今、認知症対策の解決手段としてニーズが高まりつつある民事信託コンサルティング事業。

2030年度に認知症患者が保有する金融資産は215兆円に達すると言われています。
（出典：2018年8月26日 日本経済新聞
『認知症患者、金融資産200兆円に マネー凍結リスク』より）

認知症になると資産活用をしようと思っても意思表示が難しく、
資産凍結のリスクが高まるので、今後ますますニーズが高まることが予想されます。

今回のセミナーでは、相続・生前対策にあたる際のポイントなど
具体的な事例を交えて解説いたします。

司法書士法人トリニティグループ
統括代表

立教大学法学部卒業後、世の中の役に立ち、他人を幸せにし、それを心から実感できる仕事をしたいと考え、一般企業に勤務しながら、27歳で司法書士試験に合格。試験合格後、2年の司法書士事務所勤務経験を経て、起業することを決意。
2009年7月、司法書士法人トリニティグループの前身となる司法書士事務所トリニティ・オフィスを創設する。起業から３年で全国約300の会計事務所とのネットワークを形成。現在は相続、高齢者サポート分野で新たな付加価値を創造するべく事業展開を進める。