相続・事業承継マーケットの変化、競合企業の動向、案件の獲得方法などについて、
資産税のトップランナーが語り合う特別対談。
後編では、資産形成や法改正を切り口にした提案方法のほか、
会計事務所が相続に注力するために必要なことなどを話します。

前編はこちら


 

資産形成や法改正への備えが
会計事務所が相続対策を提案する切り札になる

司会 岡野先生のご事務所は、
資産管理や資産形成のアドバイスもされていますよね？

岡野 IFA（独立系ファイナンシャルアドバイザー）と組んで、
金融商品の仲介をしています。

司会 このサービスは相続や事業承継、
M＆Aとも相性が良いと思うのですが、いかがですか？

岡野 そうですね。我々会計事務所は、
資産をお持ちの方の財布の中まで把握できますから、
金融商品仲介業の業務をする環境が整っているんです。
しかも、M＆Aのサポートと連動すれば、
売却した側のお客様の資産運用の相談にもすぐに対応できます。
その機会を金融機関に渡してしまうのは、もったいないですよね。

岩永 私たちも、岡野先生に追随して業界大手のIFAと提携を始めました。
お客様から、「相続した財産をどうすればいいのでしょうか」
という相談が多かったのです。
我々はスポット型の案件がメインなので、紹介にとどまっていますが、
顧問型の事務所はメリットが大きいと思います。

司会 確かに、会計事務所が経営者や資産家に対して、
年一の確定申告だけしているのはもったいないですね。

岩永 そうですね。
ただ、税理士って意外とお金の勉強をしていないんですよね。
税務の専門家であって、財務の専門家ではないですから。
資産管理や資産形成は、ひと通り自分で経験したり、
それに携わる知識がないと、なかなか勧められません。
ですから、担当者も提案ができないんです。
財務や資産形成に関しても、
会計事務所側が知識を持つことが必要なのだと思います。

岡野 だから、相続や事業承継のように、
実務の部分は「専門家に任せる」ということですよね。
うちがIFAと提携しているのも、そういった理由です。

司会 資産管理などは生前対策にもつながると思うので、
そこに関する話も聞きたいと思います。
先ほど、90代以上の人が増えていることで、
相続人も高齢化しているという話をさせていただきました。
そうなると、すぐに二次相続、さらには三次相続が控えていることになります。
ということは、90代の方の相続対策のタイミングで、
先を見越した提案ができると思うのですが、いかがですか？