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すべて自分たちで決めるから当事者意識が生まれる
『働きがいのある会社ランキング』（GreatPlacetoWork）小規模部門で三度の1位に輝いたアクロクエストテクノロジー株式会社。経営方針や給与まで全社員で決めるというIT企業です。型破りとも思えるこの仕組みが機能する風土とは？取締役副社長の新免玲子氏にお聞きました。誰が言ったかではなく何を言ったかが大事弊社には、〝MA（MeetingofALL staff）〞と呼んでいる月に一度の全社員会議があります。会社の方針からルールまで、現在取り組んでいるさまざまな施策はMAで決まりました。MAは、〝多数決をしないこと〞〝役職で発言内容の良い悪いを判断しないこと〞が特徴で、最後の一人が納得するまで話し合います。また、〝誰が言ったか〞ではなく〝何を言ったか〞が大事なので、社長の発言も新人の発言も同等に扱われます。社長である私の夫はヘビースモーカーでしたが、MAで〝全社禁煙〞と決まったことで、たばこをやめました。社長が喫煙者だろうが、自分たちが良いと思えばそれを貫くのです。弊社は技術者集団ですから、自分が良いと思った技術を提案したい人が多い。それが、上の人の意見だけで進むのではなく、社員全員で決めるという社風につながっています。こういった方針は、創業時から変わりません。「技術者が楽しく働ける会社をつくりたい」という思いが基本にあります。社長も技術者ですが、前職で経営者とのコミュニケーションがうまくいかない経験をしましたので、「ワンマン社長にならないためには、全員で話しながら物事を決めることが必要」と考えたのです。成果を数値化して給与も全員で決める全員で話し合って決める最たるものが、〝ハッピー査定360〞という全体査定です（サイト下部参照）。社員の給与を、全社員で話し合って決めます。よく、「ギスギスしませんか？」と聞かれますが、自分と周囲の実力の現状を正しく見ることができれば、オープンにして悪いことは何もありません。もちろん、自己評価と周りからの評価が違うことはあります。このときも、最後の一人まで、全員が納得するまで話します。これができるのは、エンジニアの集まりだということも大きいかもしれません。理系集団なので、論理的で、すべて数字で根拠を求められます。例えば、新人が「このプロジェクトは大変でした」と言えば、「どのくらい大変だったか数値化して」となる。するとグラフが出てきて、「あなたがやった部分は5％だけど、先輩は20％やっている」と言われて、納得せざるを得ない。ギスギスする余地がないんです。また、〝特性領域主義〞が基本です。欠点はマイナスなので、直してもプラスにならない。ならば、長所を伸ばしてプラスを大きくした方が、はるかに価値がある。特性も成長曲線も人によって違いますから、それぞれで伸びていけばいいのです。弊社が目指しているのは、オーケストラです。ピアノもいれば、バイオリンやチェロもいる。自分の担当楽器で一番を目指せばいい。みんながリーダーである必要はありません。全員が集まった時にどんな音色を奏でるのかが、会社としての実力だと思うのです。ちょっとした受け答えで会社との距離がわかるこの文化をつくってきたのは社員たちです。社長や私がどれだけ言っても、社員が動かなければ意味がない。社長や私のポリシーに社員が賛同し、実行してきたのです。当事者意識が高いんですね。例えば、弊社の玄関は明るい色のカーペットと木目調のドアで、温かい雰囲気にしています。以前はグレーの無機質な玄関でしたが、MAでリフォームが決まりました。私たちのような小企業にとって、そこに数百万円かけるというのは大きいですが、「お客様に良い印象を持ってもらうことの方が大切」と全員が考えた結果です。この玄関を見たお客様が、「きれいですね」と言ってくださったとき、社員が「はい、頑張りました」と答えたのです。普通は「ありがとうございます」だと思うのですが、「自分たちが頑張って、お金を出してきれいにした」という意識が、そう言わせたのでしょう。また、創立記念日にホテルで開く会食は、全員自腹です。5〜7000円しますので、「会社から出そう」と言ったこともありますが、断られてしまいました。「こんな小さな会社が何年も続いているのを喜んでいるのは社員ですから、お金は自分たちで払いたい」と言うんです。感動しました！「それなら、経営者としては別のところで還元しよう」と決めたのです。こんなちょっとした受け答えでも、会社との距離がわかります。例えば、会社のビジョンやポリシーを聞かれて、社員が「会長がつくった社是がありまして……」と言った時点で違いますよね。会長の社是を綿々と守っていくことに当事者意識は出てきません。経営者に必要なのはポリシーを貫くこと「なぜ、こういう会社になるんですか？」と聞かれることがありますが、会社が変わらないのは、経営者の考え方が原因です。 2018.08.09
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法律の分野でも進む「〜テック」
最近、新聞やニュースなどで見ない日がない言葉の一つに、「～テック」という言葉があります。これは、ICT技術の急速な進展に伴い、それまでICTと距離のあった分野に、ICT技術を用いて時間やコスト、そして仕事そのものを省略化する技術のことを言います。現在、最も世間で注目されているのは、ブロックチェーン技術に代表されるようなフィンテック（FinTech）ではないでしょうか。一時期は名前を聞かない日がなかった、コインチェック株式会社も、日本におけるフィンテック分野の代表的な企業です。一方で、筆者および士業の皆様に身近な法律の分野でも、ICT技術を使って、裁判、行政、契約などの従来業務の省略化や、士業や企業法務に向けたサービスを提供するリーガルテック（LegalTech）が進展しておりますので、今回はその動向を紹介したいと思います。日本の法律業務の現状リーガルテックの説明の前に、現在の一般的な法律業務の説明をします。裁判などの法律業務では、膨大な量の証拠を印刷した書面の形式でやりとりをしており、その中から適切な証拠を見つけ出すだけでも一苦労な状況です。よくある離婚訴訟～膨大な書面資料が手間になる～例として、夫の不貞を原因とした離婚訴訟を考えてみましょう。不貞の証拠として妻があげるものには、LINEなどのSNSの履歴のスクリーンショットや、メール、写真などがあります。また、妻の考えなどをまとめた陳述書も証拠となります。さらには代理人弁護士が作成した書面などがあり、これらは全て、印刷した書面という形で裁判所および相手方に提供しなければいけません。半年以上続く訴訟手続きの中で、証拠の数は膨大なものになり、100を超える場合もあります。その中から提示したい証拠を見つけ出すのも難しい状態になりますし、裁判期日に、代理人弁護士の所属事務所から裁判所まで持参すること自体も一苦労です。また、そのような書面を裁判所へ提出する方法も、特に訴えを提起する段階では、直接裁判所に（もちろん平日の9時から17時の間に）持参するしか方法がなく、その際も訴状と膨大な証拠を複数の部数印刷をして持参する必要があります。リーガルテックの出現で大幅な工数削減に一方で、リーガルテックとは、法律（リーガル）と技術（テクノロジー）を組み合わせた用語で、法律業務を支援するテクノロジーを総称します。リーガルテックが発展してきた原因は、いうまでもなく、IT技術の進化により、あらゆるデータがデジタル化して来たことです。先ほどの離婚訴訟で証拠として挙げられていたパソコンやスマートフォンでやりとりされる情報である、メール、チャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書ファイルは、全てデジタルデータとして蓄積されます。これらのやりとりを、紙を使わずにやりとりできる技術、これもまさにリーガルテックです。アメリカのリーガルテックの状況他の「～テック」の領域でもそうなのですが、リーガルテック分野でも、最も先進的なのはアメリカと言えるでしょう。すでに2006年には、民事訴訟における電子情報開示制度（一般的に「e-discovery」と呼ばれています）が整備されました。これは、民事訴訟における証拠開示（裁判所および訴訟の相手方への証拠を提出すること）を、電子的手続きによって行うことを意味します。対象となるのは、メールやインスタントメッセージを含むチャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書、CADやCAMのファイル、ウェブサイトなど、全ての電子的に保存された情報であって訴訟の証拠になりうるものです。これらは先ほど挙げた離婚訴訟におけるほぼ全ての証拠が該当します。これらの証拠は、電子的に記録され、デジタルデータとして裁判所および相手方当事者に提出されるため、紙で印刷する必要はありません。また、データとして扱えることの特徴として、分類や整理、検索といった作業が非常に容易に可能です。アメリカの民事訴訟手続きのうち、当事者双方の証拠開示は、インターネット上で行われます。E-discoveryと呼ばれるこの手続きは、日系企業もアメリカで訴訟を抱えることが増え、一般的にも知られるようになりました。また、契約書の締結においても、日本よりも数年先んじて、ペーパーレスが進展しています。通常の契約書締結過程では、少なくとも契約書への捺印の時点で、契約書を印刷し、実際に捺印するという作業が発生します。また、社内フローとして、捺印のチェックを、印刷した紙を閲覧する形で行っている会社もまだ多くあります。このような一連の作業をすべてWeb上で完結するサービスが多く展開されています。日本の行政手続き・司法手続きの電子化日本における行政手続き、司法手続きにおいても、電子化が進められています。これらも、特に司法手続きに関しては、リーガルテックの試みと言えます。行政手続きでは、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトである電子政府の総合窓口（e-Gov）が、省庁横断的な電子化の取り組みとして注目されます。例えば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険や育児休業給付金などに関する諸手続きを行う場合、申請者はe-Gov 電子申請に対応したソフトを利用して、申請データを作成し、必要に応じて電子署名も行います。その上で、一括申請システムを利用すると、全データが圧縮されたZIP形式で一括送信し、申請が可能です。そのほかにも、国税電子申告・納税システム（e-Tax）や地方税ポータルシステム（eLTAX）など、税務分野でも電子化が進んでいます。しかし、これらのインターネット上での電子上の手続きには、Windowsでしか利用できなかったり、利用時間が平日に限られていたりと、使い勝手に大きな問題があります。特に、e-Govについては利用率が１割に満たないなど、普及の点でも大いに問題があります。また、「未来投資戦略2017」（平成29年６月９日閣議決定）に基づいて、裁判手続等のIT化検討会が開催され、2018年３月30日に、「3つのe」の実現を骨子とするまとめが発表されました。「3つのe」とは、民事訴訟手続における① 提出（e-Filing）② e法廷（e-Court）③ e事件管理（e-Case Management）を指します。①ｅ提出（e-Filing）は、アメリカにおけるe-discoveryの実現のみならず、裁判所に紙媒体で提出することが必要だった訴状についても24時間365日提訴を可能とすることを目指しています。電子的に提訴された裁判を、テレビ会議もしくはウェブ会議形式で行うことを内容とするのが②ｅ法廷（e-Court）であり、その事件の進捗管理および証拠管理を行うのが③ｅ事件管理（e-Case Management）です。これらが実現すれば、かなりの影響が出ると思われますが、残念ながら実現の時期・目処はこれからですので、まだしばらくアナログな時代が続くと思われます。日本で進む、ベンチャー企業のリーガルテック行政・司法の状況と比較し、進んでいると思われるのが、主にベンチャー企業に主導されるリーガルテックです。先に述べたe-discoveryへの対応や、スマートフォンやパソコンに記録されたデジタルデータを復元するデジタルフォレンジック技術がまず発展しました。しかし、本記事執筆時の2018年6月現在において最も注目されているのは、知的財産・特許の出願や管理関係と、契約書の作成・管理関係と言えます。特許まわりと契約書の作成・管理に着目した「弁護士ドットコム」前者については、特許庁のデータをAIが分析し、審査官の判断を学習することで、そのアイデアの特許出願が可能かどうかのシステム構築を進めている企業もあります。後者について、現在日本国内で最もシェアを得ているのが、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」と言うサービスです。これは、契約締結時に必要な「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約締結作業をパソコンだけで完結させるものです。さらに、契約書締結自体がクラウド上で、ペーパーレスで行われるため、印紙税が課税されません。さらに、クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書面かどうかを判別することができます。ちなみに、電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しているそうで、この署名方法のみならず、契約書のやり取りにおいても安全性に配慮されているとのことです。クラウドサインの導入は2万社を超えるクラウドサインのサービスは、インターネットに接続できるパソコンがあればすぐにでも導入できるため、非常に手軽であり、導入企業も既に２万社を超えています。企業内で契約書に関連する業務を一手に担っていた経験からすると、完全なペーパーレス、印紙税非課税、収納場所不要、というのは、かなり大きな魅力です。他社サービスとの連携体制も充実また、他に注目されるべきポイントは、他社・他業種との連携です。管理系システムを新たに導入する企業にとっての障壁で最もよく見られるものは、既存システムとの統合可能性ではないでしょうか。クラウドサインは、業務管理系アプリケーション最大手のsalesforceやサイボウズとのAPI連携を実現しているため、そのような障壁を超えることができました。導入により、契約締結についての社内りん議と締結後の文書管理を既存システムで行い、その間の契約締結作業をクラウドサインで行うことが可能です。他業種との連携例～株式会社 LIFULLの例～他業種との連携において最も注目されるのは、不動産情報サイトを提供する株式会社 LIFULLとの提携です。2017 年 10 月から、これまで対面が原則とされていた不動産契約における重要事項説明について、賃貸分野ではオンラインでの実施（IT 重説）が解禁されるなど、ICT を活用した業務効率化の動きが出てきています。両社は、賃貸不動産の選択・ウェブカメラ等による内見・IT重説・契約締結の全てをオンラインで行える不動産会社向けの電子契約プラットフォーム構築を目指して、業務提携しました。自宅にいながら不動産が借りられる時代が、もうすぐそこまで来ています。まとめまだまだ始まったばかりの日本におけるリーガルテックですが主に民間主導でますます進展していくと考えられます。それとともに、従来士業の仕事と思われていた業務も、そう言ったリーガルテック企業のサービスにますます代替されていくことが当然予想されます。旧態依然としたところが多い法律業界に大きな風穴を開け、利用者への利便性がより向上することは歓迎されるべきです。同時に、士業にとってはますますチャレンジングな時代になったと言えます。 2018.07.13
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【2018年AICPAレポート】Limitless Possibilities（無限の可能性）
毎年アメリカで開催されているAICPA（米国公認会計士協会）主催のカンファレンスに今年も参加してきました。2018年のテーマは、『Limitless Possibilities（無限の可能性）』。250以上のセッション・300名以上のスピーカー・3,500名以上のCPAが開催地・ラスベガスに集結しました。変化しつつあるテクノロジーによって次の時代に求められるスキル、マネジメント、マインドについてをテーマにした講演が多くありました。業界全体で起こっているテクノロジーの変化 Barry Melancon Eric Hansen 基調講演では、AICPAの最高責任者のBarry Melancon氏とAICPAで議長を務めるEric Hansen氏が登壇。CPA（米国公認会計士）の業界全体で起こっているテクノロジーの変化について解説するとともに、今後重要になってくるのは『監査』と『タレント』だと名言されていました。監査は、テクノロジーの発展によって変化してきており、簡単な税務申告であれば、無料のクラウドソフトを使用してできるようになってきています。しかし、テクノロジーの発展やさまざまな情報が行きかうようになったことで、CPAはそのテクノロジーを使うことでも、従来の監査のクオリティが保証されるのかを実証したり、誤った情報に関する質問に答えなければならないことも増えてきました。これは今までの会計事務所に求められていたものとは違うスキルです。米国では、大学で会計学を専攻した人が、会計事務所に勤める割合が20%減少してきていますが、会計事務所への雇用数というのは変化していないようです。つまり、今、必要とされているスキルが変わってきていると言るでしょう。 Adam Grant氏『How Non-Conformists Move the World』アメリカ、ぺンシルベニア州の大学、ウォートン校の最も優れた教授に与えられる賞を5年連続で受賞しているAdam Grant氏は、今回の基調講演にて、『How Non-Conformists Move the World』と題し、アイデアを実現すること、そのためにアイデアを他人に伝え理解してもらうことの難しさについて具体的な事例を交えながら話されました。例えばあなたが、頭の中に音楽を思い浮かべその曲のリズムを手拍子で相手に聞いてもらい曲を当ててもらいます。ほとんどの場合当てることは非常に困難なのですが、その理由は、伝える側はその曲のリズム、メロディー、歌詞が頭の中に流れているのに対して、当てる側はその情報の中からメロディー部分の断片的なリズムしか聞くことができないからです。つまり、なにかのアイデアを思いつき、それを誰かに伝えるとき、このゲームと同じで、伝える側と聞き手の間に、前提知識の大きな壁ができてしまい、それを埋めるためにどうするべきかと言う話から始まり、クリエイティブなアイデアを成功に導くための方法として、下記について語りました。アイデアとペナルティーの関係新しいアイデアを作るのに重要なのは、アイデアマンではなくアイデアを出しやすい環境。表現方法の重要性についてどんなに良い商品でもそのPRの仕方によって結果が変わってしまうこと。ギバーとテイカーパラノイヤ（被害妄想的環境）から、プロノイヤ（支援妄想環境）へ変えることで、よりクリエイティブで雰囲気の良い会社へしていきましょう。スケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏他にも、アメリカのカルチャーに深く根付くスケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏の基調講演も行われました。画像：Accounting Todayより基調講演の映像：Chase社より Tony Hawk氏公式HP次回、月刊プロパートナー8月号（7月20日発売）では、AICPAで見えてきた、会計事務所が考えるべきヒューマンリソース（HR）について特集します。昨年、アックスコンサルティング主催『ビジョナリーサミット』で特別講師として登壇したゲイリー・ブーマー氏と同社にて、米国CPA向けに人材管理（タレントマネジメント）のコンサルティングを行っているサンドラ・ウィレイ氏を独占取材。プロパートナー編集長が特別取材をし、得られた情報をお届けします。ぜひ、ご覧ください。 2018.07.10
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士業にまつわる最新情報をピックアップ！
WORKSTYLE 16年間で30倍以上の増加求められる企業内弁護士の経営判断法務の知識・スキルを求める一般企業の増加に伴い、企業で働く弁護士が増えています。2001年はわずか66名だった企業内弁護士は、2007年に188人、さらに2017年末時点には2051人まで増加したといいます。16年間で30倍以上に膨れ上がっているのです。この背景には、日系企業の海外進出とともに、現地法人の設立やコンプライアンス構築、M&Aなど、法務部門の専門スキルが求められる場面が広がっていることがあります。ですが、経済産業省の調査では、法務部の平均社員数18.8名のうち、企業内弁護士は17％にとどまっているといいます。米国企業では法務部に平均40～80名の社員が在籍し、そのうちの70%を弁護士が占めています。さらに、経営会議に法務担当者が出席することも多いのです。そのため経営陣から法務的な見解や判断を求められる頻度は、米国企業は「毎日」「週に数回」が約７割を占めています。対して日本では、「月に数回」が約５割で「年に１回」が約2割となっています。日本組織内弁護士協会の調査によると、社内弁護士の７割超は「経験年数が10年以下」の中堅や若手が占めているため、米国企業のように経営陣の一画に法務担当が籍を置くのはこれからでしょう。しかし、今後は訴訟対応のみではなく、法務の面から経営に参画する役割が求められてくると指摘されています。 WORKSTYLE 人手不足の中小企業で女性登用を促進働きやすい環境を整え労働力を確保日本の労働力は2040年には、現在よりも約1500万人減少する見込みです。政府は、加速する労働力人口減少に対応するため、女性や高齢者、外国人が働きやすい環境づくりを本格的に推し進めます。2019年に女性活躍推進法を改正し、2020年には従業員数が101～300人以下の企業に女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画策定を義務づける方針です。2016年に施行した現行の女性活躍推進法では、301人以上の企業に数値目標の設定を義務づけています。基本的に罰則はないですが、行動計画を届け出た企業は、2018年3月時点で１万6034社と全体の99.6%（厚生労働省の調べ）。2019年の法改正後の行動計画には、女性の採用や管理職への起用、育児休業の取得率向上などの数値目標と実現のための取り組みを盛り込みます。また、計画とは別に厚生労働省が省令で定める14項目のうち１項目以上について、現状の数値を公表しなければなりません。従業員数30人以上の企業のうち、役員を含む課長以上の管理職に占める女性比率は１割にも満たないものの、緩やかに上昇しています。上場企業に占める女性役員の比率は2017年7月に3.7%、1500人を超えました。政府は今後、企業の管理職といった指導的地位に占める女性の割合を30％にする目標を掲げています。女性の登用計画促進が改正の狙いだが、本質的には労働力人口減少と生産性向上に対する危機感をすべての経営者が持ち、何かしらの打開策を打つことが重要です。 TECHNOLOGY押し寄せるテクノロジーの波をどう乗りこなすかが要人事労務・登記の事務作業が消える?!政府は、2020年を目処に税や雇用保険、社会保険の手続きをオンラインで一括申請できるようにし、企業の負担を減らす施策を実行します。 2018.06.22
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金曜日の秘書たち「情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプ代表取締役社長秘書を兼務している谷口由季さん」
トレンドマスターズTOKYO、毎週金曜日は常に先を読む仕事ぶりや、繊細な気配りなど有能な秘書の仕事ぶりに迫る『金曜日の秘書たち』。今朝は、情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプで代表取締役社長の秘書を兼務している谷口由季さんにお越しいただきました。下記の動画インタビューでもお話が出ていますが、株式会社ランドスケイプはオフィスがすごい！ということで特別にお写真をお借りしました。＜オフィス写真＞Q：情報処理サービス業というのはどの様なお仕事ですか？日本最大級の企業データベース820万拠点を保有し、そのデータを活用してマーケティングの支援をしております。 2018.06.08
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経験と勘で人は見抜けない AI面接が採用を変える
さまざまな分野で、人間が行ってきた業務をAIが担いはじめています。そして、ついに採用活動においてもAI面接が登場しました。果たして、AI面接で採用はどう変わるのか？開発した株式会社タレントアンドアセスメント代表の山﨑俊明氏に、現状の面接手法の問題点とAI面接でできることを聞きました。選び抜く力を伸ばし採用力を上げる採用には、3つの力が必要です。1つ目は、〝集める力〞。多くの人に応募してもらう力です。2つ目は、〝選び抜く力〞。これは面接力です。最後に、〝動機づける力〞。「この会社に入ろう」と入社させる力です。この3つの掛け算で〝採用力〞が成り立っています。掛け算ですから、誰も集まらなければ採用力はゼロです。集まっても、良い人を見抜けなかったら、これも採用力ゼロ。良い人を見抜いたけれど、動機付けられないケースもよくあります。仮に、集める力が5、選び抜く力が3、動機づける力が5で、採用力が75あるとします。ほとんどの企業は、社長に「良い人を採れ」と言われたら、応募者をたくさん集めようとします。それで集める力が5から7になれば、採用力は105に上がります。しかし、私たちが考える採用力の上げ方は、足りない力を見つけて補うことです。弱点である選び抜く力を5にできれば、5×5×5で採用力は125になります。日本の多くの企業で今、足りていないのは、選び抜く力です。選び抜く力とは、量ではなく質で採用するということです。質で採用するためには、ただそこに在るだけの〝人在〞ではなく、企業の宝となる育てがいのある〝人財〞を選び抜くことが大切です。時間・場所・効率・品質AI面接『SHaiN』で面接はどう変わるか？スマートフォンを使うAI面接により、時間・場所の制限がなくなり採用業務の効率が上がる。また、機会損失も減少。さらに、主観に左右されないAIが面接することで、品質が担保される。さらに、売り手市場の今、優秀な人を取り合わないといけないのに、最後まで〝面接〞をしています。応募者は大企業も受けていますから、中小企業が選んでもらおうと思ったら、いち早く「あなたが欲しい」と心に訴えて動機づけなければいけませんし、そこに時間を割くべきなのです。時代が変わっても面接は〝経験と勘〞が頼りなぜ日本の企業は選び抜く力が弱いのか。それは、いまだに昔ながらの〝経験と勘〞による面接をしているからです。私が就職活動をしていた約20年前は、自宅にリクルートブックという求人情報誌が届いていました。学生は、その中から応募する企業を探します。でも、紙媒体ですから、発行部数は限られます。東京大学の学生にはたくさん届くけれど、3流と言われる大学の学生には数冊しか届かない。だから、応募者も今ほど集まらず、一人ひとり丁寧に面接できました。これなら、経験と勘でも対応できます。ところが今は、ウェブでエントリーする時代。学校や学部に関係なく就職活動できるようになりました。人気企業であれば3万人もの応募がありますから、エントリーシートでふるいにかけます。当然、面接も一人あたりの時間が限られます。しかも、申し送りの書類に、「感じがいい」「頭がいい」と書かれていても、何を根拠に判断したかがわからりません。だから、一次面接と二次面接で同じ質問をしたりします。さらには、応募者ごとに違う質問をしたり。大学入試だったら、違う問題を出して偏差値は測れませんよね。10分や15分の面接で人を見抜くことなんてできません。なのに、いまだに評価の根拠は経験と勘。「この質問をして、こう答える人はいまいちだね」と先輩が教えます。それが代々引き継がれて、会社の伝統になっているんです。果ては、圧迫面接や、セクハラまがいの質問をする企業もあります。面接以外の選考として、SPIやキュービックといった適性検査を行う企業も多くあります。資料としては良いですが、これも「論理的思考力がある」という評価が、何を基準に判断されたのかはブラックボックスです。だから結局、経験と勘を頼りにした面接で見極めようとするんですね。そこで私たちは、誰が面接しても同じ点数をつけられる『戦略採用メソッド』をつくりました。計画的な質問で能力や性格や価値観といった〝資質〞を見極めるロジカルなメソッドです。このメソッドを用いて、採用コンサルティングを行っています。時間・場所・公平さAIで面接の弱点を克服ロジカルなものは、AIにも教えることができます。このメソッドをインプットしたのが、2017年10月にサービスを開始したAI面接官『SHaiN（シャイン）』です。AIが面接することで、これまでの面接のウィークポイントがなくなります。 2018.06.06
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士業業界にも影響が？！最新ニュースをピックアップ
士業にまつわるニュースをピックアップ！ TECHNOLOGY情報漏えいにどう対処するか。真価が問われるIoT機器を中心にサイバー攻撃が加速サイバー攻撃の件数が過去最多となっています。インターネットに接続している国内の機器が2017年に受けたサイバー攻撃の件数は、1IPアドレスあたり約56万件で、前年比の約1.2倍となっていることを国立研究開発法人情報通信研究機構が発表しました。IoT機器への攻撃手法は高度化しています。モバイルルーターやホームルーターなど、特定の機器に内在する脆弱性を狙った攻撃も多く観測されています。家庭や職場で使用しているIoT機器にも、セキュリティ対策が必要であるという認識を高めていくことが重要になってきます。また、中国企業が運営する文書共有サイトでの日本企業の内部文書の流出が止まりません。中国の検索サービス大手、百度（バイドゥ）が運営する文書共有サイト「百度文庫」では、2017年6月～18年2月だけで186社の文書掲載が確認されました。その内容は、製品の設計図から接客マニュアルまで多岐にわたります。中国の現地法人で配られた資料など中国人従業員が小遣い稼ぎで投稿するケースが多いのではないかと考えられています。今後は、システムでの対策に加えて、意識面での改善が早急に求められます。内部からの情報漏えいのリスクは、システムで回避できるものと、できないものがあります。現地従業員への意識改善研修といった内部管理の強化が必要です。 WORKSTYLEAIなどの高度な技術職の争奪に拍車人材獲得競争「初任給に差」新卒初任給に大幅な格差がつくかもしれません。日本では初任給は大半が一律で、能力の差は考慮せずに横並びでスタートします。しかし、就職支援大手のリクルートキャリアが全国1192社の回答をまとめた調査で、学生の採用時「初任給の格差をつける」と答えた企業は1192社中13.5%で、前年と比べると4.2ポイント増えたといいます。この背景には、労働人口の減少による優秀な人材確保が困難になっているのに加えて、AIなどの専門技術を持つ人材の争奪戦のヒートアップがあります。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは、1カ月以上の期間で実務を経験させるインターンシップを実施。入社した場合は実績に応じて初任給に数十万から100万円強を上乗せします。インターンに参加できない学生は論文など学業の成績に応じて評価。メルカリは面接後に初任給の金額を学生に提示しており、評価によっては初任給が下がる場合もあるといいます。今後ますます熾烈な労働人口争奪が予想されます。入社後の辞めさせない仕組みづくりも急務です。 2018.04.18
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今さら聞けない！”マーケティングオートメーション”
顧客データの属性や傾向などをデジタルテクノロジーで分析、選別。マーケティング活動における実行作業を自動化すれば、潜在的ニーズのある見込み客に適切なコンテンツを届けることができます。このシステムを取り入れて、顧客獲得につなげましょう。見込み客の一元管理を強化質の良い商談を営業へパス新規顧客を創出するためにマーケティング活動は必須。しかし、ホームページの更新、展示会に出展、商品パンフレットの作成など、限定的な業務がメインでした。士業業界に限っては、そもそもこの機能を担う部門がない事務所が大半を占めています。しかも、「せっかくホームページを更新しても問い合わせがない」など、効果が出ないと嘆くケースも少なくはありません。このような事態を、マーケティングオートメーション（以下、MA）なら回避できます。MAとは、マーケティングの機能を１つのソフトに集約して業務効率化を図るもの。例えば、展示会の出展時に集めた名刺からリストを作成し、そこからメルマガなどのマーケティング活動をします。この２段階作業を忙しくて放置していると、見込み客を獲得する機会ロスが発生してしまいます。MAなら、名刺情報をデータベース化するだけでなく、業種、役職、ニーズの有無などが収集できるのです。メルマガ開封率、サイト訪問履歴、それに合った施策の実行など、分断的なマーケティング作業をMAで自動化することで効率的に打率を上げていきます。さらに、顧客別のウェブ行動を分析し、そこからリストの優先順位を付けることもできます。このようにデータベースの管理強化をすることで、営業へ質の高い面談をパスすることができるのです。実際にMAを活用して成果を出した企業は、商談数が約4.5倍増加したといいます。また、営業の生産性を14.5%向上させ、マーケティングの人件費を12.2%削減できるという統計も出ています。優良な商談作りを効率化し、営業部門に橋渡しをして働き方改革や新規顧客獲得につなげていきましょう。合わせて使える！士業事務所専門メール配信システムMig-p ミグプレミアム株式会社アックスコンサルティングが提供する士業専門メールマガジン配信システム。顧問先となる会社社長が興味を持つテーマに合わせ、プロのライターが執筆した記事を配信。簡単な操作で継続的な情報発信ができる。＞詳しくはこちら 2018.01.31
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クラウド会計という「道具」を活かせる顧客を獲得しよう！フィンテックの大波が会計事務所に革命的変化をもたらす
2015年くらいから、金融関係者の間でしきりに騒がれるようになった「フィンテック（FinTech）」。「フィンテック」とは「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語で、金融サービスにイノベーションを引き起こすITテクノロジーとして、広く知られています。このフィンテックの大波が、今まさに会計事務所に変化をもたらそうとしています。簡単に話すと、フィンテックとはクラウドの一部であり、会計事務所とフィンテックとの接点は、クラウド会計ソフトです。まず、クラウドコンピューティングについて定義します。クラウドコンピューティングとは、ブラウザを稼働できて、Webサイトに接続できる端末さえあれば、すべてのコンピューター機能を使え、ネットワーク上に存在するサーバーが提供するサービスを利用できるというコンピューティング形態を指します。したがって、クラウド上にソフトもデータも置いておきます。厳密に言うと、ソフトをダウンロードし、データのみをクラウド上に置くというのは、クラウドコンピューティングの定義から外れます。クラウドを導入すると、サーバーを購入して事務所に置かなくてもよく、サーバー管理者も必要ありません。「昔はサーバーを各事務所で管理していたものだ」と笑い話をするような時代がすぐにやってくるでしょう。だから、少しでも早くクラウドコンピューティングを導入することをお勧めします。社会全体に変革をもたらすフィンテックまず、フィンテックが会計業界だけでなく、社会全体にどのような変革をもたらしているかについて話します。私たちの日常生活の身近なところにあるフィンテックの新サービスに触れられる分野は、決済、融資、資産運用などです。決済という分野では、スマートフォンやタブレットを決済端末として活用するクレジットカード決済サービス「PayPal（ペイパル）」や「Square（スクエア）」などがあります。スマートフォンに小さな器具を取り付け、お客様のカードを読み取るだけで決済が完了するので、レジで現金が合わないといった不便さから解放されます。「価値あるものは、すべて貨幣と置き換えられる」という原理原則があります。そして、この価値は時間の関数です。フィンテックは世界のどの地域とでもやり取りができ、空間を越えられます。そして貨幣、つまり、世界各国が作り出してきた「通貨」というものが、最終的には不要になるのではないかという予測すら立ってしまうのです。ビットコインという仮想通貨が、個人同士の取引や、国境を越えた送金・決済に利用されていますが、未来はこのような形のない貨幣に集約されるのではないでしょうか。特に日本はこれまで「紙幣崇拝主義」でしたが、考えてみたらおかしなもので、福沢諭吉の1万円札が日本銀行で発行されていますが、要はただの紙であって、実際に1万円の価値があるわけではありません。お互いのルールの中で、「これは1万円の価値がある」と決めたわけですが、紙であるがゆえに不便なことも多いのです。紙幣を数えなければいけないし、銀行で現金を払い戻す際には、伝票に印鑑を押して、窓口でその印鑑を照合しなければいけない。こんな面倒なことは、近々になくなるでしょう。一度利便性を味わったらもとの様式には戻れない都市部より地方のほうが未だに「カードより現金」と「紙幣崇拝主義」が根強いが、現金を扱う手間がなくなる利便性には勝てません。どんな商品・サービスでもそうですが、進化する生活様式は逆戻りできないもので、一度利便性を味わってしまったら、二度と前の不便だった様式に戻りたいとは思わないものです。クラウドによるフィンテックの波が訪れたら、もう二度と以前の現金中心のやり取りには戻れないのです。税理士の役割とは何かという基本的スタンスに返るフィンテックの先進国・アメリカでは、会計事務所でもクラウド会計が普及しており、紙ベースの業務からペーパーレスのクラウドへと移行しつつあります。クラウドにより、会計サービスだけでなく、売上・請求書管理、仕入・経費の管理、銀行口座情報の照合、給与計算まで経理に関する業務全般を請け負い、高付加価値を提供し、月額数十万円の高額報酬を得ています。クラウドというと、安全性を問う声が多いが、これまでのアメリカ会計事務所での活用ぶりから、答えは出ているようなものです。当然ですが、クラウドの波は日本の会計事務所にも押し寄せています。これらフィンテックのサービスがすべて会計データとしてクラウド上にまとめておけるようになれば、それまで記帳でかかっていた時間と手間がなくなります。会計事務所の場合、銀行や決済サービスのデータを自動で取り込めるというメリットが大きいことから、まずはクラウド会計ソフトの活用という形でフィンテックにかかわっていくことになるでしょう。ペイパルやマネーツリーなどをはじめ、フィンテック（広義ではクラウド）によって、既存のサービス、ビジネスモデルが大きく変化していますが、会計事務所にとっては、インストール型の会計ソフトからクラウド会計ソフトへの移行という大きな節目を迎えていると言えるでしょう。現在、フィンテックをめぐって、ものすごいお金と人、サービスが動いています。その普及ぶりやサービスの充実ぶりは7年分くらいの進化があったように思えます。まさにドッグイヤーです。会計事務所は、まずネットバンキングとクラウド会計ソフトの利用による時間効率アップを提案するとよいでしょう。10年前なら、ネットバンキングの利用料は1ヵ月5,000円くらいかかっていましたが、今ではほぼお金がかからなくなっています。各種手数料も、銀行の窓口やATM利用より格安で、無駄な時間が削減できます。そこにクラウド会計ソフトを加えれば、さらに入力作業が大幅に削減できるので、経理部門の人件費にも大きくメスを入れられるようになるのです。多くの会計事務所の場合、月次巡回訪問でもっとも時間を取られていたのは、入力データのチェックですが、クラウドなら訪問前にデータチェックができ、訪問先でのサービスを、データチェックからコンサルや相談業務に変えることができるでしょう。フィンテック、あるいはクラウドといった技術革新により、一般企業のITリテラシーは大幅に向上してきました。と同時に一般企業の経営者たちもフィンテックやクラウドに注目し出しています。生産性のアップを図り、利益を上げるには、業務を効率化することが一番で、そのためには最新のテクノロジーが有効だと心得ているからです。そして、業務効率化により経営者が本業に専念できれば、会社の成長が望めるのです。これからの会計事務所は、こうした現状をよく理解し、高付加価値サービスを提案していくことが必要になるでしょう。 2017.09.01
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消失する可能性が高い“聖域”業務 AIに代替させる仕事と付加価値
「経営者を本業に専念させ、売上を上げさせること」が税理士に求められています。そのために「高付加価値サービスを提供する」という思想があれば、AIの進化は新たなビジネスチャンスだということに気付くでしょう。税務にこだわるな、でも、税務から離れるな‼すでにAIに代替されている仕事は多くあります。たとえば融資・決済・資産運用といった銀行の〝聖域〟業務は、もはや聖域ではなくなりました。会計業界でも、単純な手続き業務はAIによって代替されていくでしょう。「記帳するだけ」「税務申告を代行するだけ」などがそうです。しかし、必要以上に身構える必要はありません。ベテランの先生方は、これまでもテクノロジーの進化に伴って、ビジネスの質を変遷させ、事務所を回してきたはずです。手書きから自計化、記帳代行、そして新たに先進的な事務所が取り組み始めた経理代行へといった具合に。税務にこだわって手続き業務に終始していてはいけないのですが、本分は税務です。税務を置き去りにすることなく、どのような付加価値業務を提供していくか。この基本を押さえておけば、テクノロジーの進化に振り回されることはないでしょう。次のページではAIの進化をビジネスチャンスとして活用している他業種の事例を紹介します。AIの進化とどう向き合っていくべきか、これからの士業事務所経営のヒントになるかも!?※マイケル・A・オズボーン氏の論文『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』から抜粋 2017.08.30