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検索結果（全4件）

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  士業業界にも影響が？！最新ニュースをピックアップ

  士業にまつわるニュースをピックアップ！  TECHNOLOGY情報漏えいにどう対処するか。真価が問われるIoT機器を中心にサイバー攻撃が加速サイバー攻撃の件数が過去最多となっています。インターネットに接続している国内の機器が2017年に受けたサイバー攻撃の件数は、1IPアドレスあたり約56万件で、前年比の約1.2倍となっていることを国立研究開発法人情報通信研究機構が発表しました。IoT機器への攻撃手法は高度化しています。モバイルルーターやホームルーターなど、特定の機器に内在する脆弱性を狙った攻撃も多く観測されています。家庭や職場で使用しているIoT機器にも、セキュリティ対策が必要であるという認識を高めていくことが重要になってきます。また、中国企業が運営する文書共有サイトでの日本企業の内部文書の流出が止まりません。中国の検索サービス大手、百度（バイドゥ）が運営する文書共有サイト「百度文庫」では、2017年6月～18年2月だけで186社の文書掲載が確認されました。その内容は、製品の設計図から接客マニュアルまで多岐にわたります。中国の現地法人で配られた資料など中国人従業員が小遣い稼ぎで投稿するケースが多いのではないかと考えられています。今後は、システムでの対策に加えて、意識面での改善が早急に求められます。内部からの情報漏えいのリスクは、システムで回避できるものと、できないものがあります。現地従業員への意識改善研修といった内部管理の強化が必要です。 WORKSTYLEAIなどの高度な技術職の争奪に拍車人材獲得競争「初任給に差」新卒初任給に大幅な格差がつくかもしれません。日本では初任給は大半が一律で、能力の差は考慮せずに横並びでスタートします。しかし、就職支援大手のリクルートキャリアが全国1192社の回答をまとめた調査で、学生の採用時「初任給の格差をつける」と答えた企業は1192社中13.5%で、前年と比べると4.2ポイント増えたといいます。この背景には、労働人口の減少による優秀な人材確保が困難になっているのに加えて、AIなどの専門技術を持つ人材の争奪戦のヒートアップがあります。フリーマーケットアプリ大手のメルカリは、1カ月以上の期間で実務を経験させるインターンシップを実施。入社した場合は実績に応じて初任給に数十万から100万円強を上乗せします。インターンに参加できない学生は論文など学業の成績に応じて評価。メルカリは面接後に初任給の金額を学生に提示しており、評価によっては初任給が下がる場合もあるといいます。今後ますます熾烈な労働人口争奪が予想されます。入社後の辞めさせない仕組みづくりも急務です。  2018.04.18
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  今さら聞けない！”マーケティングオートメーション”

  顧客データの属性や傾向などをデジタルテクノロジーで分析、選別。マーケティング活動における実行作業を自動化すれば、潜在的ニーズのある見込み客に適切なコンテンツを届けることができます。 このシステムを取り入れて、顧客獲得につなげましょう。 見込み客の一元管理を強化質の良い商談を営業へパス新規顧客を創出するためにマーケティング活動は必須。しかし、ホームページの更新、展示会に出展、商品パンフレットの作成など、限定的な業務がメインでした。士業業界に限っては、そもそもこの機能を担う部門がない事務所が大半を占めています。しかも、「せっかくホームページを更新しても問い合わせがない」など、効果が出ないと嘆くケースも少なくはありません。このような事態を、マーケティングオートメーション（以下、MA）なら回避できます。MAとは、マーケティングの機能を１つのソフトに集約して業務効率化を図るもの。例えば、展示会の出展時に集めた名刺からリストを作成し、そこからメルマガなどのマーケティング活動をします。この２段階作業を忙しくて放置していると、見込み客を獲得する機会ロスが発生してしまいます。MAなら、名刺情報をデータベース化するだけでなく、業種、役職、ニーズの有無などが収集できるのです。メルマガ開封率、サイト訪問履歴、それに合った施策の実行など、分断的なマーケティング作業をMAで自動化することで効率的に打率を上げていきます。さらに、顧客別のウェブ行動を分析し、そこからリストの優先順位を付けることもできます。このようにデータベースの管理強化をすることで、営業へ質の高い面談をパスすることができるのです。実際にMAを活用して成果を出した企業は、商談数が約4.5倍増加したといいます。また、営業の生産性を14.5%向上させ、マーケティングの人件費を12.2%削減できるという統計も出ています。優良な商談作りを効率化し、営業部門に橋渡しをして働き方改革や新規顧客獲得につなげていきましょう。  合わせて使える！ 士業事務所専門メール配信システムMig-p ミグプレミアム株式会社アックスコンサルティングが提供する士業専門メールマガジン配信システム。顧問先となる会社社長が興味を持つテーマに合わせ、プロのライターが執筆した記事を配信。簡単な操作で継続的な情報発信ができる。 ＞詳しくはこちら  2018.01.31
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  クラウド会計という「道具」を活かせる顧客を獲得しよう！フィンテックの大波が会計事務所に革命的変化をもたらす

  2015年くらいから、金融関係者の間でしきりに騒がれるようになった「フィンテック（FinTech）」。「フィンテック」とは「Finance（金融）」と「Technology（技術）」を組み合わせた造語で、金融サービスにイノベーションを引き起こすITテクノロジーとして、広く知られています。このフィンテックの大波が、今まさに会計事務所に変化をもたらそうとしています。簡単に話すと、フィンテックとはクラウドの一部であり、会計事務所とフィンテックとの接点は、クラウド会計ソフトです。まず、クラウドコンピューティングについて定義します。クラウドコンピューティングとは、ブラウザを稼働できて、Webサイトに接続できる端末さえあれば、すべてのコンピューター機能を使え、ネットワーク上に存在するサーバーが提供するサービスを利用できるというコンピューティング形態を指します。したがって、クラウド上にソフトもデータも置いておきます。厳密に言うと、ソフトをダウンロードし、データのみをクラウド上に置くというのは、クラウドコンピューティングの定義から外れます。クラウドを導入すると、サーバーを購入して事務所に置かなくてもよく、サーバー管理者も必要ありません。「昔はサーバーを各事務所で管理していたものだ」と笑い話をするような時代がすぐにやってくるでしょう。だから、少しでも早くクラウドコンピューティングを導入することをお勧めします。 社会全体に変革をもたらすフィンテックまず、フィンテックが会計業界だけでなく、社会全体にどのような変革をもたらしているかについて話します。私たちの日常生活の身近なところにあるフィンテックの新サービスに触れられる分野は、決済、融資、資産運用などです。決済という分野では、スマートフォンやタブレットを決済端末として活用するクレジットカード決済サービス「PayPal（ペイパル）」や「Square（スクエア）」などがあります。スマートフォンに小さな器具を取り付け、お客様のカードを読み取るだけで決済が完了するので、レジで現金が合わないといった不便さから解放されます。「価値あるものは、すべて貨幣と置き換えられる」という原理原則があります。そして、この価値は時間の関数です。フィンテックは世界のどの地域とでもやり取りができ、空間を越えられます。そして貨幣、つまり、世界各国が作り出してきた「通貨」というものが、最終的には不要になるのではないかという予測すら立ってしまうのです。ビットコインという仮想通貨が、個人同士の取引や、国境を越えた送金・決済に利用されていますが、未来はこのような形のない貨幣に集約されるのではないでしょうか。特に日本はこれまで「紙幣崇拝主義」でしたが、考えてみたらおかしなもので、福沢諭吉の1万円札が日本銀行で発行されていますが、要はただの紙であって、実際に1万円の価値があるわけではありません。お互いのルールの中で、「これは1万円の価値がある」と決めたわけですが、紙であるがゆえに不便なことも多いのです。紙幣を数えなければいけないし、銀行で現金を払い戻す際には、伝票に印鑑を押して、窓口でその印鑑を照合しなければいけない。こんな面倒なことは、近々になくなるでしょう。 一度利便性を味わったらもとの様式には戻れない都市部より地方のほうが未だに「カードより現金」と「紙幣崇拝主義」が根強いが、現金を扱う手間がなくなる利便性には勝てません。どんな商品・サービスでもそうですが、進化する生活様式は逆戻りできないもので、一度利便性を味わってしまったら、二度と前の不便だった様式に戻りたいとは思わないものです。クラウドによるフィンテックの波が訪れたら、もう二度と以前の現金中心のやり取りには戻れないのです。 税理士の役割とは何かという基本的スタンスに返るフィンテックの先進国・アメリカでは、会計事務所でもクラウド会計が普及しており、紙ベースの業務からペーパーレスのクラウドへと移行しつつあります。クラウドにより、会計サービスだけでなく、売上・請求書管理、仕入・経費の管理、銀行口座情報の照合、給与計算まで経理に関する業務全般を請け負い、高付加価値を提供し、月額数十万円の高額報酬を得ています。クラウドというと、安全性を問う声が多いが、これまでのアメリカ会計事務所での活用ぶりから、答えは出ているようなものです。当然ですが、クラウドの波は日本の会計事務所にも押し寄せています。これらフィンテックのサービスがすべて会計データとしてクラウド上にまとめておけるようになれば、それまで記帳でかかっていた時間と手間がなくなります。会計事務所の場合、銀行や決済サービスのデータを自動で取り込めるというメリットが大きいことから、まずはクラウド会計ソフトの活用という形でフィンテックにかかわっていくことになるでしょう。ペイパルやマネーツリーなどをはじめ、フィンテック（広義ではクラウド）によって、既存のサービス、ビジネスモデルが大きく変化していますが、会計事務所にとっては、インストール型の会計ソフトからクラウド会計ソフトへの移行という大きな節目を迎えていると言えるでしょう。現在、フィンテックをめぐって、ものすごいお金と人、サービスが動いています。その普及ぶりやサービスの充実ぶりは7年分くらいの進化があったように思えます。まさにドッグイヤーです。会計事務所は、まずネットバンキングとクラウド会計ソフトの利用による時間効率アップを提案するとよいでしょう。10年前なら、ネットバンキングの利用料は1ヵ月5,000円くらいかかっていましたが、今ではほぼお金がかからなくなっています。各種手数料も、銀行の窓口やATM利用より格安で、無駄な時間が削減できます。そこにクラウド会計ソフトを加えれば、さらに入力作業が大幅に削減できるので、経理部門の人件費にも大きくメスを入れられるようになるのです。多くの会計事務所の場合、月次巡回訪問でもっとも時間を取られていたのは、入力データのチェックですが、クラウドなら訪問前にデータチェックができ、訪問先でのサービスを、データチェックからコンサルや相談業務に変えることができるでしょう。フィンテック、あるいはクラウドといった技術革新により、一般企業のITリテラシーは大幅に向上してきました。と同時に一般企業の経営者たちもフィンテックやクラウドに注目し出しています。生産性のアップを図り、利益を上げるには、業務を効率化することが一番で、そのためには最新のテクノロジーが有効だと心得ているからです。そして、業務効率化により経営者が本業に専念できれば、会社の成長が望めるのです。これからの会計事務所は、こうした現状をよく理解し、高付加価値サービスを提案していくことが必要になるでしょう。 2017.09.01
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  消失する可能性が高い“聖域”業務 AIに代替させる仕事と付加価値

  「経営者を本業に専念させ、売上を上げさせること」が税理士に求められています。そのために「高付加価値サービスを提供する」という思想があれば、AIの進化は新たなビジネスチャンスだということに気付くでしょう。 税務にこだわるな、でも、税務から離れるな‼すでにAIに代替されている仕事は多くあります。たとえば融資・決済・資産運用といった銀行の〝聖域〟業務は、もはや聖域ではなくなりました。会計業界でも、単純な手続き業務はAIによって代替されていくでしょう。「記帳するだけ」「税務申告を代行するだけ」などがそうです。しかし、必要以上に身構える必要はありません。ベテランの先生方は、これまでもテクノロジーの進化に伴って、ビジネスの質を変遷させ、事務所を回してきたはずです。手書きから自計化、記帳代行、そして新たに先進的な事務所が取り組み始めた経理代行へといった具合に。税務にこだわって手続き業務に終始していてはいけないのですが、本分は税務です。税務を置き去りにすることなく、どのような付加価値業務を提供していくか。この基本を押さえておけば、テクノロジーの進化に振り回されることはないでしょう。次のページではAIの進化をビジネスチャンスとして活用している他業種の事例を紹介します。AIの進化とどう向き合っていくべきか、これからの士業事務所経営のヒントになるかも!?※マイケル・A・オズボーン氏の論文『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』から抜粋  2017.08.30