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検索結果(全10件)

タグ “税務調査” を含むコンテンツを表示しています。

  • タックス・ヘイブン税制の非課税所得と組織再編成税制の関係

     1. 外国子会社合算税制の概要と租税負担割合内国法人などがタックス・ヘイブンに所在する外国子会社を有する場合に問題になる外国子会社合算税制について、平成29年度改正により抜本的な見直しがなされています。この制度の改正前から解釈上疑義が大きかったポイントの一つに、租税負担割合の計算があります。この租税負担割合については、原則として以下の通りの計算を行うことになっています(措令39の17の2①・②)。 (外国子会社の本店所在地国で課される租税の額)/(外国子会社の本店所在地国の法令に基づいて計算される所得金額)+(非課税所得の金額)抜本的な見直しが実現したとはいえ、上記の算式で計算される租税負担割合が20%以上であれば、その外国子会社については、原則として外国子会社合算税制の対象にならないとされる取扱いは変わっていません。この算式の意味ですが、香港やオランダのように、国外の所得に課税していない国とは異なり、日本の法人税においては原則としてあらゆる所得がその課税対象になることを踏まえたものです。日本の課税ベースに則って外国子会社合算税制の対象を決めるため、単に子会社の所在する国等の表面的な税率で決めまることはなく、子会社が実際に外国に納付した税金(分子)を、非課税所得を加算することにより日本の課税ベースに調整した子会社の所得(分母)で割って計算した割合で、外国子会社合算税制の対象になるかを判断することにしているのです。ところで、この計算上、従来から疑義がある、とされていたのが、租税負担割合の計算上、その分母に加算すべきとされる「非課税所得の金額」の範囲についてです。非課税所得の金額に該当するか否かで、租税負担割合は大きく異なることになる訳ですが、特に大きな問題になっていたのは、外国の子会社が、日本で非課税とされる、「適格組織再編成」を行った場合の計算についてです。  2018.03.23
  • 今話題のビットコイン!明示されていない課税関係を元国税調査官・試験組税理士が説く

     Ⅰビットコインの課税関係の現状投機的な値動きから、日々大きな話題になっているビットコインですが、その課税関係については国税から原則として雑所得に該当するという見解が公表されています。この見解に加え、国税は具体的な損益計算などについて「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」という情報も公開していますが、実際のところこれだけではビットコインに係る課税関係をつかむことができません。例えば、以下のような質問が寄せられています。1ビットコインに時価評価が必要になるかどうか(法人税)2ビットコインの投資家が国外転出した場合、どのような課税関係になるか Ⅱ法人税の時価評価との関係ビットコインは投機の対象であることがほとんどで、かつ毎日の時価が明確ですから、法人でビットコインに投資をした場合、売買を目的とする有価証券のように、時価評価が必要ではないかといった見解も多くあります。特に、ビットコインが支払いの手段にもなり得ることもあって、中には外国通貨のように各事業年度において時価評価する必要があるのではないか、といった疑問もあります。この点、明確な見解はありませんが、少なくとも現行法では時価評価の対象にはならないと考えられます。各事業年度において時価評価の対象になる資産は、現行法人税法においては、原則として以下とされています。 2018.01.25
  • 【私が税理士を変更した理由】会話がかみ合わずオフィスの空気を沈める”疫病神税理士”なんていらない!テレマーケティング会社経営 姫野社長(仮名)の告白

    「もう、まったくあの税理士何を聞いていたのよ!」 私は顧問税理士のSが帰るたびにこの言葉を吐き、ため息をつきます。S税理士は無口で話が要領を得ないことが多く、私があれこれと依頼しても、1ヵ月後にはピントはずれな内容で返ってくることばかり。コミュニケーションはほぼ断絶状態です。 さらにS税理士は陰気で、なぜか周囲をダークサイドに引き込むのです。たまに話しても「姫野社長の会社は儲かっているんですから。へへへ」と、薄気味悪い笑いを浮かべます。おかげでS税理士がやって来る日は、こちらまで憂鬱な気分に落ち込みます。 当社は社員が全員女性なので、S税理士が入ってくると場の空気が一瞬で変わるのがわかります。先日、ある社員から「S先生の電話は、か細くて幽霊みたいで怖い」と言われました。オフィスの電話のナンバーディスプレイにS税理士の番号が出ると、社内で「キャー、死神からよ!誰か取って」とざわめくそうです。死神とはうまく例えるわね。私にとっては疫病神ですが。 先日、当社に税務調査が入りました。当然ながらS税理士のコミュニケーション能力のなさと、お粗末な対応が露呈する結果に。調査官からはこんなことを言われました。「あの税理士は脱税を指南する能力もないから、御社は大丈夫だ」喜んでいいやら悪いやら、複雑な心境でした。 S税理士と付き合ってもう4年。そろそろ限界です。税金に関する高度な能力なんて必要ありません。こちらが話した内容をしっかりと理解して、意思疎通ができればそれで十分です。しっかりとコミュニケーションが取れて、場の空気を明るくしてくれる元気な税理士を紹介してください! Attention 顧客の依頼に的確に応えるのがビジネスの基本。メモをしっかりとり、不明な点は確認しよう 税理士は顧問先の社長に元気を与える存在。もともと陽気なキャラクターじゃなくても、できるだけ元気に振る舞うよう心掛けよう士業の先生とのコミュニケーションに関するご相談、エピソードを募集しています。こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。 2018.01.15
  • ビットコインが、会計業界に与える大きな影響とは!?

    2017年に国内で一気に浸透したビットコインですが、2018年を迎え、その存在価値にさらに大きな異変が起きています。今までの様な単なる通貨の代用品としてではなく、投機や手数料ビジネスなど各業界に激変を与える大きな可能性を含んできたのです。また、巨大なビジネスチャンスとして成長する一方、脱税などの違法行為を産出しないような監視体制も重要視されています。当然、“税”となれば会計業界も積極的に参入すべきであり、税理士としては新たなビジネスモデルになり得る無視できない存在でしょう。 今さら聞けない?ビットコインの仕組み2017年、ビットコイン、仮想通貨が一気に注目されました。一般消費者及びビジネスサイドの両面から脚光を浴びており、会計業界にも大きな影響があると予測されています。ではこの“BTC”と表記されるビットコインとはどういったものなのか?順を追って説明していきたいと思います。 2018.01.12
  • 顧問先を慌てさせない『税務調査』対処法まとめ

    税理士には聞き慣れた言葉である「税務調査」も、事業主にはあまり理解されていないケースが多いようです。そのため、顧問先との間で、「税務調査」に対する感覚に温度差が生まれ対策が滞り、最終的なしわ寄せが顧問税理士に業務ボリューム増加という形で帰ってきた、なんて話もよく聞きます。このページでは、税理士として顧問先に伝えるべき“税務調査に入られた際の応対方法・事前準備として気を付ける点”を要点ごとにまとめて紹介します。 2017.12.07
  • 【若手所長の開業日記】洋菓子店の父の死をきっかけに税理士を目指し東京に進出

    植田秀史氏(税理士)の実家は北海道の洋菓子店でした。菓子作りや資金繰り等で忙殺されている父の姿を見て、別の道を歩みました。定時制高校に通いながら、新聞配達やパソコンのセールス、コンビニの店長を経験。そんなさなか税務署に勤める親類の影響を受け、国税専門官試験に挑み、合格しました。札幌国税局入庁後は、法人税調査・審理事務、訴訟事務、酒類行政事務等を担当。システム開発・管理にも携わり、国税局長から表彰される実績も残しました。植田氏の転機となったのは、2000年の父の死でした。「父は職人タイプで、経営は苦手でした。薄利多売の商いで身体的に疲弊し、63歳で亡くなりました。誰かが経営のアドバイスをして支えていれば、もっと長生きできたのでは。父のような個人事業主や零細企業の経営者を支えられる人間になろうと思い、税理士への道を決断しました」(植田氏) いろいろな人との出会いと学びを得るため東京へその後、植田氏は通信制大学院で学び、MBAを取得。2011年10月に「2年後に税理士として独立する」という不退転の決意をしました。「年齢的に他の税理士事務所に就職するのは厳しかったので、独立開業を目指しました」(植田氏)2012年、税理士試験(簿記論、財務諸表論)に合格。2013年7月に国税を辞職し、同年10月には独立開業しました。「いろいろな人と出会い、学びを得たいので、東京に進出しました」と語る植田氏。成長への意欲をさらに強めています。 プロフィール植田 秀史(うえだ ひでちか)氏1970年北海道三笠市生まれ1994年札幌国税局入庁2009年ビジネス・ブレークスルー大学大学院修了、MBA取得2012年税理士試験合格2013年札幌国税局辞職、税理士登録、独立開業植田ひでちか税理士事務所(東京都江戸川区)2013年10月開業。個人事業主、零細企業の支援を主体に、税務調査対応にも強みを発揮。 2017.11.06
  • 編集部が厳選!【書評】社長、税務調査の損得は税理士で決まる

    社長、税務調査の損得は税理士で決まる!数千万円の追徴課税を防げる!正しい知識と対応で税務調査から会社を守れ!Amazonで購入する目次第1章 税務調査について知ろう第2章 調査官が見ているポイントは?第3章 税務調査の正しい対応方法第4章 税務調査でモメた場合はどうする?第5章 税務調査の結末はどうなる?「税務調査でわかる税理士のレベル」チェックシート単行本: 190ページ出版社:あさ出版発売日:2012/4/24価格:1620円(税込)著者情報久保 憂希也(くぼ ゆきや)株式会社InspireConsulting代表取締役社長。1995年 慶應義塾大学経済学部入学。2001年 国税庁入庁。東京国税局へ配属になり税務調査を担当。2008年株式会社InspireConsultingを設立。現在は全国の税理士に「正しい税務調査の方法」を伝えるため、税務調査対策研究会を運営。また全国で税理士向けのセミナー講師として活躍。著書に『社長、御社の税金は半分にできる! 』(あさ出版)、『すべての日本人のための日本一やさしくて使える税金の本』(ディスカヴァー・トゥエンティワン)、『元国税調査官が斬る 税務調査の真実』(マトマ出版)、『国税OBによる税務調査と実務対応 』(共著、税務経理協会)など計10冊。 2017.10.26
  • クラウドによる時間効率アップで相談時間が増え、お客様からの信頼度が向上

    国税局出身の税理士として、税務調査や融資に強みを持つ山本光一国際会計事務所。クラウド会計の導入で作業効率がアップし、顧客先でじっくりと経営相談にのれる時間がつくれるようになったといいます。 会計データが把握できるので訪問時の作業効率アップ一番の魅力は"クラウド"だということです。常に顧問先とつながっているので、リアルタイムで会計のチェックができるようになりました。顧問先には、基本的に自計化されているお客様が多く、月に1度訪問して、経理のチェックを行っています。訪問した際に経営相談も受けています。ただ、そうすると、1回の訪問時に経理のチェックに時間がかかってしまうと、経営相談の時間が取れなくなっていました。クラウド会計ソフトを導入してからは会計のチェックをクラウド上でできるので、ほとんどの作業を訪問せずに済ませることができます。原始証憑のチェックなど、訪問して確認することもありますが、すでに全体の概要を把握しているので、何を確認すればよいかわかっています。なので、訪問したときには、ピンポイントでチェックができ、業務効率が上がりました。これまでのソフトでは、お客様から電話で不明点などの問い合わせを受けたときに、こちらでは詳細がわからないので、返答にも限界がありました。ですので、結局、「詳しくは行ったときに……」という感じになっていました。しかし、今では同じ画面を見られるので、正確に答えられますし、こちら側で修正することもできます。普段の業務はMacをお使いになっていて、経理ではWindowsのパソコンを使っている内装・設計業のお客様に、クラウド会計ソフトを勧めたところ、Macでも使えることに驚いていました。特にインストール型の会計ソフトはMacでは使えないものが多いので、実際にその場でクラウド会計ソフトの画面を開いて見せると、即導入を決めていただきました。クラウドなので、どのパソコンでも、スマホでも、端末を選ばずに見られることはお客様に好評ですね。 2017.08.28
  • 「知らない」では済まされない! 税理士懲戒処分になり得る違反行為を事例とともに見る!

    「税務署類の作成」「税務代理」「税務相談」は、税理士の独占業務であり、税理士でなければ行うことができません。それゆえに、これら税理士業務について税理士は、税理士法に抵触しないように業務を遂行することが求められます。では、どのような行為が税理士法違反行為なのでしょうか。今回は国税庁HPの「3.税理士が遵守すべき税理士法上の義務等と懲戒処分」(全22問)のうち、関心が高いと思われる「問3-6」について紹介します。(国税庁HPより) 不真正の税務書類の作成等の規定による懲戒処分とは?問3-6:税理士法第45条第1項(故意による不真正の税務書類の作成等)の規定による懲戒処分は、どのような内容ですか。答え:財務大臣は、税理士が故意に、真正の事実に反して税務代理若しくは税務書類の作成をしたとき、又は税理士法第36条(脱税相談等の禁止)の規定に違反する行為をしたときは、2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止の処分をすることができるとされています。この場合の「故意」とは、事実に反し又は反するおそれがあると認識して行うことをいうものとされています。また税理士法第36条は、「税理士は、不正に国税若しくは地方税の賦課若しくは徴収を免れ、又は不正に国税若しくは地方税の還付を受けることにつき、指示をし、相談に応じ、その他これらに類似する行為をしてはならない」と規定し、税理士による脱税相談等を禁止しています。税理士法第45条第1項の規定による懲戒処分の量定は、同項及び告示の規定に基づき、税理士の責任を問い得る不正所得金額等の額に応じて、6月以上2年以内の税理士業務の停止又は税理士業務の禁止となります。  2017.07.18
  • 「税理士懲戒処分」になり得る注意すべき違反行為

    税理士、税理士法人が不正行為を行うと下される「懲戒処分」。今やどんな税理士でも懲戒処分のリスクが突然降りかかってくる時代。今回は、リスクが大きい「税理士懲戒処分」23事例から6事例をピックアップしてお伝えします。2014年度の税理士懲戒処分件数は過去最多の59件、その後年々減少していますが、税理士・税理士法人に対する懲戒処分はまだ多く、今後増加する可能性もあります。「自己脱税」「名義貸し」「反職業倫理的行為」などは言語道断ですが、時には事務所職員や顧問先等に起因する故意・過失によって義務違反行為を指摘されるケースもあります。例えば、税理士の知らないところで、事務職員が担当する顧問先に依頼され、不真正な税務書類を作成したことが税務調査で発覚することもあるのです。 リスクが大きい「過失による特定の義務違反行為」税理士懲戒処分の処分事由は、以下の3種類に分類されます。故意による特定の義務違反行為過失による特定の義務違反行為その他の義務違反行為ここで気をつけなければいけないのは「過失による特定の義務違反行為」です。「故意による特定の義務違反行為」に当たる税理士法第四十五第一項(脱税相談等をした場合の懲戒処分)と、「過失による特定の義務違反行為」にあたる税理士法第四十五条第二項(脱税相談等をした場合の懲戒処分)とを比べると、当然懲戒処分としては税理士が自覚している分、第一項のほうが重いです。しかし、自覚していなくても過失責任を問われる以上、第二項のほうがリスクは大きいのです。  2017.06.02