2023.09.25
インボイス制度(適格請求書等保存方式)への対応に関するお知らせ

2023年10月01日(日)より、インボイス制度(適格請求書等保存方式)が開始されますので、弊社の同制度への対応についてお知せいたします。

弊社ではインボイス制度の対象となる課税取引のご利用について、
2023 年10月以降の決済分より、同制度の要件に対応できるようにいたします。

【当行適格請求書発行事業者登録番号のご案内】
株式会社アックスコンサルティングの登録番号をご案内いたします。

適格請求書発行事業者登録番号
T9011001004344
 

【特集】特別対談:資産税のトップランナーが語る!相続市場のこれから(後編)

【特集】特別対談:資産税のトップランナーが語る!相続市場のこれから(後編)

相続・事業承継マーケットの変化、競合企業の動向、案件の獲得方法などについて、
資産税のトップランナーが語り合う特別対談。
後編では、資産形成や法改正を切り口にした提案方法のほか、
会計事務所が相続に注力するために必要なことなどを話します。


前編はこちら


 

資産形成や法改正への備えが
会計事務所が相続対策を提案する切り札になる

司会 岡野先生のご事務所は、
資産管理や資産形成のアドバイスもされていますよね?

岡野 IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)と組んで、
金融商品の仲介をしています。

司会 このサービスは相続や事業承継、
M&Aとも相性が良いと思うのですが、いかがですか?

岡野 そうですね。我々会計事務所は、
資産をお持ちの方の財布の中まで把握できますから、
金融商品仲介業の業務をする環境が整っているんです。
しかも、M&Aのサポートと連動すれば、
売却した側のお客様の資産運用の相談にもすぐに対応できます。
その機会を金融機関に渡してしまうのは、もったいないですよね。

岩永 私たちも、岡野先生に追随して業界大手のIFAと提携を始めました。
お客様から、「相続した財産をどうすればいいのでしょうか」
という相談が多かったのです。
我々はスポット型の案件がメインなので、紹介にとどまっていますが、
顧問型の事務所はメリットが大きいと思います。

司会 確かに、会計事務所が経営者や資産家に対して、
年一の確定申告だけしているのはもったいないですね。

岩永 そうですね。
ただ、税理士って意外とお金の勉強をしていないんですよね。
税務の専門家であって、財務の専門家ではないですから。
資産管理や資産形成は、ひと通り自分で経験したり、
それに携わる知識がないと、なかなか勧められません。
ですから、担当者も提案ができないんです。
財務や資産形成に関しても、
会計事務所側が知識を持つことが必要なのだと思います。

岡野 だから、相続や事業承継のように、
実務の部分は「専門家に任せる」ということですよね。
うちがIFAと提携しているのも、そういった理由です。

司会 資産管理などは生前対策にもつながると思うので、
そこに関する話も聞きたいと思います。
先ほど、90代以上の人が増えていることで、
相続人も高齢化しているという話をさせていただきました。
そうなると、すぐに二次相続、さらには三次相続が控えていることになります。
ということは、90代の方の相続対策のタイミングで、
先を見越した提案ができると思うのですが、いかがですか?
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プロフィール

岩永 悠
アイユーコンサルティンググループ 代表取締役社長/税理士
2007年、九州の中堅税理士法人に入社。
税理士登録後、国内大手税理士法人の福岡事務所設立に参画。
2013年岩永悠税理士事務所として独立、2015年税理士法人アイユーコンサルティングに改組。
今日までに7つのグループ法人・事務所を立ち上げ、
総勢100名体制でそれぞれの強みを生かした組織運営を行っている。
https://bs.taxlawyer328.jp/


岡野 訓
さくら優和パートナーズ 代表税理士
2002年、岡野会計事務所を開業。
2008年、経営統合により税理士法人熊和(ゆうわ)パートナーズを設立。
2014年、2015年にも経営統合を行い、税理士法人さくら優和パートナーズとなる。
現在は130名超の職員を抱え、相続や事業承継案件にも数多く対応している。
https://syp-ac.com/group/