2022.11.29
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【特集】特別対談:資産税のトップランナーが語る!相続市場のこれから(後編)

【特集】特別対談:資産税のトップランナーが語る!相続市場のこれから(後編)

相続・事業承継マーケットの変化、競合企業の動向、案件の獲得方法などについて、
資産税のトップランナーが語り合う特別対談。
後編では、資産形成や法改正を切り口にした提案方法のほか、
会計事務所が相続に注力するために必要なことなどを話します。


前編はこちら


 

資産形成や法改正への備えが
会計事務所が相続対策を提案する切り札になる

司会 岡野先生のご事務所は、
資産管理や資産形成のアドバイスもされていますよね?

岡野 IFA(独立系ファイナンシャルアドバイザー)と組んで、
金融商品の仲介をしています。

司会 このサービスは相続や事業承継、
M&Aとも相性が良いと思うのですが、いかがですか?

岡野 そうですね。我々会計事務所は、
資産をお持ちの方の財布の中まで把握できますから、
金融商品仲介業の業務をする環境が整っているんです。
しかも、M&Aのサポートと連動すれば、
売却した側のお客様の資産運用の相談にもすぐに対応できます。
その機会を金融機関に渡してしまうのは、もったいないですよね。

岩永 私たちも、岡野先生に追随して業界大手のIFAと提携を始めました。
お客様から、「相続した財産をどうすればいいのでしょうか」
という相談が多かったのです。
我々はスポット型の案件がメインなので、紹介にとどまっていますが、
顧問型の事務所はメリットが大きいと思います。

司会 確かに、会計事務所が経営者や資産家に対して、
年一の確定申告だけしているのはもったいないですね。

岩永 そうですね。
ただ、税理士って意外とお金の勉強をしていないんですよね。
税務の専門家であって、財務の専門家ではないですから。
資産管理や資産形成は、ひと通り自分で経験したり、
それに携わる知識がないと、なかなか勧められません。
ですから、担当者も提案ができないんです。
財務や資産形成に関しても、
会計事務所側が知識を持つことが必要なのだと思います。

岡野 だから、相続や事業承継のように、
実務の部分は「専門家に任せる」ということですよね。
うちがIFAと提携しているのも、そういった理由です。

司会 資産管理などは生前対策にもつながると思うので、
そこに関する話も聞きたいと思います。
先ほど、90代以上の人が増えていることで、
相続人も高齢化しているという話をさせていただきました。
そうなると、すぐに二次相続、さらには三次相続が控えていることになります。
ということは、90代の方の相続対策のタイミングで、
先を見越した提案ができると思うのですが、いかがですか?
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プロフィール

岩永 悠
アイユーコンサルティンググループ 代表取締役社長/税理士
2007年、九州の中堅税理士法人に入社。
税理士登録後、国内大手税理士法人の福岡事務所設立に参画。
2013年岩永悠税理士事務所として独立、2015年税理士法人アイユーコンサルティングに改組。
今日までに7つのグループ法人・事務所を立ち上げ、
総勢100名体制でそれぞれの強みを生かした組織運営を行っている。
https://bs.taxlawyer328.jp/


岡野 訓
さくら優和パートナーズ 代表税理士
2002年、岡野会計事務所を開業。
2008年、経営統合により税理士法人熊和(ゆうわ)パートナーズを設立。
2014年、2015年にも経営統合を行い、税理士法人さくら優和パートナーズとなる。
現在は130名超の職員を抱え、相続や事業承継案件にも数多く対応している。
https://syp-ac.com/group/