澤氏は全力でサポートにあたっています。 プロフィール大澤 憲明氏 1979年愛知県名古屋市生まれ2003年名古屋大学教育学部卒業2003年名古屋大学大学院入学と同時にベンチャー企業設立2005年名古屋大学大学院修了2013年3月名古屋市立大学大学院経済学研究科修了2013年11月税理士登録。独立起業大澤会計事務所(愛知県名古屋市)2013年11月開業。自らの起業経験を活かし、開業・法人設立支援に強みを発揮する。 2017.10.30
  • 開業1年で100件の新規顧客を獲得! 「営業」「実務」の役割分担を明確化

    平成26年に実施した「第6回税理士実態調査」によると、20代の税理士はわずか0.6%。さらに20代の税理士2人で立ち上げた税理士法人となると、数えるほどしかないでしょう。税理士法人小山・ミカタパートナーズは2015年4月に当時20代の税理士2人によって設立されました。開業から1年で約100件の新規顧客を獲得。代表社員の小山晃弘氏と岡本信吾氏に、拡大の軌跡と今後の展望についてお話をお伺いしてました。 互いの強みを伸ばすために税理士法人化─お2人はともに公認会計士ですが、独立されたきっかけは?小山晃弘氏(以下小山氏)私は学生のころ、経営者になってビジネスをしたいと思っていました。公認会計士は上場企業の監査を行うので、どうすれば事業が成功するのか、失敗するのかがわかります。ビジネス成功のノウハウについて10年ほど学んでから事業を立ち上げようと思い、公認会計士になりました。ところが公認会計士の仕事はルーチンな業務が多く、とても10年も待てないと思い、独立することにしました(苦笑)。岡本信吾氏(以下岡本氏)私はもともと独立志向がありませんでしたが、監査法人という組織で働くことに違和感を覚えるようになりました。公認会計士の顧客にあたる、大企業の部長クラスの方々は、変化を嫌い、ルーチンが大好きです。小山と同様に、私もルーチン業務に嫌気がさしてきました。そんなときに中小企業の担当になり、経営者からの「お金がない」という切実な悩みを聞く機会が増えたのです。「大企業と違い、毎日成長し続けなければならない中小企業の社長さん相手のほうが向いているのでは」と思い、独立を決めました。  2017.07.10