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検索結果（全4件）

タグ “所得税” を含むコンテンツを表示しています。

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  借上げ社宅の活用（役員社宅編）

   役員の社宅の賃貸料相当額役員に対して会社が借上げ社宅を貸与する場合も、役員から1か月当たり一定額の賃貸料相当額を受け取っていれば、給与として課税されません。賃貸料相当額は、貸与する社宅の床面積により1.小規模な住宅と2.小規模な住宅以外とに分け、次のように計算します。ただし、この社宅が、社会通念上一般に貸与されている社宅と認められないいわゆる３.豪華社宅である場合は、通常支払われるべき使用料（相場の家賃）が賃貸料となります。1.小規模な住宅である場合小規模な住宅とは、法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下（区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定）である住宅をいいます。 2018.07.02
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  【エクラ通信】非居住者相手の不動産取引は要注意

  個人や法人が非居住者から土地や借地権などの権利、建物、付属設備などを購入し譲渡対価を支払う場合には、原則として所得税等の源泉徴収をする義務が生じます（所得税法212条）。最近は人の動きがグローバル化し、一見「居住者（国籍を問わず日本に居住している方）」に見える「非居住者」がいるようで、不動産取引の際にトラブルが生じることがあります。 2018.02.06
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  今話題のビットコイン！明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く

   Ⅰビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について（情報）」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。１ビットコインに時価評価が必要になるかどうか（法人税）２ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。 2018.01.25
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  顧問先に伝えてあげたい 法人化によるメリットとデメリット

  確定申告で所得税と住民税を納税している個人事業主の多くは、少しでも節税したいと考えています。そして節税するために法人化を考え始める顧問先もいることでしょう。税理士事務所としては、顧問先にそのメリットとデメリットを知ってもらい、今後の発展に貢献していきたいものです。今回は、そのメリットとデメリットをまとめて紹介していきます。 年間500万円以上の利益があれば法人化するべき個人事業主の場合、利益（＝所得）に対して所得税と住民税が課されますが、所得税に関しては利益が増加するにつれて税率5％～55％まで増えていくため、所得の半分以上が税金でなくなるという方もいます。また、法人の利益に対しては“法人税”がかかってきます。法人税は、個人事業にかかる所得税と違い、ほぼ一定率となるため、個人事業主のときにかかる所得税率が法人税率よりも高ければ、税金的には法人化した方が良いということになります。そこで一つの目安となる個人事業主の利益は年間500万円です。そして、法人化することにより、様々な税務上の恩恵を受けることができるようにもなります。その“税務上の恩恵”とは、①『給与所得控除』受けることができるサラリーマンは、会社から給与を受け取るときに『給与所得控除』として一定額を引かれた後の金額に所得税がかかります。しかし個人事業主は、売上から経費を引いた利益に対して所得税がかかるため、『給与所得控除』を受けることはできません。しかし法人化すると事業主が役員報酬を支給でき、『給与所得控除』を受けられます。②家族に役員報酬を支払うことができる家族を役員にすることによる所得分散ができます。所得税は、所得の金額に比例して増えるため、家族で給料を分散させて税率を抑えながら、『給与所得控除』の恩恵を受けられます。③消費税の納税義務を先延ばしできる個人事業では課税売上が1,000万円以上あれば消費税を納税しなければなりません。しかし、法人の場合は2期前の売上が1,000万円以上であれば消費税の納税義務が生じます。ということは、2期前の売上がない1期目と2期目は消費税がかからないことになります。④9年間赤字を繰り越せる個人事業では青色申告を行っていれば、赤字損失を3年間繰り越すことができますが、法人はその3倍となる9年間繰り越せます。そのため、将来的に黒字となった場合に過去の赤字と相殺できるため、納税負担を抑えられます。⑤生命保険の支払いが経費になる個人事業主が生命保険に加入すると、確定申告で受ける『生命保険料控除』はわずかですが、法人で生命保険に加入すれば（※保険の種類にもよります）支払った分の半額～全額を経費として処理することができます。⑥退職金で支払うことにより税金が減る法人の場合は個人事業と違い退職金の支払いが可能です。例えば2,000万円を給与として支払った場合の税金は約700万円ですが、退職金として受取るとかかる税金は39万円（勤続30年）となり大きな節税となります。など、法人化することでのメリットは多くあります。ただ、同時に法人化によりコストや税金が増えるなど、そこで生じるデメリットも当然あります。 法人化のデメリット①社会保険への加入が義務になる従業員が5名以下の個人事業主であれば、社会保険への加入は任意のためしていないところも多いと思います。しかし法人の場合には、従業員が1名であっても役員報酬を支給する際は社会保険に加入しなければいけません。②会社設立時に最低20万円はかかる株式会社を設立する際の資本金は1円～と自由に決められますが、かかる費用はそれだけではなく、公証人手数料5万円＋登録免許税15万円＝20万円が最低限かかります。③赤字でも年間7万円の住民税がかかる個人事業では1年間の利益が赤字の場合、所得税や住民税は課せられません。しかし株式会社の場合、1年間の利益が赤字であっても必ず法人住民税の均等割が年間7万円課せられます。④法人税申告作成の負担が増える法人の場合、会社の決算を毎年組んで法人税申告書を作成する必要があります。法人税申告書作成は、個人事業主が作成する確定申告書より専門性が高く難しいため、ほとんどの法人が税理士に依頼しています。もし個人事業主の時に確定申告業務を税理士に依頼していても、法人税申告は税理士にとっても負担が大きく、個人事業主の時よりも税理士報酬が増えます。前述したように、年間500万円以上の利益がある場合は顧問先に法人化を検討してもらうべきです。同時に、法人化することによって社会保険料などの負担もかかってくることは予め知っておいてもらいましょう。  2017.11.28