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検索結果（全4件）

タグ “セミナーレポート” を含むコンテンツを表示しています。

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  弁護士の「他士業連携」による 年間30件以上の紹介案件獲得方法

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーを紹介！今回は、親和法律事務所の代表弁護士である明石法彦氏がどのように紹介案件を獲得するのか、そのノウハウを公開します。 競争激しい弁護士業界選ばれるためには？かつては弁護士が少なく、待っていればお客様が来る〝アリ地獄〞のような集客モデルが一般的でした。現在は競争が激しくなり、その中で選ばれるためには〝ミツバチ〞のようにお客様に近寄っていく姿勢が大切だと考えています。お客様が弁護士に求めているのは〝問題解決力〞です。法律の知識量より、それを活用していかに問題を解決できるかが重視されます。さまざまな問題に対応できるようになるためにも、私は普段から「なんでも相談してくださいね」といろんな人に声をかけています。本人は気づいていなくても、そこに法律の問題が含まれているケースは多くあります。地道な声がけを続けることで、案件の元になる情報を周囲の人からもらえるようになるんです。また、私の場合は法律以外の問題解決にも協力します。例えば、おいしいお店を紹介したり。弁護士の枠を超えて相談できるようにして、関係強化を図っています。 お客様を増やすには〝紹介〞が効率的私は今まで「なんとかしてお客様と接点を持とう」と思い、いろいろなことを試しました。ですが、全国に送ったDMも、新聞の折り込みチラシもすべて失敗に終わったんです。 2018.05.01
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  新規年間30件以上！助成金を活用して労務顧問契約に繋げる営業手法

  士業の先生方向けに開催された注目のセミナーをご紹介！今回は、特定社会保険労務士の田中克己氏が独自の営業手法と、助成金の商品化ノウハウを公開します。【講師】社会保険労務士法人綜合経営労務センター顧問特定社会保険労務士田中克己(たなかかつみ)氏【開催日】1.30（火）名古屋／1.31（水）大阪／2.1（木）東京【主催】株式会社アックスコンサルティング ハローワークの求人情報をもとにテレアポ１.リスト作成新規のお客様にアプローチする際、効率的に成約につなげたいですよね。そのためには営業先のリストをどのように集めれば良いのか、お悩みの先生も多いかと思います。弊所が選んだのは、ハローワーク求人情報の自動収集システム『ハローリーチ10※』。これを使い、事務所に近い企業に絞ってアプローチしました。企業は優秀な人材が欲しいから求人を出すわけで、そこに助成金や採用コンサルを提案するという流れです。営業先の選定基準は他にもあります。『ハローリーチ10』を使えば、求人を行っている企業をエリア別、求人種別、従業員数別にリスト化できるため、私は営業先を従業員20名以下の企業に絞りました。小規模な企業の人事は役職者であることが多く、話が早いんです。※『ハローリーチ10』とは、ハローワークの求人情報をリスト化するクラウドシステム。助成金支援のアプローチリストを瞬時に作成できるシステム。税理士の先生は、経理の求人を行っている企業に、経理代行のアウトソーシングを提案するという操作画面のイメージ使い方も可能です。 ２.電話営業主な営業手法はテレアポです。電話をかけた全企業のうち、40％と実際にお会いすることができ、その中の50%とお付き合いが始まりました。三重県津市に絞っても、毎日30件ほど新しい案件が出てきます。地道に電話し続けた結果、契約件数はかなり増えました。 必勝！労務顧問に結びつくテレアポトークスクリプト田中先生が実践してきた手法を紹介 初回のアポで案件を受任するには3.助成金を提案アポが取れたら助成金の提案に行きます。その際スムーズに商談を進めるためには、準備が大切なんです。 2018.03.30
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  開業で1年で資産税案件62件、民事信託100件を受注！

  士業向けに開催された注目のセミナーをご紹介！今回は、司法書士の島田雄左氏と税理士の橘慶太氏が、民事信託をわかりやすく伝え、案件化するノウハウを公開します。 民事信託ノウハウ公開セミナー講師表参道相続専門税理士事務所 代表税理士 橘慶太（たちばなけいた）氏株式会社みつ葉コンサルティング 代表取締役・司法書士 島田雄左（しまだゆうすけ）氏開催日1.23（火）東京／1.24（水名古屋／1.25（木）大阪／2.6（火）福岡／2.8（木）札幌主催株式会社アックスコンサルティング 第1部外部セミナー実践編講師:橘慶太氏難しいことをわかりやすく伝えよう相続をお手伝いする専門家にとって一番大切なのは、〝難しいことをわかりやすく伝える力〞だと考えています。独立する前から6年間、相続をわかりやすく伝えるセミナーに注力してきました。今回はそのノウハウを公開します。民事信託を解説する際は、まず〝財産の所有権とは何か？〞から入ります（下記参照）。キホンのキから説明することは、実際の事例に対する理解を深める狙いがあります。その後、民事信託の事例を解説するのですが、受益者、受託者という言葉は使いません。それぞれ〝利益を得る人〞、〝管理する人〞という形に置き換えます。最後に、相続税の計算方法を簡単に説明します。民事信託は設計次第で相続税が何千万円も変わるため、判断材料を持っていてほしいんです。「民事信託を使いたいが、誰に相談するべきかわからない」という方もいると思います。今後もセミナーや個別面談などを通じて多くの方に門戸を開き、「民事信託を使ってよかった」と思っていただける方を増やしたいですね。  専門用語を使わずに民事信託を理解させるコツ橘先生が実践している解説フローを紹介1  所有権とは何か？所有権は受益権（売却代金や家賃を受け取る権利）と管理権（売買、修繕する権利）に分かれると説明。 2  成年後見制度とは？成年後見制度は被後見人の財産を守ることが目的で、後見人は売買ができない（管理権がない）旨を説明する。 3  民事信託のメリットは？父が受益権を持ったまま、息子に管理権のみを託すことと説明。父が亡くなったあとの受益権の相続も解説。 4  相続税の基礎知識を解説まず基礎控除について解説し、相続税の計算方法の概略を伝える。小規模宅地等の特例についても説明する。  第2部 内部システム構築編講師:島田雄左氏商品や仕組みを定型化し民事信託を普及させよう民事信託を案件化したいけれど、初めの一歩が踏み出せない先生も多いかと思います。今回は、弊社がどのように民事信託への取り組みを本格化したのか。実践してきた手法と共に解説します。民事信託を扱った経験がなかった先生が一歩踏み出せたきっかけは、提携先からのお問い合わせが大半でしょう。私もそうでした。初めての取り組みにリスクは付き物。リスクを取るには、経営者としての覚悟が必要かと思います。さて、本題に入りましょう。民事信託をどうやってビジネスとして確立したか。 2018.03.06
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  【イベントレポート】最新ブロックチェーン技術の取り組みとは？ ＠東京都主催『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』

  金融とテクノロジーを掛け合わせた“FinTech”の代表例として挙げられる、ビットコインを始めとする“仮想通貨”。そして、今最も熱い視線が注がれているのが、その仮想通貨の中核技術を原型とするデータベースである“ブロックチェーン”です。ブロックチェーンに世界的な注目が集まるなか、2018年1月15日に東京・丸の内のビルにて、先進的な技術やビジネスモデルを持つ海外企業が多く参加したアクセラレータプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』が開催されました。東京都は、国際金融都市となることを目指し、ブロックチェーンの金融／非金融分野における導入支援に取り組んでいます。そのなかで、東京の国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業誘致に積極的に取り組み、海外の優れた技術やノウハウの国内企業への移転等を推進してきました。その一環として開催された今回のプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』に、プロパートナーオンライン編集部が潜入取材。イベントの内容をレポートします。 国際競争力を向上させ、更なる成長へと導くため、外国企業誘致に積極的に取り組んでいる東京都。今回、その一環として開催した東京都アクセラレータプログラム『ブロックチェーンビジネスキャンプ東京』。本プログラムでは、日本の成長戦略分野のひとつとされているブロックチェーン技術（特に、決済、証券、サプライチェーン、シェアリングエコノミー、IoT分野）を有する海外スタートアップ企業を対象に、各分野における日本の代表的な企業からのメンタリング、都内企業とのビジネスマッチングなどが行われました。2017年10月より海外企業の募集がスタートし、1月15日に事前セミナーを実施。1月～3月にメンタリング、ビジネスプラン作成、ネットワーキングイベント、ビジネスマッチングが行われ、3月中旬以降でビジネスプラン発表会が行われるとのこと。今回のイベントでは、総務省による講演、経済産業省による講演、参加外国企業によるプレゼンテーションがそれぞれ実施されました。■総務省情報流通行政局情報通信政策課長今川氏による講演総務省を中心とする日本のブロックチェーン技術の活用ブロックチェーンが最も進んでいる金融分野以外で、どのようにしてブロックチェーンを活用できるのかを解説。総務省では、ブロックチェーンを推進していくうえで、以下４つの特徴に注目して様々な取り組みを行っています。 2018.01.26