2022.11.29NEW!
【年末・年始休業中の商品発送について】
年末・年始の休業期間中、商品の出荷対応につきまして下記の通り、ご案内いたします。

≪発送休業日≫
2022年12月28(水)~2023年1月4日(水)

上記期間中のお申込みにつきましては、2023年1月5日(木)以降に順次発送とさせていただきます。予めご了承ください。

通常よりもご注文からお届けまでに多くの日数がかかりますので、お急ぎの場合はご注意ください。
ご不便をお掛けいたしますが、ご理解及びご協力の程、よろしくお願い申し上げます。

【特集】会計業界事務所TOP500事務所の組織づくりを徹底解剖!_後編

【特集】会計業界事務所TOP500事務所の組織づくり_後編

業界上位事務所は、現場で活躍する職員の育成や定着に向けて、
どのような組織づくりを行っているのでしょうか。
本記事では、TOP500事務所の評価制度や給与設定、
そして今後の課題について解説します。


※会計事務所TOP500の組織づくり前編はこちら


 

生産性の高い事務所は目標と評価を連動

Q.職員の業務レベルを底上げするために何をしていますか?



職員の業務レベルを上げるためにしていることは、
「実務研修」(77.7%)に次いで「マニュアル作成」(57.7%)
「定量目標の設定」(43.0%)が続きました。
スキルと目標設定、評価を連動させてボトムアップを図っていると考えられます。





1人あたり売上1,200万円以上の事務所と1,200万円未満の事務所で比較すると、
1,200万円以上の事務所では、職員の業務レベルの底上げのために、
「定量目標の設定」を実施し、それを人事評価と連動させていることがわかります。
また、実務研修や業務マニュアルを作成し、スキルを高めるとともに、
標準化の体制を整え、目標達成のための体制を構築しています。

 

Q.月の就業時間のうち、何パーセントを教育・研修に使っていますか?

【平均値】

7.8

TOP500事務所は、月12時間、年間144時間を教育・研修に当てています。
生産性向上の課題として「職員の業務スキルの向上」をあげる事務所が多いことから、
研修時間を捻出してスキルの底上げを図っているようです。
 
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