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  • 【所長たちのホンネ座談会 Part1】独立、承継、職員の一斉退職…所長の苦労を語る

    職員の先頭を走り、自ら道を切り拓いていく所長たち。「経営者としてのモチベーションは何か?」「モチベーションが下がったらどうする?」「所長の仕事とは?」など、普段は聞けないホンネに迫る座談会を開催。税理士法人SS総合会計の鈴木宏典氏、社会保険労務士法人リライエの石田隆利氏、税理士法人阿比留会計事務所の阿比留一裕氏、スクエアワン株式会社の石川和司氏の4名が語り合います。〔司会〕株式会社アックスコンサルティング コンサルタント 独立・事業承継の思い継ぐか? 独立か?最初の決断のきっかけ司会 まず、いつ頃から独立しよう、所長になろうと考えていたかを聞かせてください。阿比留 私は、小学6年生のときに父が税理士事務所を開業したので、「継いだらラクができる」と思ったのがきっかけです。親の助言もあり、「大学4年で公認会計士試験に合格して、修行を5年してから帰ろう」と、その当時に決めました。と言っても結局、法人として申告は一緒にしていますが、実質的には別事務所です。石川 私の場合、学生時代から資格を取って事務所を開こうと考えていたので、就職活動もしていません。結果、試験に合格するのに6年かかってしまいましたが。石田 私は20歳のときに悪徳不動産会社から痛い目に遭い、法律に興味を持ったのがきっかけです。それで、この先10年で10個の国家資格を取って独立しようと決めて、一番独立しやすそうだった社会保険労務士として開業しました。顧問契約書のつくり方も知らない状態からのスタートだったのですが、当時は頼れる人がいなくて、二代目の経営者をうらやましいと思ったこともあります。司会 鈴木先生は二代目ですよね。鈴木 はい。親からは「自分の好きなことをしてほしい」と言われていましたが、大学が法学部で、大学院にも行き、やっぱり税理士になろうかな、と。あと、父の影響はあります。仕事熱心で、「あれだけ情熱をかけられる仕事ならいいな」と思いました。また、もともと講師業や教師に憧れていたので「税理士は経営の先生だよ」という母の言葉も大きかったですね。実際には領収書ばかりの世界でびっくりしましたけど(笑)。石川 なかには継ぐのが嫌な方もいらっしゃるのでしょうか?阿比留 継ぐのは難しいですよね。私の場合、父の事務所の職員は私が生まれたときから知っている方ばかりで、一緒に働くのはなかなか難しいなと思って。それもあり、物理的には分けています。鈴木 うちは親子でぶつかった経験があるので、継いだ人の気持ちはよくわかります。小さなことにこだわりすぎず、潔癖になりすぎないことが大事ですよね。 開業後の苦労まさかの全員退職…二代目ならではの悩みも司会 独立後は、大変な苦労もあったのではないでしょうか?石川 縁もゆかりもない所で開業したので、「大変だったね」とよく言われますが、自分とお客様のために100%の力を出せることがすごく楽しくて。日々良くなっていくだけなので、簡易書留を出す作業も楽しかったですね。守るべきものが増えた今のほうが、何かと恐怖があるかもしれません。例えば、開業して5年目の頃、ある不動産会社による売上げが全体の7割を占めるようになったんです。1社に依存しているのが怖くて、別の不動産会社や銀行と取引しようと動いたのですが、すでに先輩の先生方が固めていて。そこで、お付き合いの多かった税理士の先生とタイアップする『会計事務所サポートサービス』を始めました。私はすぐに調子に乗ってしまうタイプなのですが、不安や恐怖に直面することで、成長へとつながっているように思います。司会 石田先生も、ベースがないなかでの独立だと思いますが、特に苦労した時期はありますか?石田 仕事は順調に増えていたのですが、開業3年目のある日、4名いた職員全員が一斉に退職してしまったんです。退職届を突きつけられて、引き継ぎもなく、パソコンのデータも……。鈴木 すごいですね……。どうやって乗り切ったんですか?石田 すぐにハローワークからパートさんを紹介してもらい、今では記憶がないくらいに働きました。あまり社労士のいない地域で、私が辞めたらお客様が困ると考え、「やるしかない」という気持ちです。事業拡大のために広い事務所に移転を決めた矢先の出来事で、さみしい日々を過ごしました。司会 ほかの先生方は、つらいときにどのように思考を切り替えてこられたのでしょうか?阿比留 私は開業当初、事業再生やM&A業務だけをするつもりでした。でも、一人目のスタッフを雇った直後に民主党政権になり、金融円滑化法が出て事業再生の仕事がゼロになったんです。このときはきつかったですね。それで、「まじめにやらなきゃ」と税理士業務へ方針転換して、美容院と飲食店に特化しました。もともと、自分じゃなくても良い「その他大勢」になるのが嫌で、特徴のある存在でいたいという気持ちが強いため、思い切った方針転換ができたのかもしれません。鈴木 皆さんは開業という不退転の決意があったと思いますが、私は決意しきれない、自立しきれない二代目特有の悩みがありました。「まったく性格の違う父と一緒にやっていけるのか」「税理士として自分のスタイルをつくりたい」と悩み、父に反発していた頃が一番つらかったですね。恵まれているのに感謝できなくて、職員を不安にさせていました。司会 どのように気持ちを切り替えたんですか?鈴木 一般社団法人才能心理学協会の北端康良先生にプロファイリングをしてもらったことで変われました。自分の思いを理解して、父にきちんと話せるようになったことで、引き継ぎもしてもらえるようになりました。結局のところ、二代目で一番重要なのは〝二代目であることを受け入れて、親の土俵で踊れるか〞だと思います。某家具会社のように親を公の場で公開処刑するなんてもってのほか。やっぱり、親に認められないと、高く飛ぶことはできないんですよ。今では後継者向けの経営塾をやっていますが、そこでもこの話をしています。Part2へ続く※月刊プロパートナー2021年5月号より抜粋   NEW
  • 提案資料の標準化でアップセル&新規獲得を実現

    「フィット感」を重視し、人事労務にまつわるクライアントの課題解決のためにオーダーメイドのコンサルティング支援を強みとする人財さいだい戦略化.firm。標準化に取り組み、さらなる成長を目指す秘訣について、代表の壽谷将隆氏に聞きました。 脱属人化の実現で人材の定着も図る「経営者と一体となって人事面から経営に参画していく」ことを信条に開業したのが、2014年頃。創業当初は、異業種交流会などに参加して紹介を獲得することが主な営業活動だったのですが 、契約件数が増えるにつれて、顧問先をフォローする時間と新規獲得のための営業活動に割く時間のバランスがとりづらくなってきていました。また、職員を採用したこともあって、事務所を組織的に運営する必要があると考え、『社労士パートナーズ(以下、社P)』の導入を決意しました。まず、課題となっていたのが、属人化でした。例えば、サービスを提案するためのプレゼン資料のつくり込みが担当者によって異なる、資料作成に時間をかけすぎて業務を後回しにしている、顧問先へのコミュニケーションスキルに差があるなど、標準化ができていない部分が多数ありました。社Pのツールには、業務提案のためのパンフレットやチラシのベースが豊富に用意されているため、資料作成の時間を大幅に短縮することに成功。提案の際もツールに沿って説明することで一定のレベルを保つことも可能となりました。また、私たちは市場に合わせて、〝七福神メニュー〞と称した7つのサービスを取り揃えているのですが、これらのサービスから派生した新たな提案も、ツールを活用することでしやすくなりました。今後は同一労働同一賃金による人事労務監査や、リモートワークのためのクラウド導入支援を求めるお客様が増えてくると想定されます。人事労務面から経営者を柔軟に支援していくため、社Pを活用しながら社内標準化を推進していきたいと思っています。 ※月刊プロパートナー2021年3月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW
  • コンビニの経理代行が熱い!

    工数負担が少なく、安定して売上見込みを立てられるフランチャイズ展開のコンビニオーナーのバックオフィス業務。そのメリットを詳しく紹介します。 営業活動不要で属人化のリスクもなし!エリアも選ばないと密かに注目確実性の高い経済状況のなか、安定した収益源の確保は、事業を継続していくうえで要となります。労働集約型の士業のビジネスモデルは、標準化・生産性向上が売上アップのカギとなりますが、景気に左右されにくく、業務フロー完全統一が可能な業態があるのです。それは、フランチャイズ展開(FC)のコンビニです。一般企業の会社生存率は、創業から3〜5年のスパンでみて約40〜60%といわれています(中小企業庁データより)。一方、FCのコンビニは、本部からの経営指導やサポート体制といった管理体制が徹底されているので、契約期間も10〜15年と長く、廃業リスクが低いのです。さらに、会計・税務の指導もあり、PL・BSの作成はFC本部が対応。オーナーは経費処理や確定申告を対応します。とはいえ、自らが店頭に立って勤務するケースもあるため、これらを代行するサービスが、いま密かに注目を集めているのです。「日本コンビニオーナーズ会計」は、多忙なオーナーのために必要最低限のサービスに絞り、価格を抑えて代行業務を提供。そのため、訪問なし、定期面談なし、やりとりはメール・郵送・電話のみ。本部が発行した帳票のコピーと、オーナーの経費などをもとに申告書作成を行うため、一般企業の記帳代行と比較して大幅な工数カットを実現。さらに、本部の管理体制が徹底しているので、税務調査が入りにくく、イレギュラー対応も発生しないため、専門知識のない職員でも実務対応が可能です。業務フローの完全統一、廃業リスクが少なく、安定的な売上を見込めるコンビニFCの記帳・経理代行なら、これから代行業務参入を検討している士業事務所や定型業務に手間をかけられない事務所にぴったりです。  ※月刊プロパートナー2021年6月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW
  • 顧客と職員に選ばれる成長事務所の人事制度とは?士業事務所の 給与・評価を徹底解説!

    今回のテーマは『士業事務所の人事評価制度設計の基本』。人事領域のコンサルティングを数多く手がける社会保険労務士法人ビルドゥミー・コンサルティング代表の望月建吾先生が解説します。 「他社水準」ではなく 自社の適正報酬単価を士業事務所の人事制度・賃金制度設計で重要なポイントは3つ。従業員に支払いたい年収額に応じた報酬単価、賃金バンドに込めたメッセー ジ、何を可視化するのかの決定です。一つ目の単価設定は非常に重要です。まず、みなさんは顧客に提供しているサービスの価格をどのように設定していますか?同業他社の価格をリサーチして、同等・もしくは単価を落とした設定にしているケースがあるかもしれません。しかし、他社水準に引っ張られすぎると、必要工数に対する単価の考え方が破綻し、従業員に支払いたい年収額を捻出できなくなるほか、十分な役員報酬を確保できない、やってもやっても法人利益が残らないなどの悪循環なリスクを孕んでしまいます。なぜなら、他社の水準が適正報酬額であると言い切れないためです。解決のポイントとしては、法人利益として確保しておきたい適正な利益率を決めて、予めその額を捻出する想定で人件費率の適正割合を設定すること。他社のサービス価格を水準にするのではなく、従業員に支払いたい年収額から逆算して、担当者のレベルに応じた単価を決めることです。例えば、売上に対する理想の割合は、営業利益10%以上、実務担当者人件費率が34%、営業マン、間接営業部門の人件費が各8%、事務所の賃料、そのほか諸経費で20%ほどという具合に、です。また、実務担当者の時間当たりの業務単価を正確に算出しておくことも重要です。これをしない限り、業務改善の成果が曖昧になるので必ず算出しておくようにしましょう。次に、賃金バンドの長さです。これは、〝どのグレードに長く滞留してほしいか〞という事務所代表のメッセージでもあります。つまり、各等級の賃金バンドの長さやほかの等級と重なる部分が、従業員に支払いたい年収額や従業員の昇格イメージと合致しているかということです。例えば、新卒からの3年間は一人前に育つ修行期間だから、その等級には3年であるとか、次の等級はより上位の等級のため4年程度で昇格してもらいたいといったメッセージを込めたバンドにするのです。また、人事制度・賃金制度の「何を」可視化するのかをよく考えて決めてください。評価の基準なのか、処遇のしくみなのか、評価のルールなのか。もしかしたら、従業員の望む可視化とは違ったものになるかもしれません。これは他社を真似てもいいとは限りません。代表の先生がよく考えて決めてください。制度設計の前にまずは、提供するサービス報酬額の利益割合を決めることが重要です。・提供しているサービス価格の設定を今一度見直してみる・他社水準に引っ張られすぎると従業員に支払いたい年収を捻出できなくなる恐れも...・入社した従業員をどのくらいの期間でプロモーションしていくか設定しておくこと・給与と評価は腹落ちすることが大切!各等級の役割責任の基準など可視化させておこう   ※月刊プロパートナー2020年12月号より抜粋いかがだったでしょうか?『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW
  • 士業が日本を元気にする!『第9回ビジョナリーサミット2020』に全国から約700名の士業が参加

    この度、2020年10月13日(火)、14日(水)、15日(木)にオンラインイベント『第9回 士業のためのビジョナリーサミット2020』を開催しました。“士業事務所の3年後のビジョンを描く”を目的に、2012年から始まった『ビジョナリーサミット』。士業業界内外で注目される講師が、最新トレンドや成功事例、今後の展望を共有するイベントで、全国から税理士・公認会計士・司法書士・社会保険労務士・弁護士などが参加しています。第9回のテーマは、「士業が日本を元気にする!」。新型コロナウイルスの影響で日本全体の経済状況が悪化しているなか、中小企業、ひいては日本そのものを支えるために、業界をリードする士業や新たなビジネスを構築して急成長している士業が、独自のノウハウを公開。初めてのオンライン開催となった今回は、前夜祭を含めた3日間で昨年の約2倍となる約700名が参加しました。また、今回多くの企業様に協賛いただき大盛況のうちに幕を閉じることができました。誠にありがとうございます。 10/13(火)ビジョナリーサミット前夜祭本編に先駆けて開催された前夜祭では、小規模/中規模/大規模事務所を代表する3名の士業が登壇。「リモートワークと課題解決」「コロナでどのような影響があったか」「職員教育」「中小事務所の利益拡大」「大型事務所の戦略」 をテーマに、弊社代表の広瀬元義が、各事務所での取り組みをインタビューしました。また、秋の大抽選会も開催。幸運な3名の参加者に、オーパス・ワンなどの豪華ワインがプレゼントされました。【講師】税理士法人SS総合会計 代表社員 鈴木 宏典氏キャストグローバルグループ 代表社員 上野 興一氏税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留 一裕氏 10/14(水)ビジョナリーサミット1日目1日目のテーマは、「少数精鋭でさらなる高みを目指す! 新時代の士業が知っておきたい経営戦略術2020!」。小規模ながら独自の戦略で高い生産性を上げ、成長している若手士業の講演を中心に、新たな士業事務所の経営スタイルを紹介しました。 【10/14(水)講演内容】====================================================①「開業4年目、YouTubeとブログで年間280件の相続案件受注士業のための情報配信&メディア戦略を大公開!」円満相続税理士法人 統括代表社員 橘慶太氏②「大手事務所に負けない小規模事務所を作るための阿比留式・超生産性型の組織経営のすすめ」税理士法人阿比留会計事務所 代表社員 阿比留一裕氏③「従業員1名当たり2,000万円の売上を実現!少人数事務所だからこそできる中小企業コンサルティングとは」パワーザイム株式会社 代表取締役社長 石光仁氏④「開業1年目で売上5,000万円達成!会計税務+αを標準化する教育メソッド大公開!」伊東祐生税理士事務所 代表税理士 伊東祐生氏⑤「開業6年で、全国3拠点、顧問先100件以上を実現!日本一になるための弁護士法人がとる成長戦略とは」弁護士法人キャストグローバル 代表社員 飛渡貴之氏==================================================== 10/15(木)ビジョナリーサミット2日目2日目のテーマは、「新規サービスでさらなる拡大を目指す! 注目のコンサルティングサービスで事務所の成長を叶える」。人事コンサルティングや相続など、高付加価値業務で拡大している事務所を中心に、近年ニーズの高まっているサービスを提供するためのノウハウを紹介しました。====================================================【10/15(木)講演内容】①「新しい時代、新しい働き方に対応した新サービスとは!人事コンサルにおけるHRツール導入サポートの仕組みを大公開」社会保険労務士法人アドバンス 代表社員 伴芳夫氏②「ここでしか見られない情報が満載!最新版!士業事務所の給与・評価の実情」株式会社アックスコンサルティング 主任コンサルタント 景山健市③「残業ゼロの最適な事務所経営で売上アップ!年間売上5,000万円を達成した相続ビジネス構築ノウハウ!」島根税理士事務所 代表税理士 島根猛氏④「今、注目の月額顧問契約型で成功!継続的な売上アップのための司法書士事務所経営術」司法書士法人グッドブレイン 代表司法書士 和出吉央氏⑤「ここから民事信託第2章がはじまる!実務視点で斬る、これからの民事信託活用法」司法書士法人トリニティグループ 統括代表 磨和寛氏==================================================== 開催概要開催日時:10月13日(火)17時00分~19時00分10月14日(水)10時30分~18時00分10月15日(木)10時30分~18時00分開催場所:オンライン開催(ZOOM)参加費:無料主催:株式会社アックスコンサルティングhttps://www.accs-c.co.jp/lp/shinshun/ 協賛企業一覧株式会社オープンハウス ウェルス・マネジメント事業部 ~【アメリカ不動産投資】東証一部上場、株式会社オープンハウスがワンストップでサポート! ~株式会社FPデザイン~税理士×IFAで実現するこれからの資産管理ビジネス~株式会社ロココ~ 1,000名以上の勤怠管理ならRocoTime(ロコタイム) ~株式会社日本M&Aセンター~世界が変わった。今、経営が変わらなければ「次」は無い!M&A・事業承継に関する総合サービス~株式会社フリップロジック~売上・仕入・在庫をクラウドで簡単一元管理!クラウド販売管理サービスflam~一般社団法人社会人養成塾~同一労働同一賃金はコンサル業への進出機会 中小企業向け評価制度、賃金制度構築パッケージ「人事パック」~黒船イノベーションズ株式会社(士業クラウドファンディング支援協会)~誰もが夢にチャレンジできる。士業クラウドファンディング支援協会~株式会社DSテクノロジーズ~クラウド型・弁護士事務所業務管理サービス  Librack(リブラック)~ゼネラル・パーチェス株式会社~コスト分析を会計サービスのスタンダードにコストドック | Cost Dock~株式会社来い顧問ドットコム~会計事務所専門営業代行で10年の信用実績  来い顧問ドットコム~株式会社シスプラ~予実管理による顧問先の経営支援で収益拡大  クラウド予算実績管理システム「YOJiTSU」~ササエル株式会社~社労士による社労士のための専用ツール  SMART!!社労士~株式会社ワイズマネジメント~『あなたにとっての専門家』Dental Solution~株式会社ビービーシー~導入事務所様 もうすぐ2,000! 2in1相続管理システム~株式会社アグリード/会計求人プラス~会計業界の採用なら特化型の会計求人プラス~株式会社SmartHR~人事・労務を、ラクラクに。SmartHR~株式会社KnowHows~【会員7000名】士業の新しい集客メディア  事業課題を解決するプラットフォーム|KnowHows~株式会社デジジャパン~顧問先のDX化支援ツールに最適! 200万人が使用するクラウド型勤怠システム Touch On Time~株式会社オウケイウェイヴ~士業事務所の業務効率化、クラウド化を推進 『OKWAVE IBiSE』(オウケイウェイヴ アイヴィス)~株式会社Photosynth~初期費0円のオフィス向けスマートロック Akerun入退室管理システム~ NEW
  • 第2講【士業のための新・資産管理ビジネス~企業オーナー編~】

    こちらの第2講の動画では、株式会社FPデザインの主要なクライアントである「企業オーナー」様について解説いただきます。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題! NEW
  • コロナショックを機に見直す今後の資産管理の考え方

    現在、日本を襲っている「コロナショック」日本経済も大きく影響を受けています。この状況の中、資産運用を見直すというクライアントも多いのではないでしょうか。この動画では、今後予想される事態と、どのような点に留意すべきかについて解説いただきます。 この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題! NEW
  • 第1講【士業のための新・資産管理ビジネス~値上げせずに顧問料を増やす方法~】

    こちらの第1講の動画では、以下の内容について解説いただきます。●IFAとFPの違い●米国と日本のマーケットの違い●IFAと付き合うメリット●FPデザインの主要クライアントについて この動画の他にも900以上のコンテンツが今なら無料で14日間見放題! NEW
  • 【士業のための新・資産管理ビジネス】

    お客様の人生の伴走者として一生お付き合いのできる総合金融コンサルティングサービスを提供している、株式会社FPデザイン取締役 小山敦彦氏に税理士事務所の新しいビジネスとなりうる、資産運用への切り口についてお話いただいています。ぜひご覧ください。 第1講【士業のための新・資産管理ビジネス~値上げせずに顧問料を増やす方法~】 コロナショックを機に見直す今後の資産管理の考え方 第2講【士業のための新・資産管理ビジネス~企業オーナー編~】いかがだったでしょうか。こちらの動画をぜひ今後の事務所経営にお役立てください。  NEW
  • 労働審判、労働訴訟で後悔しないためのサービス残業代請求対策

    現・元従業員の申告を契機にして、労基省からサービス残業など未払い残業代の是正勧告を受けるケースが増えています。加えて、未払い残業代を従業員の代理人弁護士が会社に請求するビジネスが発展し始めています。これは、昨今の過払いビジネスより広く、大手貸金業者に限らない、あらゆる業種・規模の使用者にリスクが生じ得ます。経営的に厳しい「新しい状況」の下では、「うちの会社に限って」と成り行きに任せず対策を取るのが、経営者の役割です。訴えられてからでは、緊急手術しかできません。当動画では「知らなかった」「うちとは関係ない」では済まされない、最新の労務問題の現状と対策について解説いたします。 主な内容●「知らなかった」では済まされない、多くの企業で起きているサービス残業問題●「今まで大丈夫だったから、今後も大丈夫」ではなくなる理由●未払い残業代を請求されることによる企業ダメージ●労基も訴訟もなしに支払うリスクあり! 労働審判の威力●答弁書、提出期限に間に合いますか? すぐに相談できる弁護士を持たないリスク●下手に頑張ると「付加金請求」で返り討ちのリスクあり! 労働訴訟の威力●「当社では大丈夫」でしょうか? 未払い残業代請求リスクのチェックポイント●「万一、未払い残業代を請求されたら?●未払い残業代を請求されない仕組み作りは経営戦略の一環です  NEW
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