一般社団法人事業承継ドクター協会が、2022年8月9日（火）に『事業承継フェスタ2022』を開催。
今回のイベントでは、事業承継のニーズを顕在化するための手法や実際の事例紹介などの講演に加え、
事業承継支援の流れやお客様の課題を明確にするためのワークショップが行われました。
そのなかから、古田圡満氏と藤間秋男氏による基調講演の様子をレポートします。

〔イベント概要〕
事業承継フェスタ2022
開催日：2022年8月9日（火）
会場：JPタワー（東京都千代田区丸の内）
https://hubs.ly/Q01fRxq-0

 

中小企業で働く社員と家族を幸せにすることが会計事務所の使命

後継者不足から事業承継ニーズが高まっている昨今。
経営者のもっとも身近な相談役である会計事務所には、
事業承継をサポートをできるようになることが求められています。
そこで、事業承継支援に取り組む会計事務所を増やすことを目指し、
一般社団法人事業承継ドクター協会のノウハウを提供するために開催された同イベント。
基調講演には、古田圡満氏（税理士法人古田土会計・代表社員）と
藤間秋男氏（TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社・代表取締役）が登壇。
長年、会計事務所業界を牽引し、中小企業の経営支援に注力してきた2名が、
これまでの歩みを振り返り、会計事務所が果たすべき使命や、
事業承継への向き合い方について語り合いました。
 

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藤間秋男氏（写真左）
TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社 代表取締役
1982年藤間公認会計士税理士事務所を開設。2012年より分社化し、TOMA税理士法人、
TOMA社会保険労務士法人などを母体とする200名超のコンサルティングファームを構築。
2017年、親族外承継を行い、会長に就任。
ライフワークとする中小企業の100年企業創り・後継者づくりを支援する
TOMA100年企業創りコンサルタンツ株式会社を設立。

古田圡満氏（写真右）
税理士法人古田土会計 代表社員
3,600社の中小企業経営者に経営指導をする税理士法人古田土会計を１代で築く。
中小企業経営者が数字に強くなる方法論として「“古田土式”月次決算書」を開発。
創業以来、赤字は一度もなく、月次決算による会計指導と経営計画の作成指導は
業界屈指の実績を誇る。
これまで、経営計画作成セミナーには延べ2,000人以上が参加している。


■「何のために、誰のために仕事をするか」という視点が必要

司会 お二人は長年、会計事務所業界を牽引されてきましたが、
これまでどのようなことを意識して会計事務所を運営されてきたのでしょうか？

藤間 1982年に創業して間もない頃は、「ほかの事務所と違うことをやらなければいけない」と
意識していました。
私の家は代々司法書士一家で事業を脈々と承継していましたので、
「事業承継をライフワークとして取り組もう」と決めて、
本を出版し、講演もたくさんしました。
あとは、経営計画。当時1,000万円以上するシステムを買って、
経営計画の支援に取り組みました。
開業後、1年間くらいはお客さんゼロ、仕事ゼロという状況でしたが、
徐々に増えていったんです。ただ、順調だったわけではなくて、
銀行に土下座をしたり、幹部が一斉に辞めてしまったり、
非常に辛い時期もありました。

古田圡 私は、会計事務所を開業した後、営業活動というものをほとんどしたことがありません。
ただひたすらに、中小企業を対象に会計業務をしてきました。
そのなかで一番大切にしてきたことは、「お客様の立場になること」。
当時、銀行と手を組んでいた業界団体もありましたが、
それでは銀行の立場で仕事をすることになってしまうかもしれない。
だから、銀行との業務提携もしたことがありません。
開業以来、「どうしたらお客様に喜ばれるのか」「どうしたらいい会社になるのか」
「どうしたら会社で働いている社員が幸せになるのか」、そればかりを考えてきました。



そのために必要なのは営業力ではなく、商品力なんですね。
いかに経営に役立つ資料を提供できるかが重要で、
月次決算書と経営計画書はその道具です。
経営者の多くは、儲かっていれば会社にお金が残っていると思っている。
けれど、実際はそうとは限らない。
だから、私たちが利益とお金の違いを説明していかなければいけないし、
指標となる経営計画が必要なのです。
自分たちが儲かるためという視点で商品開発や営業を考える同業者には
本当にがっかりします。
我々には、「何のために、誰のために仕事をするか」という視点が必要だと、私は考えます。

藤間 たとえ効率が悪くても、「つぶれない会社をつくる」ということが、
我々の一番の役割だと思います。
私の考え方は基本的に、「まず経営があって、その下に税金や人事がある」ということ。
日本の企業は30年で1パーセントしか残らないと言われています。
これは、我々会計事務所の責任だと思っています。
税理士本来の仕事は、毎月お客様のところへ伺って、
キャッシュフローを計算して説明して、
「これからどうすればよいのか」を一緒に考えること。
しかし、申告時期がきたら「社長、今年の税金はこれですから、納めてください」と
言うだけの税理士がまだまだたくさんいるのです。
私たちは、売りたいものを売るのではなく、
お客様が欲しているものを売らなければいけない。
税務を一番に考えるから、お客様のためにならない指導をしてしまうのです。
やはり、「経営が一番大事」なのです。



■後継者を育て、会社を永続させるサポートをする

司会 お二人とも、熱い思いで中小企業の経営に寄り添ってこられたということが伝わってきます。
では次に、これからの時代、会計事務所はどうあるべきだと考えますか？ 

古田圡 私は会社というのは、“人が幸せになるための場所”であると考えています。
私たちの一番の目的は社員と家族を幸せにすること。
そのために、会社を持続的に成長させなければいけない。
今、一番困っているのは、中小企業で働く社員です。
その人たちの給料を少しでも多く払えるように導くことが我々の使命であり、社会貢献です。
本当に中小企業の経営に役に立つアドバイスができるのは、会計事務所なんです。
これからは、社員が幸せになるための指導ができる会計事務所が必要とされるはずです。

藤間 「会社を永続させる」という使命感がなければいけませんよね。
そのためには、事業承継も重要なファクターです。
今、経営者の平均年齢が70歳近くなっていて、
後継者不在の企業が約120万社あると言われています。
けれども、お客様を見ていても、後継者をつくる努力をしていないんですよね。
明日、経営者が亡くなってしまったら、社員が困ってしまう。
だから、「いつ、何があるかわからない」という危機感を持って準備しなければいけない。
会計事務所も、例えば株の問題に特化するとか、
終活に特化するとか、いろいろな支援ができると思います。

司会 今、事業承継の話も出ましたが、昨今、超高齢社会の到来による
「2025年問題」が注目されています。
事業承継を含めたこの問題に、私たちはどう取り組むべきだと考えていますか？

藤間 先ほどお客様の話をしましたが、自分の事務所の後継者問題も考えなければいけませんよね。
それは、社員の幸せ、お客様の幸せ、地域の幸せにつながりますし、所長の幸せにも役立ちます。
私は、55歳のときに「65歳で承継する」と決めて、実際に65歳で社長を譲りました。
当社の場合は、役員持株会をつくって、みんなで経営しています。

古田圡 私も藤間さんも、1番大事にしているのは、自分の財産や家族ではなく、社員です。
働いてくれる社員とその家族のことを考えて、
社員のなかから後継者をつくって財産を分けるというのが基本的な考え方です。
後継者としてふさわしいのは、影響力のある人。
そして、これからの時代は、商品開発とイノベーションができること。
だから、藤間さんも私も親族内承継ではなく、社員から後継者を選んだのです。
お客様に対しても、そういうことをお手伝いするべきです。
事業承継には、財産系の承継と、経営系の承継の2種類があります。
経営系の承継というのは、後継者を経営者として育てていくこと。
経営は、「財務」と「マーケティング」と「人づくり」。
財務は、会計事務所が1番得意な分野ですし、
私たち自身が時代に合わせたマーケティングとイノベーションをして、
お客様のモデルにならなければいけません。
また、私の事務所では今、障害者雇用に積極的に取り組んでいて、12〜13名を雇用しています。
「中小企業の経営とは、こういうものだ」とお客様に示しながら指導していきたいと思っています。 

藤間 後継者をつくることができなければ、M&Aになるのですが、
M＆Aは手数料を優先したやり方をする企業もあります。
ですから、やはり私たちが次の後継者をつくっていかなければいけない。
皆さんが率先してやっていただきたいのです。

古田圡 コロナや物価上昇が起こっている世の中で、
会計事務所に求められていることは一つしかありせん。
「財務をしっかり確立して、絶対につぶれない会社をつくるためのアドバイスをすること」です。
多くの会計事務所は、経営に役立つアドバイスができていないんです。
言い換えれば、そこにものすごい市場があるわけです。
困難が来てもビクともしないような財務体制をつくること。
これから会計事務所のやるべきことは、とにかくお客様に喜ばれて、
本当に役立つ指導をすることだと思います。