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検索結果（全14件）

タグ “節税” を含むコンテンツを表示しています。

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  【税理士替えたい110番】決算申告を依頼したら当初の見積りより高額な請求をされた

  顧問先の不満の声から、契約解消を防ぐヒントを紹介。今回は、見積りより多額に請求されてしまったために起きたトラブルです。 説明のない高額請求 もう信用できない......アパレルの会社を立ち上げて今年で3年目になります。自社ブランドも始動して業務自体は順調なのですが、従業員も少なく、会計業務まで手が回らないため、今年度は知人から紹介してもらった税理士に決算申告をお願いしました。最初はレスポンスも早く、融資や節税についての相談にも乗ってくれて、とても信頼していました。しかし、最終的に向こうから届いた請求が当初の見積もりよりもかなり高額で驚いてしまいました。高額になった理由を問いただしても、専門用語を並べるだけで、要領を得ません。紹介してくれた知人にも聞いてみたのですが、「たぶん相談料やオプションの費用が含まれているのではないか」などといいます。私がお願いしたのは決算申告だけで、それ以外の業務はお願いしていません。もし見積り以上の金額を請求してくるのであれば、料金が発生する前に報告してほしかったです。何度かやり取りをしたなかで、その旨もお伝えしたのですが、「支払ってもらわないと困る」の一点張りで、こちらが納得できる説明がないままです。不当な高額請求だとは思ったのですが、知人の手前、これ以上揉めたくなかったので、最終的には全額支払いました。弁護士に相談した方がいいのかとも思いましたが、時間もないため、泣き寝入りしました。業務はスムーズに進めてもらえたので、請求のことさえなければ顧問契約を結ぼうと思っていただけに、残念でなりません。これから会社を成長させていくには信頼できる先生を選びたいので、今後は別の税理士にお願いしようと思っています。 業務の範囲を明確に示し、追加料金は必ず事前に連絡をお客様は、税理士の業務内容をすべて把握しているわけではありません。融資や節税に関する相談に料金設定している場合は、無用なトラブルを避けるためにも、業務内容と受け持つ業務の範囲をあらかじめ決め、メニュー表を用意するなど、明確にしておく必要があります。また、受任したあとに揉めないように、メールや紙などで記録を残しておくと良いでしょう。イレギュラーな対応などが発生して見積りよりも料金が高くなってしまう場合には、お客様へ説明し、確認をとることも重要です。   ※月刊プロパートナー2021年1月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ 2021.04.22
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  税理士のためのアメリカ不動産セミナー開催のご案内

  ※税理士事務所の方、限定特別ご招待※税理士のための「アメリカ不動産」セミナーのご案内東証一部上場企業オープンハウス主催。さまざまな節税商品にメスが入る中、多くの富裕層から注目されるアメリカ不動産。そのメリット・リスクについて解説致します。直近2年間で約1000棟のアメリカ不動産オーナーが誕生しており、ドル建てによる資産分散と、アメリカ市場による運用益期待、そして、建物割合が高いことによる減価償却効果を兼ね備えているアメリカ不動産。月間70～80棟ペースで仕入れから販売、管理まで行っているのがオープンハウススキーム。「お客様が節税商品を探している。」「アメリカ不動産投資は聞いたことがあるが上手く説明できない。」「木造中古住宅の減価償却は知っているけど、日本の築古不動産では売却の際の出口戦略が不安で薦められない。」「海外不動産投資のメリットは知っているけど、どの会社に頼んだら良いかわからない。」という方は是非、セミナーにご参加ください！各地のセミナーで好評を博す、国税庁ＯＢ税理士が、近年の課税トレンドからアメリカ不動産投資のメリット・リスクまで解説致します。また、月間70棟以上のアメリカ不動産を販売するオープンハウスのアメリカ不動産事業販売責任者が東証一部上場企業ならではの手厚いサポートとオープンハウスが選ばれる理由をご説明致します。参加費は無料ですのでお気軽にご参加ください。また、セミナーご参加の方には書籍「日本人が絶対に知らないアメリカ不動産投資の話」をプレゼントさせて頂きます！【スケジュール】1部       税理士が語るアメリカ不動産投資セミナー講師：国税OB税理士 菅井 幸彦 (菅井幸彦税理士事務所 代表)2部       アメリカ不動産投資の専門家が語るメリット・デメリット講師：飯田 貴昭 (株式会社オープンハウス・アメリカ不動産事業販売責任者)【概要】6月6日(木)14:00～15:30名古屋 JRゲートタワー42階オープンハウス名古屋オフィス セミナールーム（詳細はこちら）参加費無料書籍「日本人が絶対に知らない！アメリカ不動産投資の話」プレゼント！講師：国税OB税理士 菅井幸彦税理士 (菅井幸彦税理士事務所 代表)飯田 貴昭 (株式会社オープンハウス・名古屋支店長)お申込みはこちらまたは03-6263-9681 (名古屋セミナー担当窓口まで)  2019.05.22
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  【税理士を変更した理由】節税を提案するのなら丁寧に、 かつ素早く進めてほしい……。

  コチラ税理士替えたい100番このコーナーでは、顧問契約の解消に至った実際の事例をご紹介。今回は、節税対策への不満と対応の遅さが解約につながったケースです。今から4年前、障がい者の就労継続支援事業を営む会社を立ち上げました。創業当初から、「知識がないと税金を払い過ぎてしまうのでは……?」という不安があったので、自ら勉強し、国の制度を利用するなどして節税を試みてきました。本当は税理士に詳しく聞きたいのですが、現在お付き合いしている先生が頼りないので、解約を検討しています。節税対策に関心がないのか、相談に親身になってくれないんです。 2018.11.15
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  節税対策に絶大な効果を発揮？！同族会社の役員退職金

  身内だけで会社の意思決定ができる同族会社の場合には、退職金は法人税や相続税の節税対策に、絶大な効果を発揮します。そこで同族会社の役員退職金をどう利用するかについて考えてみましょう。 法人税法上の制約ここでの退職金は同族会社の役員に限定します。税法の規定では原則的には退職金は法人の経費になります。但し、過大と認定された部分の退職金は、経費とならないことになっています。過大か適正額かの判定は非常に難しいのですが、一般的に言われている退職金の適正額は次のとおりです。  2018.04.26
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  【私が税理士を変更した理由】「節税は悪」と相談にも乗ってくれない”石頭会計事務所”とは付き合いきれません！

  不動産仲介業 島崎社長（仮名）の告白当社は創業以来、地元の会計事務所にお世話になっています。これまでも、担当の職員さんが数年に一度は交代していました。２年前から担当しているＧさんの対応には困り果てています。 Ｇさんはまじめで誠実に対応してくれるのですが、とにかく融通が効きません。特に節税の相談をしようものなら、血相を変えて怒り出します。 「税金をごまかすなんて、絶対ダメです。出た利益に応じて必ず正確に払ってくださいよ！」と、取り合ってくれません。 こちらだって何も脱税しようとしているわけではありません。法律で定められた範囲内で税負担を軽減できる方法があれば、教えてもらいたいだけなのです。それを泥棒でもしたかのように叱りつけるなんて、納得がいきません。 でも最近、気づきました。どうしてＧさんが、あそこまでかたくなに節税をすすめないのか。実は、Ｇさんは節税の知識がないのでは？ 節税についてどうしても知りたかったので、同業の友人に相談しました。すると「それならうちもやったことがある。税理士さんに相談したら、すぐに教えてくれたよ」と言われました。 Ｇさんは帳簿をつけて申告書を作成するという、決まりきった作業はできても、応用をきかせる節税の指導はあまりできないような気がしました。だから、あんなに節税を拒むのでしょう。 会計事務所に担当者を替えてもらおうと頼みました。すると「Ｇはまじめで仕事をきっちりやります。あいにく代わりの人材がいないので、これまで通りＧでお願いしますよ」と却下されました。 どんなにまじめでも、融通の効かない石頭は必要ありません。お願いです。顧客の要望に柔軟に対応してくれる会計事務所を紹介してください！ Attention 顧客の要望を頭ごなしに却下するのは言語道断 知識がない分野の質問をされたら、宿題にしてでもきちんと調べよう  士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.03.30
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  税理士も得意分野が違う！ 経営者が付き合いたい税理士とは

  中小企業の経営者が、密接に相談をする相手のひとつに税理士が挙げられる。法人税の申告書作成から納付、給与計算など個人の確定申告や法定調書、償却資産申告など会社経営者が税理士に依頼する範囲は広い。 税理士の出身ルート経営者の重要な相談相手となる税理士だが、その資格を得るためには、大きく分けて以下に述べる3つのルートがある。会社の担当税理士がどのルート出身者なのかを見ることは、その税理士の強みと弱みを把握するのに役立つはずだ。  2018.03.29
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  【エクラ通信】相続税対策の養子は有効

   節税目的でも有効という判決相続税の節税を目的にした養子縁組が有効かが争われた訴訟の上告審で、最高裁第３小法廷（木内道祥裁判長）は今年1月31日、「節税のための養子縁組でも直ちに無効になるとは言えない」とする初判断を示し、無効とした2審・東京高裁判決を破棄する判決を言い渡し、有効とした１審・東京家裁判決が確定しました。節税目的の養子縁組は富裕層を中心に相続税対策として行われていますが、その現状に沿う判決となりました。有効性が争われたのは、2013年に82歳で亡くなった福島県の男性と孫との養子縁組。男性は亡くなる前年、当時１歳だった長男の息子である孫と縁組をしました。それまで男性の法定相続人は長男と娘２人の３人でしたが、孫との縁組が有効なら４人となります。男性の死後、娘２人が「縁組は無効」と提訴しました。今回の訴訟では男性に縁組の意思があったかどうかが争点となりました。 2018.02.15
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  【動画】メルマガを使ったデータベースマーケティングとは？〜後編

  風俗業界に特化して業務を行う税理士法人松本では、社内全体で一つの取り組みを行っています。それはメルマガです。顧客と顧問税理士をつなぐ手段としてメルマガを用いるのは珍しいことではありません。しかし、同事務所ではメルマガ作成を分業化し所内の大部分のスタッフが何らかの形で業務に触れる機会を設けました。これによってメルマガの運営・質が向上し、結果的に顧客に対する認知度が大幅にアップして、集客の成功に至ったのです。またスタッフ採用に関してもメルマガを利用し、求人費用ゼロの実現に成功しました。その具体的な方法論を本動画では余すところなくお伝えします。 営業も人材確保も メルマガは工夫次第で最強ツールに！ ■メルマガは事務所のファンを増やす超重要ツール ■営業職以外のスタッフでもメルマガで仕事をアピールし顧客の安心感を創出する ■メルマガも顧客の趣向にあわせてスタッフを配置する→女性客には女性で対応。気軽に相談できる環境を ■スタッフには担当すべきメルマガを志願制にする→強い責任感をもって業務に取り組む ■人材獲得においてもメルマガは有効→社内見学会の募集をしたらノーマネーで16人集客 ■クロスマーケティングで広がる認知度→公式ホームページやファイスブックで更なる認知が可能→顧客はけっこう見ている。コミュニケーションのきっかけとして有効 ■キャンペーンの告知が一斉送信で可能→割引特権を付けることで更なる顧客を呼ぶ  講師は税理士法人松本のシニアスタッフの五藤こずえ氏にご担当頂いております。 プロフィール 税理士法人松本 （東京都新宿区）シニアスタッフ五藤こずえ 氏 2012年松本会計事務所入社。現在、新宿オフィス勤務。税理士法人松本のマーケティング戦略を担当。風俗向け経営者だけではなく、お店で働くキャストまで業種に特化したサイトを運営。LINE、メルマガ、ブログ等のWebコミュニケーションツールを活用して、嘘の情報に惑わされない、正しい情報をお客様へ提供している。  2017.12.15
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  【動画】メルマガを使ったデータベースマーケティングとは？〜前編

  風俗業特化の“強み”を活かして戦う税理士法人松本のマーケティング戦略とは！業務対象を風俗業界に特化し、これまで累計1,000件を超える相談を受けてきた税理士法人松本。2006年の開業から毎年順調に契約数および従業員数を増やし、現在では新規契約数が10倍、従業員数は50人へと増加しています。風俗業特化のように“業種を特化する”ことを強みとして戦うためには、まずマーケットについて考える必要がある、と松本氏は言います。その考えとは、■「誰に対して」「何を売るのか」「どう選ばれるのか」・競合他社に真似されるようでは事務所の強みではないかもしれない・お金が払われないようなサービスであればそもそもそれに価値がないのかもしれない・顧客が事務所の強みを評価してくれないのであれば選択する顧客を間違えている■市場の規模がどれくらいか■そのサービスは顧客目線で考えた時に魅力的か■選ばれるサービスになっているか「私達は風俗業に特化したことで顧客の平均単価も高く、成長スピードも比較的早い方だと思います。少し変わったところで特化しているため色物扱いされたこともありましたが、従業員教育に真面目に取り組み、しっかりとした組織作りも行っています」と語る松本氏による本セミナーでは、その成長戦略を実現させるために重要なことは何か、またマーケティングや現在の取り組みをご紹介していただいてます。プロフィール 税理士法人松本 （東京都新宿区）代表税理士松本 崇宏（まつもと たかひろ）氏2006年28歳で独立。現在、新宿と江東区亀戸に事務所を構え、2017年10月より横浜にも支店を展開予定。従業員は50名を超え、「風俗業専門税理士」して活躍中。12種類のWebサイトを稼動させ、さらに動画やメルマガ等のWebコミュニケーションツールを活用して、新規案件獲得を年々伸ばし、2016年は220件を超えている。 2017.12.08
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  民事信託を活用し2年間で200件の相続案件獲得！あすか税理士法人

  2015年1月からの相続税改正で、相続対策の重要性が高まり、相続マーケットは広がりを見せています。税理士にとって追い風でもありますが、流れに乗って相続ビジネスを拡大している例は、さほど多くありません。そんな中、相続案件獲得の新手法として注目されるのが「民事信託」。どのようにして相続ビジネス拡大に活用すればいいのでしょうか。 「争族」「認知症」の増加で相続問題解決の難易度が上昇相続税基礎控除額引き下げで、相続税を支払う対象者が増加し、相続対策のニーズが高まりました。税理士にとってビジネスチャンスが拡大した一方で、その追い風に乗り切れていないケースも少なくありません。その背景には、近年、相続問題解決の難易度が上昇していることが挙げられます。まず考えられるのは「争族」の増加です。2ページのグラフ1～3を見ていただくとわかるように、遺産分割事件は増加傾向にあり、「争族」は多額の遺産がある大家族の話ではなく、分割できない少額資産を少人数で争う出来事だということが読み取れます。現在はテレビ番組やインターネット等で相続問題に関する情報が大量にあふれ、各人の権利意識が高まっていることも、遺産分割事件増加に影響を与えています。もうひとつは、相続財産における不動産の割合が依然と高いことが考えられます。グラフ4は相続財産のうち、不動産が占める割合を示します。バブル崩壊時には80％に上り、そこからダウン傾向にあるものの、依然と高い比重を占めることには変わりありません。不動産は分割が難しい財産です。自宅等の不動産以外、相続財産がない場合、遺産分割は困難になり、やむなく複数の相続人が共有するという事態に陥ることもあるでしょう。さらに近年の相続問題解決を困難にしているのは、認知症患者の増加です。グラフ5を見る通り、認知症患者は増加の一途をたどっています。認知症になってしまうと、意思表示ができないので、相続対策がほぼ絶望的になります。このような難易度が高まった相続問題を解決する手段として、民事信託が注目を浴びています。認知症対策共有持分対策遺留分対策事業組成法人化対策自社株対策認知症対策を中心とした以上の相続問題解決に、民事信託は効果を発揮するのです。  2017.12.07