【特集】会計業界事務所TOP500の組織づくりを徹底解剖!_前編
- 2022.06.23
- プロパートナーONLINE 編集部

DXや働き方改革、人手不足など、市場の変化は士業事務所経営にも影響を及ぼしています。
この状況下で、業界上位事務所は、現場で活躍する職員の育成や定着に向けて、
どのような組織づくりを行っているのでしょうか。
採用実績や、正社員・パートスタッフの給与、評価の仕組みを徹底調査!
事務所成長の鍵となる、組織づくりの傾向を解説します。
2020年に引き続き、人材の流出は鈍化傾向
Q.直近一年間(2021年実績)の入社・退職者数の平均は?

2021年のTOP500事務所の離職率は5.5%でした。
2019年(11.4%)、2020年(5.2%)と、コロナ禍の影響か、
前年に引き続き転職や独立を踏みとどまっていると考えられます。
キャリア別の採用実績を見ると、どの規模を見ても有資格者の採用は困難なようで、
中途未経験者の採用人数が高くなっています。
士業業界の基本的なビジネスモデルは、労働集約型であることから、
売上アップを実現するには、採用、育成、定着がカギとなります。
そのため、離職率を抑えると共に、入口となる採用業務の見直しや研修・育成といった教育体制、
働く環境の整備など、組織づくりそのものを再構築することが、
今後ますます重要視されるでしょう。
採用専任者の配置と働き方の多様性がカギ

リモートワーク導入の有無で採用実績を比較すると、
導入事務所の方が中途入社の採用人数が多い結果に。
また、採用専任者の配置によって、すべてのキャリアで採用実績に差が生じています。
人材確保には、働き方の選択肢の多様性と専任者の配置がカギを握っているといえます。
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