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提案資料の標準化でアップセル&新規獲得を実現
「フィット感」を重視し、人事労務にまつわるクライアントの課題解決のためにオーダーメイドのコンサルティング支援を強みとする人財さいだい戦略化.firm。標準化に取り組み、さらなる成長を目指す秘訣について、代表の壽谷将隆氏に聞きました。 脱属人化の実現で人材の定着も図る「経営者と一体となって人事面から経営に参画していく」ことを信条に開業したのが、2014年頃。創業当初は、異業種交流会などに参加して紹介を獲得することが主な営業活動だったのですが 、契約件数が増えるにつれて、顧問先をフォローする時間と新規獲得のための営業活動に割く時間のバランスがとりづらくなってきていました。また、職員を採用したこともあって、事務所を組織的に運営する必要があると考え、『社労士パートナーズ(以下、社P)』の導入を決意しました。まず、課題となっていたのが、属人化でした。例えば、サービスを提案するためのプレゼン資料のつくり込みが担当者によって異なる、資料作成に時間をかけすぎて業務を後回しにしている、顧問先へのコミュニケーションスキルに差があるなど、標準化ができていない部分が多数ありました。社Pのツールには、業務提案のためのパンフレットやチラシのベースが豊富に用意されているため、資料作成の時間を大幅に短縮することに成功。提案の際もツールに沿って説明することで一定のレベルを保つことも可能となりました。また、私たちは市場に合わせて、〝七福神メニュー〞と称した7つのサービスを取り揃えているのですが、これらのサービスから派生した新たな提案も、ツールを活用することでしやすくなりました。今後は同一労働同一賃金による人事労務監査や、リモートワークのためのクラウド導入支援を求めるお客様が増えてくると想定されます。人事労務面から経営者を柔軟に支援していくため、社Pを活用しながら社内標準化を推進していきたいと思っています。 ※月刊プロパートナー2021年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『プロパートナーONLINE』は、士業のための「明日役立つ」記事やセミナー動画などオンラインのコンテンツに加え毎月1冊、士業専門雑誌「月刊プロパートナー」をお届けするサービスです。月額3,000円のサービスを今なら14日間無料でお試しいただけます。▼14日間の無料体験はこちらから▼ NEW -
士業コンサルタントが伝授！マネジメントメソッド
働き方改革を活動に取り込み、サービスへ接続させるためのポイントを士業コンサルタントが紹介します。顧問先の現状を理解して改善提案をしましょう。 ① 就業規則ならびに36協定の作成・改定「時間外労働の上限規制」 や「勤務間インターバル制度導入」を機に、就業規則および36協定の整備・見直しが求められることになります。罰則が設けられている事項もありますので、新規作成や最新の法改正へ対応させる改定業務の受注が見込めます。 ② 勤怠管理システムの導入これまでの通達での規定のみだった「労働時間の客観的な把握」の義務化が法令で定められました。勤怠管理は、罰則を含めた義務付けになることから対応が求められることになります。近年、クラウドタイプの勤怠管理システムが多くリリースされており、コストパフォーマンスもよく、利便性も高いことから導入を推奨しやすい環境が整ってきています。副次的に、給与計算業務の効率化にもつながります。 ③ 評価制度の作成人事評価に費やす時間や将来のキャリアプランが描けないなど、事業主側・従業員側それぞれの課題への解決策として「評価制度」が注目を浴びており、実際に提案して数多く受任されている先生もいらっしゃいます。また、「同一労働同一賃金」への対応も視野に入ることから、今後も提案しやすい状況が継続していくと予想されます。 ④ 採用支援サービスの推進採用難時代に加え、一定時期に業務が集中する採用に携わる職員の負担も大きく、長時間残業や休日出勤の常態化が深刻な問題になっています。そこで、採用フロー構築や、 AI面接官・応募者管理ツー ルなど採用支援システムの導入を提案することで、クライアントへの強力な訴求効果を生み出します。 ⑤ 認定獲得までの支援働き方改革がどこまで実施できているかを明示できることは、新規採用において有効です。そこで、「ホワイト企業認定」などの認定取得をゴールとして、職場環境の改善や就業規則の見直しなど包括的なサービスを構築することが可能になります。2019年4月から、一部が施行された働き方改革関連法案。これによって生まれる市場のニーズを、社会保険労務士がビジネス化するために、以上の5つを明確にすると良いでしょう。※月刊プロパートナー2019年3月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2019年3月号では採用・教育、営業、マーケティング、組織などを考えた成長事務所の6つの告白、増収・増益&顧客満足度向上を実現する士業連携のススメなどを紹介しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ NEW -
【採用活動は事前準備が重要！】人材を採る４つのルール
採用活動は事前準備が重要！ただ単に時流に合わせた採用手法を取り入れるだけではなく、まずは事務所の売上計画をもとに人事戦略・計画・ターゲット設定を定めましょう。 【ルール１】まずは事務所の売上計画を立てる効率的でミスマッチの少ない採用活動を実施するためには、まずは事務所の売上計画を立てること。売上目標、達成するために必要な獲得件数、受注後に案件を担当する必要人員などを洗い出します。概ねの売上計画を立てた後に人事計画を立てましょう。 【ルール２】売上計画から必要な人材と人事戦略・計画を立てる売上計画を実現するために必要な人材像を特定していきます。幹部候補がほしいのか、今すぐに活躍できる即戦力が必要なのか未来の事務所像・組織像を描き人材戦略(採用、育成計画、育成)を策定します。事務所が求める人材像になるための育成計画を必ず立てましょう。 【ルール３】採用ターゲットを明確にして絶対条件・必要条件を定める人事計画をもとに採用基準を定めます。つまり、「どんな人と一緒に仕事をしたいか」を明確にすることです。今活躍している優秀な職員や理想の人材像の特徴を細かく言語化していくと、採用に関わる全職員の“共通言語” を持つことができ、ブレない採用基準が出来上がります。 【ルール４】事務所の企業価値からアピールポイントを打ち出す採用ターゲットを明確にして求職者が企業に求めるものを洗い出したら、業務内容や働き方など、事務所独自の強みやアピールポイントを書き出しましょう。求職者が求めているものと、事務所のアピールポイントの重なりが広ければ広いほどミスマッチ採用が減ります。 「とにかく採用」はNG！人事計画から人材像を特定個人も含めて400万社近い企業があり、数多くの業種が存在しています。2019年に従業員や経営者の後継が確保できないといった人手不足が原因で1000万円以上の負債を抱えて法的整理・倒産した企業の数は426社でした(東京商工リサーチ調べ)。今、どの業界もありとあらゆる方法で人手確保・離職防止を講じる流れが来ています。士業業界も同様です。そこで、まず採用活動を行う前に意識して欲しいのは数多くの業種が存在する中で、応募者はなぜ士業業界に従事したいのか、数多ある事務所の中でどうしてこの事務所に興味を持ったのかということ。つまり、選ばれる事務所の条件は何かという視点を常に持っておきましょう。その上で、事業計画やビジネスモデル、組織環境、人材戦略を整備していきます。まず、事務所の経営計画をつくり、次にそれを実行するために必要な人事戦略へと落とし込むのが一般的な考えです。 この時、どんな人が欲しいかその人材が望む条件や職場環境を満たしているのか、「ここで働きたい」と思う決定打(事務所のアピールポイント)は何かを明確にすることです。そうすることで採用基準が特定されてきます。人事戦略で重要なのは、採用した人材を育成するための期間、方法、環境整備、予算といった一人前に育てるための育成設計を立てておくことです。ここで関連してくるのが人事評価制度やメンター制度、社内環境です。入社後のキャリアプランがどのようなものか見えていると求職者自身が描くワークライフにどうフィットするか想像しやすくなります。その次に、どのような手法で人を集めるかといった母集団形成のための施策に移っていきます。残念ながら小手先の手法論のみでは、大手事務所に太刀打ちすることは困難です。働く環境、業務内容、福利厚生、キャリアプランなど、各項目に分けて2〜3つ書き出していくと、アピールポイントが整理されていきます。何を一番に訴求したいのか戦略的に打ち出して、求職者を引きつけるパワーワードへ落とし込んでいきましょう。 ※月刊プロパートナー2020年2月号より抜粋いかがだったでしょうか？『月刊プロパートナー』2020年2月号では経営計画にのっとり戦略的な採用に成功している事務所に注目し、士業事務所が欲しい人材を採るための秘訣を解説しています。『月刊プロパートナー』のバックナンバーも読み放題のプレミアム会員 14日間無料体験ならその他様々な記事もお楽しみいただけます。ぜひご事務所の経営にお役立てください。▼月刊プロパートナーバックナンバー読み放題はこちらから▼ NEW -
年間60件の労務顧問獲得に成功した社会保険労務士事務所の成功ノウハウ！
本セミナーでは、年間60件の新規獲得を実現した社労士事務所の採用コンサルティングの営業手法や、価格競争に巻き込まれない差別化戦略について、株式会社アックスコンサルティングの東京営業所所長、城之内楊が解説しています。 講演内容■売上を上げる社会保険労務士事務所のポイント・助成金に代わるフロント商品・社労士業界に求められるコンサルティングサービス・コンサルティングサービスの設計方法・採用コンサルティングが求められる背景■採用コンサルティングの標準化と営業方法・サービス内容・営業手法・受注の為の営業ツール・受注後の業務フロー■年間60件の新規顧客を獲得した事務所の価格競争に巻き込まれない手法・業種特化によるメリット・業界の特徴に合わせた標準化・紹介をもらうための差別化戦略 NEW -
社会保険労務士事務所の差別化戦略 採用コンサルティングのノウハウ大公開！
助成金活用、労務管理サポート、会社設立・創業支援などの業務に加え、採用コンサルティング業務を行っている社会保険労務士法人綜合経営労務センター。3年ほど前から「人が採れない」と経営者から相談を受けることが多くなったと話す代表の田中克己氏。経営者のウィークポイントは、『採用と労務』と話す田中氏が、実践している採用コンサルティングについてのノウハウを公開しています。 講演内容1. 採用コンサルのあらすじ2. 主な採用ルートとは3. 探す活動4. 特に注目したい求人サイト5. Indeed 掲載原稿作成マニュアル6. 応募があったときのポイント7. 面接について8. 模擬面接会・応募書類の添削＆面接対策9. 人材適性診断 CUBIC10. 当事務所の最近の採用実績11. まとめ NEW -
顧問先の疑問に応える『退職・解雇の実務ポイント』
「問題社員を辞めさせたい!」顧問先からの疑問に対応!顧問先からよく聞かれる「社員の辞めさせ方」を解説「うちの会社の問題社員を辞めさせたいけれど、どうすればいい?」こんな質問を顧問先から受けるケースは多いと思われます。そこで、中途半端な知識で答えてしまうと、後になってトラブルが起きてしまいます。当動画は社員の退職・解雇について事例を交えて体系的に解説。退職・解雇を行う際の手順と注意点がわかります。また、実際に問題職員の退職勧奨・解雇を考えている会計事務所・一般企業にもおすすめです。 主な内容(1)最近の労使紛争の特徴と傾向・最近の労使トラブルの特徴・退職・解雇の相談内容・退職・解雇に関する社員側の言い分・雇用契約解消後の紛争発展例・他の手段の有力候補=「斡旋」・紛争調整委員会による斡旋の流れ・最近の労使紛争から見える傾向(2)退職・解雇・懲戒の労使紛争事例●事例1(能力不足による中途採用者の解雇)・解雇を行う場合の一般的フロー・能力不足による解雇の実態的要件・中途採用者の解雇基準・期待パフォーマンスと解雇基準の関係●事例2(希望退職募集後の退職勧奨)・人員整理(リストラ)を行う場合のフロー・整理解雇の4要件・会社ごとに異なる解雇回避努力の判断・退職勧奨と退職強要の言動ガイドライン●事例3(有期雇用契約の更新拒絶)・契約期間満了前の中途解除・雇止めできるケース・できないケース・雇止めにあたっての必要手続き●事例4(行方不明社員の懲戒解雇)・懲戒処分の手続きフロー・懲戒処分の種類と内容・失踪社員への対応・懲戒解雇と解雇予告手当(3)労使紛争を回避するためのポイント・退職・解雇・懲戒にあたっての注意点 NEW -
会計事務所の就業規則と賃金規定 2/2
会計事務所は労働集約型ビジネス。事務所が発展するもしないも『人=スタッフ』次第です。しかし、大半の会計事務所が、就業規則や給与・報酬規程がきちんと整備されていません。給与・報酬に満足してモチベーションを高めている例はほんの一握りです。成功する会計事務所の就業規則と給与・報酬規程とは何か? 就業規則と給与・報酬規程を整備するポイントについて説明いたします。 NEW -
会計事務所の就業規則と賃金規定 1/2
会計事務所は労働集約型ビジネス。事務所が発展するもしないも『人=スタッフ』次第です。しかし、大半の会計事務所が、就業規則や給与・報酬規程がきちんと整備されていません。給与・報酬に満足してモチベーションを高めている例はほんの一握りです。成功する会計事務所の就業規則と給与・報酬規程とは何か? 就業規則と給与・報酬規程を整備するポイントについて説明いたします。 NEW -
女性の雇用で会社が知っておくべき法律ルール
採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式で解説!!女性の社会進出が進み、男女平等の意識が以前とは比べ物にならないほど強くなっています。 しかし、職場においては未だに男性中心の労務管理手法が中心で、女性社員が妊娠した、出産・育児をするといった場面に出くわしたとき、どう対応していいのかわからず、慌ててしまう企業は少なくありません。当動画では、女性社員の労務管理に携わる企業が、法律上の制度の概要を理解して有効に活用できるよう、採用・入社・出産・育児・退職に関する疑問をQ&A形式でわかりやすく解説しています。顧問先からの女性の労務問題に関する質問に的確に答えられるだけでなく、会計事務所の女性従業員の活用にも役立てることができます。 主な内容【採用】・採用内定者全員が男性というのは均等法違反?・総合職の応募要件に「全国転勤に応じられる」と定めるのは均等法違反?・子育てサポートに積極的な企業とアピールするには?【入社後】・総合職社員で男女で業務分担を分けるのはOK?・職場内で性的な言動が公然と行われるのはセクハラ?・パート社員が「社会保険に加入せず、夫の扶養でいたい」と希望したらどうする?【妊娠/出産】・妊娠している女性に残業をさせてはいけないの?・妊娠中の女性社員から「休憩を増やしてほしい」と言われたら?・産休期間はどれくらい取得させればいい? この間の保険手続きは?【育児】・育児休業中の社員から「子供が保育園に入れそうにないため職場復帰が難しい」と言われたら?・育児休暇中は無給の場合、会社としてどんな保険手続きを行えばよい?・育児休業中の社員が復帰する際「子供が小さいうちは短時間勤務をしたい」と言われたら?・子どもの病気で会社を休みがちで、有給休暇を使い果たしてしまった社員は、今後休めるの?【退職/解雇】・家族の介護のために退職する社員は自己都合退職にしかならないの?・産休中の社員を整理解雇の対象にすると問題はありますか? NEW -
なぜ、あの会計事務所は良い人材が採れるのか？ 事例編
良い人材が採れる事務所に学び、採用のロスがなくなる！欲しい人材を採用するには「仕組み」が必要です！会計事務所の大きな経営課題として、新規拡大と双璧を成しているものは何か?それは、職員の採用です。「良い人材を採用してもすぐに辞めてしまう」「なかなか欲しい人材が来ない」と頭を抱える会計事務所所長は多いです。新規拡大と採用は切り離して考えられない経営課題。優秀な人材の採用なしでは、新規拡大と事務所の成長は実現しません。これから会計事務所が生き残るにあたって、優秀な人材を採用できる仕組みを整えることが急務なのです。当教材では採用に力を入れている全国の会計事務所のノウハウを公開。実際に採用の仕組みをつくる際のポイントを、コメントやツールを交えて解説します。組織的な仕組みで、事務所に合った「良い人材」を採用できればサービス品質の向上、飛躍的な新規拡大、劇的な事務所の成長が期待できます。これら事例とノウハウを学べば、採用のミスマッチがなくなり、事務所経営が大きく改善することでしょう。 「税理士業界ニュース」編集部より「税理士業界ニュース」編集部として全国の会計事務所に取材に行くと、このようなことをよく耳にします。「最近職員が辞めちゃって、すぐ求人をかけたけれど、なかなか良い人が来ない」「職員を採用したけれど、3ヵ月で辞めてしまった」「他の会計事務所はどんなやり方で職員を採用しているの?」会計事務所の商品は、現場の最前線に立つ職員さんそのものです。よって、いかにして良い人材を採用するかが、事務所経営の生命線になります。しかし、会計事務所は採用の専門家ではありません。仕組みを持たずに感覚的に面接して採用した結果、ミスマッチが生じ、すぐに退職してしまい、また求人をかける。こんな悪循環を繰り返している例は少なくありません。成功している会計事務所は、なぜ良い人材が採用できるのか?「税理士業界ニュース」編集部が全国の会計事務所にアンケート調査と取材を行い、会計事務所の採用のあり方をまとめてみました。当教材が、所長先生の会計事務所の採用活動、ひいては事務所経営に少しでもお役に立てれば幸いです。最後に、本教材の制作にあたって、快く取材・アンケートにご協力くださった先生方に、心から御礼申し上げます。 主な内容【テキスト】はじめに会計事務所採用に関するアンケート調査■事例編1.黒川税理士事務所(東京都多摩市)開業5年で400件の新規獲得のベースをつくる「理念採用」2.トリプルグッド税理士法人(大阪府大阪市)「クレド」に基づき「クレド」に共感できる人材を採用・教育3.税理士法人深代会計事務所(東京都豊島区)業務拡大に対応し即戦力の専門家を採用4.税理士法人イデアコンサルティング(東京都渋谷区)5月からの採用活動で「欲しい人材」を獲得!5.税理士法人斎藤会計事務所(東京都杉並区)ハローワークを活用し事務所にマッチする未経験者を積極採用6.渡辺税理士事務所(東京都品川区)「採用は所長の仕事」と所長自らが一次面接を担当7.税理士法人TAXGYM(東京都渋谷区)理念と価値観を共有できる「体育会系」を積極採用!8.アクタス税理士法人(東京都港区)「いかにしてアクタスを分かってもらい、応募数を増やすか」マーケティングの視点を持った計画的採用9.松本税務会計事務所(東京都江東区)ペーパーテストで実務能力を見極め、コミュニケーション能力を重視して選考10.税理士法人はてなコンサルティング(東京都豊島区)女性の新卒採用に特化! 独自のテストで「考える力」を見抜く(順不同)会計事務所採用「足報記」■講義編「会計事務所のための優秀な人材を採用する方法」Part1.優秀な人材を採用するために必要なことPart2.採用の流れとスケジュールPart3.各選考ステップにおけるチェックポイントPart4.労働契約について■資料編採用評価基準シート(白地)採用評価基準シート(作成例)労働条件通知書平成25年度雇用関係助成金のご案内■特集「採用力」の向上が事務所経営改善の第一歩「欲しい人材」を採用するための10箇条■書式集内定通知書誓約書身元保証書不採用通知書【動画】■事例編「会計事務所採用最前線」採用がうまくいっている会計事務所のコメント集「採用の特徴」「採用で気をつけている点」ほか1.黒川税理士事務所(黒川明税理士)2.トリプルグッド税理士法人(奥村龍一理事)3.税理士法人深代会計事務所(深代勝美公認会計士・税理士)4.税理士法人イデアコンサルティング(伊東大介税理士)5.税理士法人斎藤会計事務所(斎藤英一税理士)6.渡辺税理士事務所(渡辺英治税理士)7.税理士法人TAXGYM(渡邊勝也税理士)(順不同)■講義編「会計事務所のための優秀な人材を採用する方法」講師:吉川直子 氏(株式会社シエーナ 代表取締役 社会保険労務士)Part1.優秀な人材を採用するために必要なこと1.なぜ、採用がうまくいかないのか?2.優秀な人材を採用するために必要なこと3.【ステップ1】採用業務を明確にする4.【ステップ2】採用基準を明確にする5.【ステップ3】選考過程で採用基準をチェックするPart2 採用の流れとスケジュール1.募集から契約までの流れ2.求人募集のルール3.求人募集の手段4.正社員を採用する場合の注意点5.パートタイマーを採用する場合の注意点Part3 各選考ステップにおけるチェックポイント1.書類選考のチェックポイント2.筆記試験のチェックポイント・筆記試験の種類・ケーススタディ・適性検査の種類3.採用面接のチェックポイント4.採用面接の流れ5.採用面接で聞いておきたい質問6.採用面接で聞いてはいけない質問Part4 労働契約について1.労働条件通知書の作成2.社会保険・労働保険の加入手続き・パートタイマーの加入基準3.健康診断について4.人材採用を促進する助成金制度終わりに・優秀な人材を採用するうえで、本当に大事なこと【付録CD-ROM】採用評価基準シート(白地)採用評価基準シート(作成例)労働条件通知書平成25年度雇用関係助成金のご案内内定通知書書式誓約書書式身元保証書書式不採用通知書書式 NEW
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