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検索結果(全13件)

タグ “税務調査” を含むコンテンツを表示しています。

  • 実務を斬る vol.1 税理士のための税務相談

     士業業界をリードするスペシャリストが語る実情。今回は税理士のための正しい税務判断をアシストする辻・本郷税理士法人の審理室に、税務相談の内容について聞きます。ーー全国の国税局の調査官として第一線で活躍したスペシャリストが集結する辻・本郷税理士法人の審理室。全国60支部からの税務判断の相談に、日々答える彼らのもとには、どのような税務相談が舞い込んでくるのでしょうか。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談。2つ目は税務調査の立ち合い。3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数の内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、的確合併や事業再編時の税務上の相談が相変わらず上位を占めています。加えて最近では、事業承継にともなう自社株の評価額についてや税制上の相談が増えてきていますね。また、国税三法のみならず、その他の税法についても対応しています。特に、地方税は地方によって税制が微妙に異なり、定型的に処理することができません。難しい部分もありますが、私たちの審理室には全国各地で勤務してきた国税OBが多数常駐しているため、全国対応できる強みがあります。それぞれの分野に精通している国税OBのメンバーがいるから、専門性の高い内容であってもスムーズに対応できるんですよね。審理室内で協議正当性と品質を担保資産税は恒常的に相談の多い分野ですね。資産税の相談は、プライベートに関わる部分が多く、納税者ごとのオーダーメイドです。借地権のある土地の評価額や、小規模宅地の特例など、土地柄や案件によって事情が異なってきますね。ある程度のパターン化はできます。しかし、複雑なものは分野を超越して法人税、所得税も含め、審理室内で協議してチェックしています。特に最近の相談内容でとても増えてきているなと感じている分野は、海外取引に絡む課税関係です。法人税は合併や再編についての相談が多いのですが、全相談件数の半分ほどは、海外取引が絡んだ案件となっています。今後もこの分野についてはますますニーズが高まるでしょう。大きな事業を行う顧問先様に限った相談内容ではなくなってきているので、すべての税理士にとって対応の必要性がある分野と言えますね。(審理室室長・八重樫功氏)  2018.07.27
  • 【税理士を変更した理由】女性社員は嫌がるばかり…陰気な性格で知識もない税理士にはもううんざり!

     税理士を紹介してもらったはいいものの…私は4年ほど前に、今まで勤めていた広告代理店から独立し、会社を起業しました。当初は社員も私一人で、とにかく売上を伸ばそうと四苦八苦していましたが、1年後には売上も伸び従業員を雇えるほどまで成長させることができました。しかし、税金に関する知識はほとんどなかったため、知人や友人からも税理士と顧問契約を結ぶことを勧められていました。そんなタイミングで、長い間お世話になっている大手クライアントさんから、M税理士を紹介していただいたのです。しかし、これが間違いの始まりでした……。 女性社員も嫌がる陰気な性格の税理士知識もあまりなくミスばかり……当時は、お世話になっている大手クライアントさんの紹介だからと安心しきっており、私も本業で忙しかったことから、一度も打ち合わせの機会を設けることなくM税理士に税務・会計全般を依頼していました。ところが、とあることから会計上のミスが発覚し、弊社に直接来てもらうことになりました。実はそこで初めてM税理士にお会いしたのですが、信じられないほどコミュニケーション能力がなく、私の顔もほとんど見ずに、質問に対する返答も「はい」「そうですね」など、会話のキャッチボールが、まったくと言っていいほどできないのです。しかもミスに関しても的外れの弁明と言い訳の連続。とても陰気な性格で、話していると私まで落ち込んでくるのです。百歩譲って大学を卒業したばかりの若者ならまだしも、M税理士は御年64歳……。引退までもうすぐとのことで客を舐めているのか、小さな会社だからと全くやる気を出さないのか、としか思えない対応です。このようなやり取りを聞いていた弊社の女性社員が、「あの税理士先生、社長の質問に答えていましたか?声がほとんど聞こえないですし、ずっと俯いて話してましたよね……。」と心配になって声を掛けてきたほどです。思えば、電話で話していたときも小さな声で聞き取りにくく、いまいち私の話を聞いているのかもわからない感じでした。しかも、電話を取り次ぐ女性社員も「M税理士事務所からの電話、名前はよく聞き取れないし、何かよくわからないことをブツブツ言うし、いつも気持ちが悪いんですよ」と嫌がる始末。その上、ミスもして、それなりに高い顧問料も毎月請求してきて、社員からの不信感は募るばかりで、M税理士絡みの話が出ると社内はいつも雰囲気が悪くなります。正直言って我慢しているような状態ですが、契約を切りたくても、M税理士を紹介してくれた大手クライアントさんの顔を汚すように感じてしまい、なかなか決心がつきませんでした。そんな矢先、弊社に税務調査が入ってきたのです。  2018.04.04
  • タックス・ヘイブン税制の非課税所得と組織再編成税制の関係

     1. 外国子会社合算税制の概要と租税負担割合内国法人などがタックス・ヘイブンに所在する外国子会社を有する場合に問題になる外国子会社合算税制について、平成29年度改正により抜本的な見直しがなされています。この制度の改正前から解釈上疑義が大きかったポイントの一つに、租税負担割合の計算があります。この租税負担割合については、原則として以下の通りの計算を行うことになっています(措令39の17の2①・②)。 (外国子会社の本店所在地国で課される租税の額)/(外国子会社の本店所在地国の法令に基づいて計算される所得金額)+(非課税所得の金額)抜本的な見直しが実現したとはいえ、上記の算式で計算される租税負担割合が20%以上であれば、その外国子会社については、原則として外国子会社合算税制の対象にならないとされる取扱いは変わっていません。この算式の意味ですが、香港やオランダのように、国外の所得に課税していない国とは異なり、日本の法人税においては原則としてあらゆる所得がその課税対象になることを踏まえたものです。日本の課税ベースに則って外国子会社合算税制の対象を決めるため、単に子会社の所在する国等の表面的な税率で決めまることはなく、子会社が実際に外国に納付した税金(分子)を、非課税所得を加算することにより日本の課税ベースに調整した子会社の所得(分母)で割って計算した割合で、外国子会社合算税制の対象になるかを判断することにしているのです。ところで、この計算上、従来から疑義がある、とされていたのが、租税負担割合の計算上、その分母に加算すべきとされる「非課税所得の金額」の範囲についてです。非課税所得の金額に該当するか否かで、租税負担割合は大きく異なることになる訳ですが、特に大きな問題になっていたのは、外国の子会社が、日本で非課税とされる、「適格組織再編成」を行った場合の計算についてです。  2018.03.23
  • あなたの事務所は「正しい税務判断」をどうやっていますか?

    全国60支部、1500名規模を誇る、辻・本郷税理士法人。所内には高品質なサービスを提供するために税理士・職員の税務相談を受ける審理室を設置しています。この審理室には税に関する相談が年間5000件ほど寄せられ、顧問先への適切な税務判断に一翼を担っています。その相談役は国税局で目覚ましい活躍を遂げてきた50名のOBたち。そんなスペシャリストへ気軽に相談ができるサービス「辻・本郷審理室ダイレクトアシスト」とは何か。審理室・室長の八重樫巧氏に聞きました。 正しい税務処理をアドバイス――まず、辻・本郷税理士法人の審理室について、部署の狙いと現状を教えてください。弊法人では、全国60支部に1500人以上の税理士・職員が活躍しています。私たちが所属する審理室では、彼らが担当する税務案件の中で判断しきれない不明点の相談に乗って、適切なアドバイスを行っています。いわゆる、税務相談ですね。部署のメンバーは、東京国税局をはじめ、全国の国税局で第一線の調査官として活躍していたスペシャリストたちばかり。税務署のチェックポイントを知りつくした私たち国税OBに相談できるというのは、大変心強いと自負しています。また、この審理室が設置されている税理士法人というのは、日本全国でも弊法人くらいではないでしょうか。正しい税務処理のアドバイスを行うことが第一の目的で、このことを通じて顧問先との信頼関係を強固なものにすることが、この部署の役割と言えますね。――一番多い内容と、これまでの相談内容を教えてください。まず、大きく3つに分けられます。1つ目は税務の質問・相談、2つ目は税務調査の立ち合い、3つ目は申告書のチェックですね。税についての相談件数は現在年間5000件を超えました。内訳は法人税・所得税・消費税が6割。その次に資産税・相続案件で3割、源泉税と印紙税、地方税を含めて1割程度です。法人税では、 2018.01.29
  • 今話題のビットコイン!明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く

     Ⅰビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。1ビットコインに時価評価が必要になるかどうか(法人税)2ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。 2018.01.25
  • 【私が税理士を変更した理由】会話がかみ合わずオフィスの空気を沈める”疫病神税理士”なんていらない!テレマーケティング会社経営 姫野社長(仮名)の告白

    「もう、まったくあの税理士何を聞いていたのよ!」 私は顧問税理士のSが帰るたびにこの言葉を吐き、ため息をつきます。S税理士は無口で話が要領を得ないことが多く、私があれこれと依頼しても、1ヵ月後にはピントはずれな内容で返ってくることばかり。コミュニケーションはほぼ断絶状態です。 さらにS税理士は陰気で、なぜか周囲をダークサイドに引き込むのです。たまに話しても「姫野社長の会社は儲かっているんですから。へへへ」と、薄気味悪い笑いを浮かべます。おかげでS税理士がやって来る日は、こちらまで憂鬱な気分に落ち込みます。 当社は社員が全員女性なので、S税理士が入ってくると場の空気が一瞬で変わるのがわかります。先日、ある社員から「S先生の電話は、か細くて幽霊みたいで怖い」と言われました。オフィスの電話のナンバーディスプレイにS税理士の番号が出ると、社内で「キャー、死神からよ!誰か取って」とざわめくそうです。死神とはうまく例えるわね。私にとっては疫病神ですが。 先日、当社に税務調査が入りました。当然ながらS税理士のコミュニケーション能力のなさと、お粗末な対応が露呈する結果に。調査官からはこんなことを言われました。「あの税理士は脱税を指南する能力もないから、御社は大丈夫だ」喜んでいいやら悪いやら、複雑な心境でした。 S税理士と付き合ってもう4年。そろそろ限界です。税金に関する高度な能力なんて必要ありません。こちらが話した内容をしっかりと理解して、意思疎通ができればそれで十分です。しっかりとコミュニケーションが取れて、場の空気を明るくしてくれる元気な税理士を紹介してください! Attention 顧客の依頼に的確に応えるのがビジネスの基本。メモをしっかりとり、不明な点は確認しよう 税理士は顧問先の社長に元気を与える存在。もともと陽気なキャラクターじゃなくても、できるだけ元気に振る舞うよう心掛けよう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.01.15
  • ビットコインが、会計業界に与える大きな影響とは!?

    2017年に国内で一気に浸透したビットコインですが、2018年を迎え、その存在価値にさらに大きな異変が起きています。今までの様な単なる通貨の代用品としてではなく、投機や手数料ビジネスなど各業界に激変を与える大きな可能性を含んできたのです。また、巨大なビジネスチャンスとして成長する一方、脱税などの違法行為を産出しないような監視体制も重要視されています。当然、“税”となれば会計業界も積極的に参入すべきであり、税理士としては新たなビジネスモデルになり得る無視できない存在でしょう。 今さら聞けない?ビットコインの仕組み2017年、ビットコイン、仮想通貨が一気に注目されました。一般消費者及びビジネスサイドの両面から脚光を浴びており、会計業界にも大きな影響があると予測されています。ではこの“BTC”と表記されるビットコインとはどういったものなのか?順を追って説明していきたいと思います。 2018.01.12
  • 顧問先を慌てさせない『税務調査』対処法まとめ

    税理士には聞き慣れた言葉である「税務調査」も、事業主にはあまり理解されていないケースが多いようです。そのため、顧問先との間で、「税務調査」に対する感覚に温度差が生まれ対策が滞り、最終的なしわ寄せが顧問税理士に業務ボリューム増加という形で帰ってきた、なんて話もよく聞きます。このページでは、税理士として顧問先に伝えるべき“税務調査に入られた際の応対方法・事前準備として気を付ける点”を要点ごとにまとめて紹介します。 2017.12.07
  • 【若手所長の開業日記】洋菓子店の父の死をきっかけに税理士を目指し東京に進出

    植田秀史氏(税理士)の実家は北海道の洋菓子店でした。菓子作りや資金繰り等で忙殺されている父の姿を見て、別の道を歩みました。定時制高校に通いながら、新聞配達やパソコンのセールス、コンビニの店長を経験。そんなさなか税務署に勤める親類の影響を受け、国税専門官試験に挑み、合格しました。札幌国税局入庁後は、法人税調査・審理事務、訴訟事務、酒類行政事務等を担当。システム開発・管理にも携わり、国税局長から表彰される実績も残しました。植田氏の転機となったのは、2000年の父の死でした。「父は職人タイプで、経営は苦手でした。薄利多売の商いで身体的に疲弊し、63歳で亡くなりました。誰かが経営のアドバイスをして支えていれば、もっと長生きできたのでは。父のような個人事業主や零細企業の経営者を支えられる人間になろうと思い、税理士への道を決断しました」(植田氏) いろいろな人との出会いと学びを得るため東京へその後、植田氏は通信制大学院で学び、MBAを取得。2011年10月に「2年後に税理士として独立する」という不退転の決意をしました。「年齢的に他の税理士事務所に就職するのは厳しかったので、独立開業を目指しました」(植田氏)2012年、税理士試験(簿記論、財務諸表論)に合格。2013年7月に国税を辞職し、同年10月には独立開業しました。「いろいろな人と出会い、学びを得たいので、東京に進出しました」と語る植田氏。成長への意欲をさらに強めています。 プロフィール植田 秀史(うえだ ひでちか)氏1970年北海道三笠市生まれ1994年札幌国税局入庁2009年ビジネス・ブレークスルー大学大学院修了、MBA取得2012年税理士試験合格2013年札幌国税局辞職、税理士登録、独立開業植田ひでちか税理士事務所(東京都江戸川区)2013年10月開業。個人事業主、零細企業の支援を主体に、税務調査対応にも強みを発揮。 2017.11.06
  • 編集部が厳選!【書評】社長、税務調査の損得は税理士で決まる

    社長、税務調査の損得は税理士で決まる!数千万円の追徴課税を防げる!正しい知識と対応で税務調査から会社を守れ!Amazonで購入する目次第1章 税務調査について知ろう第2章 調査官が見ているポイントは?第3章 税務調査の正しい対応方法第4章 税務調査でモメた場合はどうする?第5章 税務調査の結末はどうなる?「税務調査でわかる税理士のレベル」チェックシート単行本: 190ページ出版社:あさ出版発売日:2012/4/24価格:1620円(税込)著者情報久保 憂希也(くぼ ゆきや)株式会社InspireConsulting代表取締役社長。1995年 慶應義塾大学経済学部入学。2001年 国税庁入庁。東京国税局へ配属になり税務調査を担当。2008年株式会社InspireConsultingを設立。現在は全国の税理士に「正しい税務調査の方法」を伝えるため、税務調査対策研究会を運営。また全国で税理士向けのセミナー講師として活躍。著書に『社長、御社の税金は半分にできる! 』(あさ出版)、『すべての日本人のための日本一やさしくて使える税金の本』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『元国税調査官が斬る 税務調査の真実』(マトマ出版)、『国税OBによる税務調査と実務対応 』(共著、税務経理協会)など計10冊。 2017.10.26
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