消費税増税時の顧問先指導方法

※2014年3月時点での情報です

消費税増税前後で顧問先に緊急に指導すべきポイントを解説

消費税増税の前後では、企業は大きく混乱します。
かつて消費税が3%から5%になった1997年からの1年間で、自殺者の数が1.5倍になった事実をご存じですか?
この中には企業経営者も多かったそうです。

消費税増税の後3〜6ヵ月は消費が落ち込むことが予想され、顧問先企業は資金繰りが苦しくなる可能性があるでしょう。まさに顧問先中小企業にとってピンチなのです。

しかし、今回の消費税増税は、20年に一度の売上が上がるチャンスでもあります。
消費税増税後の1年間は、消費動向が読みやすく、この動向に沿って仕入れや在庫の保有を管理し、利益を出し続ける経営をすることが可能になるからです。

当DVD教材は、消費税増税時の顧問先への経営指導のポイントについて、リアルタイムな講義を緊急解説。
顧問先企業のピンチをチャンスに変えることができます。

主な内容

●消費税3%アップで何が起こる?何ができる?
・日本の税目内訳
・消費税率引き上げとその影響
●4月からは何が変わるか、やらなければいけないこと、やってはいけないこと
・増税後の経営対策
・資金繰り対策
・複数税率混在対策(5%、8%、10%の混在)
・1997年前後の実質消費支出の動き・消費税増税後は自殺者が増える?
・消費税率が10%になったときの年収別の年間負担増
・中小4団体による転嫁に係る調査結果
・消費税導入以降の滞納金及び件数の推移
・税率引き上げ分の販売価格への転嫁
・安易な安売りに走らない
・消費税増税後の「1980円」の価格表記

講師プロフィール

中島祥貴氏
(中島税理士・行政書士事務所代表税理士・行政書士黒字経営コンサルタント)

1973年生まれ。2002年税理士登録。04年中島祥貴税理士事務所設立・開業。07年行政書士登録。黒字経営コンサルタント税理士として、南は九州から北は北海道までさまざまな業種、年商規模の企業の税務顧問やコンサルを行っている。年間の講演回数は40〜50件。日本を成長させるために、日本の経営者・起業家を支援し続けている。「ズームイン!! SUPER」(日本テレビ系)等のテレビ番組に、公益法人の専門家として出演実績を持つ。

概要