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  • 法律の分野でも進む「〜テック」

    最近、新聞やニュースなどで見ない日がない言葉の一つに、「~テック」という言葉があります。これは、ICT技術の急速な進展に伴い、それまでICTと距離のあった分野に、ICT技術を用いて時間やコスト、そして仕事そのものを省略化する技術のことを言います。現在、最も世間で注目されているのは、ブロックチェーン技術に代表されるようなフィンテック(FinTech)ではないでしょうか。一時期は名前を聞かない日がなかった、コインチェック株式会社も、日本におけるフィンテック分野の代表的な企業です。一方で、筆者および士業の皆様に身近な法律の分野でも、ICT技術を使って、裁判、行政、契約などの従来業務の省略化や、士業や企業法務に向けたサービスを提供するリーガルテック(LegalTech)が進展しておりますので、今回はその動向を紹介したいと思います。 日本の法律業務の現状リーガルテックの説明の前に、現在の一般的な法律業務の説明をします。裁判などの法律業務では、膨大な量の証拠を印刷した書面の形式でやりとりをしており、その中から適切な証拠を見つけ出すだけでも一苦労な状況です。 よくある離婚訴訟 ~膨大な書面資料が手間になる~例として、夫の不貞を原因とした離婚訴訟を考えてみましょう。不貞の証拠として妻があげるものには、LINEなどのSNSの履歴のスクリーンショットや、メール、写真などがあります。また、妻の考えなどをまとめた陳述書も証拠となります。さらには代理人弁護士が作成した書面などがあり、これらは全て、印刷した書面という形で裁判所および相手方に提供しなければいけません。半年以上続く訴訟手続きの中で、証拠の数は膨大なものになり、100を超える場合もあります。その中から提示したい証拠を見つけ出すのも難しい状態になりますし、裁判期日に、代理人弁護士の所属事務所から裁判所まで持参すること自体も一苦労です。また、そのような書面を裁判所へ提出する方法も、特に訴えを提起する段階では、直接裁判所に(もちろん平日の9時から17時の間に)持参するしか方法がなく、その際も訴状と膨大な証拠を複数の部数印刷をして持参する必要があります。 リーガルテックの出現で大幅な工数削減に一方で、リーガルテックとは、法律(リーガル)と技術(テクノロジー)を組み合わせた用語で、法律業務を支援するテクノロジーを総称します。リーガルテックが発展してきた原因は、いうまでもなく、IT技術の進化により、あらゆるデータがデジタル化して来たことです。先ほどの離婚訴訟で証拠として挙げられていたパソコンやスマートフォンでやりとりされる情報である、メール、チャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書ファイルは、全てデジタルデータとして蓄積されます。これらのやりとりを、紙を使わずにやりとりできる技術、これもまさにリーガルテックです。 アメリカのリーガルテックの状況他の「~テック」の領域でもそうなのですが、リーガルテック分野でも、最も先進的なのはアメリカと言えるでしょう。すでに2006年には、民事訴訟における電子情報開示制度(一般的に「e-discovery」と呼ばれています)が整備されました。これは、民事訴訟における証拠開示(裁判所および訴訟の相手方への証拠を提出すること)を、電子的手続きによって行うことを意味します。対象となるのは、メールやインスタントメッセージを含むチャット、Word、PowerPointやPDFなどの文書、CADやCAMのファイル、ウェブサイトなど、全ての電子的に保存された情報であって訴訟の証拠になりうるものです。これらは先ほど挙げた離婚訴訟におけるほぼ全ての証拠が該当します。これらの証拠は、電子的に記録され、デジタルデータとして裁判所および相手方当事者に提出されるため、紙で印刷する必要はありません。また、データとして扱えることの特徴として、分類や整理、検索といった作業が非常に容易に可能です。アメリカの民事訴訟手続きのうち、当事者双方の証拠開示は、インターネット上で行われます。E-discoveryと呼ばれるこの手続きは、日系企業もアメリカで訴訟を抱えることが増え、一般的にも知られるようになりました。また、契約書の締結においても、日本よりも数年先んじて、ペーパーレスが進展しています。通常の契約書締結過程では、少なくとも契約書への捺印の時点で、契約書を印刷し、実際に捺印するという作業が発生します。また、社内フローとして、捺印のチェックを、印刷した紙を閲覧する形で行っている会社もまだ多くあります。このような一連の作業をすべてWeb上で完結するサービスが多く展開されています。 日本の行政手続き・司法手続きの電子化日本における行政手続き、司法手続きにおいても、電子化が進められています。これらも、特に司法手続きに関しては、リーガルテックの試みと言えます。行政手続きでは、総務省行政管理局が運営する総合的な行政情報ポータルサイトである電子政府の総合窓口(e-Gov)が、省庁横断的な電子化の取り組みとして注目されます。例えば、健康保険や厚生年金保険、雇用保険や育児休業給付金などに関する諸手続きを行う場合、申請者はe-Gov 電子申請に対応したソフトを利用して、申請データを作成し、必要に応じて電子署名も行います。その上で、一括申請システムを利用すると、全データが圧縮されたZIP形式で一括送信し、申請が可能です。そのほかにも、国税電子申告・納税システム(e-Tax)や地方税ポータルシステム(eLTAX)など、税務分野でも電子化が進んでいます。しかし、これらのインターネット上での電子上の手続きには、Windowsでしか利用できなかったり、利用時間が平日に限られていたりと、使い勝手に大きな問題があります。特に、e-Govについては利用率が1割に満たないなど、普及の点でも大いに問題があります。また、「未来投資戦略2017」(平成29年6月9日閣議決定)に基づいて、裁判手続等のIT化検討会が開催され、2018年3月30日に、「3つのe」の実現を骨子とするまとめが発表されました。「3つのe」とは、民事訴訟手続における① 提出(e-Filing)② e法廷(e-Court)③ e事件管理(e-Case Management)を指します。①e提出(e-Filing)は、アメリカにおけるe-discoveryの実現のみならず、裁判所に紙媒体で提出することが必要だった訴状についても24時間365日提訴を可能とすることを目指しています。電子的に提訴された裁判を、テレビ会議もしくはウェブ会議形式で行うことを内容とするのが②e法廷(e-Court)であり、その事件の進捗管理および証拠管理を行うのが③e事件管理(e-Case Management)です。これらが実現すれば、かなりの影響が出ると思われますが、残念ながら実現の時期・目処はこれからですので、まだしばらくアナログな時代が続くと思われます。 日本で進む、ベンチャー企業のリーガルテック行政・司法の状況と比較し、進んでいると思われるのが、主にベンチャー企業に主導されるリーガルテックです。先に述べたe-discoveryへの対応や、スマートフォンやパソコンに記録されたデジタルデータを復元するデジタルフォレンジック技術がまず発展しました。しかし、本記事執筆時の2018年6月現在において最も注目されているのは、知的財産・特許の出願や管理関係と、契約書の作成・管理関係と言えます。 特許まわりと契約書の作成・管理に着目した「弁護士ドットコム」前者については、特許庁のデータをAIが分析し、審査官の判断を学習することで、そのアイデアの特許出願が可能かどうかのシステム構築を進めている企業もあります。後者について、現在日本国内で最もシェアを得ているのが、弁護士ドットコムが運営する「クラウドサイン」と言うサービスです。これは、契約締結時に必要な「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約締結作業をパソコンだけで完結させるものです。さらに、契約書締結自体がクラウド上で、ペーパーレスで行われるため、印紙税が課税されません。さらに、クラウドサインで合意締結されたすべての書類には、クラウドサインのみが発行可能な電子署名が付与されますので、それにより真正な書面かどうかを判別することができます。ちなみに、電子署名の仕組みには、強固な暗号化方式によって守られている公開鍵暗号方式に基づくデジタル署名を採用しているそうで、この署名方法のみならず、契約書のやり取りにおいても安全性に配慮されているとのことです。 クラウドサインの導入は2万社を超えるクラウドサインのサービスは、インターネットに接続できるパソコンがあればすぐにでも導入できるため、非常に手軽であり、導入企業も既に2万社を超えています。企業内で契約書に関連する業務を一手に担っていた経験からすると、完全なペーパーレス、印紙税非課税、収納場所不要、というのは、かなり大きな魅力です。 他社サービスとの連携体制も充実また、他に注目されるべきポイントは、他社・他業種との連携です。管理系システムを新たに導入する企業にとっての障壁で最もよく見られるものは、既存システムとの統合可能性ではないでしょうか。クラウドサインは、業務管理系アプリケーション最大手のsalesforceやサイボウズとのAPI連携を実現しているため、そのような障壁を超えることができました。導入により、契約締結についての社内りん議と締結後の文書管理を既存システムで行い、その間の契約締結作業をクラウドサインで行うことが可能です。 他業種との連携例 ~株式会社 LIFULLの例~他業種との連携において最も注目されるのは、不動産情報サイトを提供する株式会社 LIFULLとの提携です。2017 年 10 月から、これまで対面が原則とされていた不動産契約における重要事項説明について、賃貸分野ではオンラインでの実施(IT 重説)が解禁されるなど、ICT を活用した業務効率化の動きが出てきています。両社は、賃貸不動産の選択・ウェブカメラ等による内見・IT重説・契約締結の全てをオンラインで行える不動産会社向けの電子契約プラットフォーム構築を目指して、業務提携しました。自宅にいながら不動産が借りられる時代が、もうすぐそこまで来ています。 まとめまだまだ始まったばかりの日本におけるリーガルテックですが主に民間主導でますます進展していくと考えられます。それとともに、従来士業の仕事と思われていた業務も、そう言ったリーガルテック企業のサービスにますます代替されていくことが当然予想されます。旧態依然としたところが多い法律業界に大きな風穴を開け、利用者への利便性がより向上することは歓迎されるべきです。同時に、士業にとってはますますチャレンジングな時代になったと言えます。  2018.07.13
  • 【2018年AICPAレポート】Limitless Possibilities(無限の可能性)

    毎年アメリカで開催されているAICPA(米国公認会計士協会)主催のカンファレンスに今年も参加してきました。2018年のテーマは、『Limitless Possibilities(無限の可能性)』。250以上のセッション・300名以上のスピーカー・3,500名以上のCPAが開催地・ラスベガスに集結しました。変化しつつあるテクノロジーによって次の時代に求められるスキル、マネジメント、マインドについてをテーマにした講演が多くありました。 業界全体で起こっているテクノロジーの変化 Barry Melancon Eric Hansen   基調講演では、AICPAの最高責任者のBarry Melancon氏とAICPAで議長を務めるEric Hansen氏が登壇。CPA(米国公認会計士)の業界全体で起こっているテクノロジーの変化について解説するとともに、今後重要になってくるのは『監査』と『タレント』だと名言されていました。監査は、テクノロジーの発展によって変化してきており、簡単な税務申告であれば、無料のクラウドソフトを使用してできるようになってきています。しかし、テクノロジーの発展やさまざまな情報が行きかうようになったことで、CPAはそのテクノロジーを使うことでも、従来の監査のクオリティが保証されるのかを実証したり、誤った情報に関する質問に答えなければならないことも増えてきました。これは今までの会計事務所に求められていたものとは違うスキルです。米国では、大学で会計学を専攻した人が、会計事務所に勤める割合が20%減少してきていますが、会計事務所への雇用数というのは変化していないようです。つまり、今、必要とされているスキルが変わってきていると言るでしょう。       Adam Grant氏『How Non-Conformists Move the World』アメリカ、ぺンシルベニア州の大学、ウォートン校の最も優れた教授に与えられる賞を5年連続で受賞しているAdam Grant氏は、今回の基調講演にて、『How Non-Conformists Move the World』と題し、アイデアを実現すること、そのためにアイデアを他人に伝え理解してもらうことの難しさについて具体的な事例を交えながら話されました。例えばあなたが、頭の中に音楽を思い浮かべその曲のリズムを手拍子で相手に聞いてもらい曲を当ててもらいます。ほとんどの場合当てることは非常に困難なのですが、その理由は、伝える側はその曲のリズム、メロディー、歌詞が頭の中に流れているのに対して、当てる側はその情報の中からメロディー部分の断片的なリズムしか聞くことができないからです。つまり、なにかのアイデアを思いつき、それを誰かに伝えるとき、このゲームと同じで、伝える側と聞き手の間に、前提知識の大きな壁ができてしまい、それを埋めるためにどうするべきかと言う話から始まり、クリエイティブなアイデアを成功に導くための方法として、下記について語りました。 アイデアとペナルティーの関係新しいアイデアを作るのに重要なのは、アイデアマンではなくアイデアを出しやすい環境。 表現方法の重要性についてどんなに良い商品でもそのPRの仕方によって結果が変わってしまうこと。 ギバーとテイカーパラノイヤ(被害妄想的環境)から、プロノイヤ(支援妄想環境)へ変えることで、よりクリエイティブで雰囲気の良い会社へしていきましょう。 スケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏他にも、アメリカのカルチャーに深く根付くスケートボード業界のカリスマ、Tony Hawk氏の基調講演も行われました。画像:Accounting Todayより基調講演の映像:Chase社より Tony Hawk氏公式HP次回、月刊プロパートナー8月号(7月20日発売)では、AICPAで見えてきた、会計事務所が考えるべきヒューマンリソース(HR)について特集します。昨年、アックスコンサルティング主催『ビジョナリーサミット』で特別講師として登壇したゲイリー・ブーマー氏と同社にて、米国CPA向けに人材管理(タレントマネジメント)のコンサルティングを行っているサンドラ・ウィレイ氏を独占取材。プロパートナー編集長が特別取材をし、得られた情報をお届けします。ぜひ、ご覧ください。  2018.07.10
  • 金曜日の秘書たち 「情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプ 代表取締役社長秘書を兼務している谷口由季さん」

    トレンドマスターズTOKYO、毎週金曜日は常に先を読む仕事ぶりや、繊細な気配りなど有能な秘書の仕事ぶりに迫る『金曜日の秘書たち』。今朝は、情報処理サービス業の株式会社ランドスケイプで代表取締役社長の秘書を兼務している谷口由季さんにお越しいただきました。下記の動画インタビューでもお話が出ていますが、株式会社ランドスケイプはオフィスがすごい!ということで特別にお写真をお借りしました。<オフィス写真>Q:情報処理サービス業というのはどの様なお仕事ですか?日本最大級の企業データベース820万拠点を保有し、そのデータを活用してマーケティングの支援をしております。  2018.06.08
  • クラウド会計という「道具」を活かせる顧客を獲得しよう!フィンテックの大波が会計事務所に革命的変化をもたらす

    2015年くらいから、金融関係者の間でしきりに騒がれるようになった「フィンテック(FinTech)」。「フィンテック」とは「Finance(金融)」と「Technology(技術)」を組み合わせた造語で、金融サービスにイノベーションを引き起こすITテクノロジーとして、広く知られています。このフィンテックの大波が、今まさに会計事務所に変化をもたらそうとしています。簡単に話すと、フィンテックとはクラウドの一部であり、会計事務所とフィンテックとの接点は、クラウド会計ソフトです。まず、クラウドコンピューティングについて定義します。クラウドコンピューティングとは、ブラウザを稼働できて、Webサイトに接続できる端末さえあれば、すべてのコンピューター機能を使え、ネットワーク上に存在するサーバーが提供するサービスを利用できるというコンピューティング形態を指します。したがって、クラウド上にソフトもデータも置いておきます。厳密に言うと、ソフトをダウンロードし、データのみをクラウド上に置くというのは、クラウドコンピューティングの定義から外れます。クラウドを導入すると、サーバーを購入して事務所に置かなくてもよく、サーバー管理者も必要ありません。「昔はサーバーを各事務所で管理していたものだ」と笑い話をするような時代がすぐにやってくるでしょう。だから、少しでも早くクラウドコンピューティングを導入することをお勧めします。 社会全体に変革をもたらすフィンテックまず、フィンテックが会計業界だけでなく、社会全体にどのような変革をもたらしているかについて話します。私たちの日常生活の身近なところにあるフィンテックの新サービスに触れられる分野は、決済、融資、資産運用などです。決済という分野では、スマートフォンやタブレットを決済端末として活用するクレジットカード決済サービス「PayPal(ペイパル)」や「Square(スクエア)」などがあります。スマートフォンに小さな器具を取り付け、お客様のカードを読み取るだけで決済が完了するので、レジで現金が合わないといった不便さから解放されます。「価値あるものは、すべて貨幣と置き換えられる」という原理原則があります。そして、この価値は時間の関数です。フィンテックは世界のどの地域とでもやり取りができ、空間を越えられます。そして貨幣、つまり、世界各国が作り出してきた「通貨」というものが、最終的には不要になるのではないかという予測すら立ってしまうのです。ビットコインという仮想通貨が、個人同士の取引や、国境を越えた送金・決済に利用されていますが、未来はこのような形のない貨幣に集約されるのではないでしょうか。特に日本はこれまで「紙幣崇拝主義」でしたが、考えてみたらおかしなもので、福沢諭吉の1万円札が日本銀行で発行されていますが、要はただの紙であって、実際に1万円の価値があるわけではありません。お互いのルールの中で、「これは1万円の価値がある」と決めたわけですが、紙であるがゆえに不便なことも多いのです。紙幣を数えなければいけないし、銀行で現金を払い戻す際には、伝票に印鑑を押して、窓口でその印鑑を照合しなければいけない。こんな面倒なことは、近々になくなるでしょう。 一度利便性を味わったらもとの様式には戻れない都市部より地方のほうが未だに「カードより現金」と「紙幣崇拝主義」が根強いが、現金を扱う手間がなくなる利便性には勝てません。どんな商品・サービスでもそうですが、進化する生活様式は逆戻りできないもので、一度利便性を味わってしまったら、二度と前の不便だった様式に戻りたいとは思わないものです。クラウドによるフィンテックの波が訪れたら、もう二度と以前の現金中心のやり取りには戻れないのです。 税理士の役割とは何かという基本的スタンスに返るフィンテックの先進国・アメリカでは、会計事務所でもクラウド会計が普及しており、紙ベースの業務からペーパーレスのクラウドへと移行しつつあります。クラウドにより、会計サービスだけでなく、売上・請求書管理、仕入・経費の管理、銀行口座情報の照合、給与計算まで経理に関する業務全般を請け負い、高付加価値を提供し、月額数十万円の高額報酬を得ています。クラウドというと、安全性を問う声が多いが、これまでのアメリカ会計事務所での活用ぶりから、答えは出ているようなものです。当然ですが、クラウドの波は日本の会計事務所にも押し寄せています。これらフィンテックのサービスがすべて会計データとしてクラウド上にまとめておけるようになれば、それまで記帳でかかっていた時間と手間がなくなります。会計事務所の場合、銀行や決済サービスのデータを自動で取り込めるというメリットが大きいことから、まずはクラウド会計ソフトの活用という形でフィンテックにかかわっていくことになるでしょう。ペイパルやマネーツリーなどをはじめ、フィンテック(広義ではクラウド)によって、既存のサービス、ビジネスモデルが大きく変化していますが、会計事務所にとっては、インストール型の会計ソフトからクラウド会計ソフトへの移行という大きな節目を迎えていると言えるでしょう。現在、フィンテックをめぐって、ものすごいお金と人、サービスが動いています。その普及ぶりやサービスの充実ぶりは7年分くらいの進化があったように思えます。まさにドッグイヤーです。会計事務所は、まずネットバンキングとクラウド会計ソフトの利用による時間効率アップを提案するとよいでしょう。10年前なら、ネットバンキングの利用料は1ヵ月5,000円くらいかかっていましたが、今ではほぼお金がかからなくなっています。各種手数料も、銀行の窓口やATM利用より格安で、無駄な時間が削減できます。そこにクラウド会計ソフトを加えれば、さらに入力作業が大幅に削減できるので、経理部門の人件費にも大きくメスを入れられるようになるのです。多くの会計事務所の場合、月次巡回訪問でもっとも時間を取られていたのは、入力データのチェックですが、クラウドなら訪問前にデータチェックができ、訪問先でのサービスを、データチェックからコンサルや相談業務に変えることができるでしょう。フィンテック、あるいはクラウドといった技術革新により、一般企業のITリテラシーは大幅に向上してきました。と同時に一般企業の経営者たちもフィンテックやクラウドに注目し出しています。生産性のアップを図り、利益を上げるには、業務を効率化することが一番で、そのためには最新のテクノロジーが有効だと心得ているからです。そして、業務効率化により経営者が本業に専念できれば、会社の成長が望めるのです。これからの会計事務所は、こうした現状をよく理解し、高付加価値サービスを提案していくことが必要になるでしょう。 2017.09.01
  • 消失する可能性が高い“聖域”業務 AIに代替させる仕事と付加価値

    「経営者を本業に専念させ、売上を上げさせること」が税理士に求められています。そのために「高付加価値サービスを提供する」という思想があれば、AIの進化は新たなビジネスチャンスだということに気付くでしょう。 税務にこだわるな、でも、税務から離れるな‼すでにAIに代替されている仕事は多くあります。たとえば融資・決済・資産運用といった銀行の〝聖域〟業務は、もはや聖域ではなくなりました。会計業界でも、単純な手続き業務はAIによって代替されていくでしょう。「記帳するだけ」「税務申告を代行するだけ」などがそうです。しかし、必要以上に身構える必要はありません。ベテランの先生方は、これまでもテクノロジーの進化に伴って、ビジネスの質を変遷させ、事務所を回してきたはずです。手書きから自計化、記帳代行、そして新たに先進的な事務所が取り組み始めた経理代行へといった具合に。税務にこだわって手続き業務に終始していてはいけないのですが、本分は税務です。税務を置き去りにすることなく、どのような付加価値業務を提供していくか。この基本を押さえておけば、テクノロジーの進化に振り回されることはないでしょう。次のページではAIの進化をビジネスチャンスとして活用している他業種の事例を紹介します。AIの進化とどう向き合っていくべきか、これからの士業事務所経営のヒントになるかも!?※マイケル・A・オズボーン氏の論文『雇用の未来―コンピューター化によって仕事は失われるのか』から抜粋  2017.08.30