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  • 中小企業減少時代に会計事務所が生き残るために! 手軽に問題解決できる 「自社株シミュレーション」で顧問先の流出を食い止めよう!

    休廃業・倒産で中小企業数が著しく減少していることに伴って、会計事務所の顧問先数も自然減を強いられています。一方、廃業や倒産に追い込まれた中小企業の中には、きちんとした事業継承対策を行えば、事業を存続できたケースも相応に存在するかもしれません。中小企業の事業承継でボトルネックとなるのが「自社株対策」。税理士が簡単に株価をシミュレーションするだけでも、問題解決を後押しできます。今回は、具体的にどのように問題解決したらよいか、「自社株シミュレーション」についてご紹介します。 なぜ、税理士は顧問先の事業承継に消極的になるのか?事業承継に強みを発揮する税理士は、さほど多くないのが現状。ボトルネックとなるのが「自社株対策」です。周知の通り、非上場株式の評価方法は複雑です。数十年にわたって黒字経営を続けている企業であれば、評価額が億単位に上るケースも珍しくありません。中小企業オーナーが何の対策も打たず相続の時期を迎えると、現預金や不動産などの資産が少ない中、自社株だけで評価額が数億円に達し、相続税の納税資金に困窮するという悲劇が起きてしまいます。自社株式を後継者に承継する際には、相続税や贈与税の問題がついて回り、判断ひとつで税額が大きく変わっています。そのため、事業承継を敬遠する税理士が少なくありません。ある会計人はこのように語ります。「税理士が事業承継対策に消極的なのは、やる理由がないからという見方もあるでしょう。事業承継対策が必要な顧問先は優良法人です。法人税の申告業務をこつこつと行っていれば、事務所経営上、困りません。また、事業承継対策の適正な報酬金額を理解していない経営者が多く、税理士が望む報酬金額と折り合いがつかないことも、事業承継対策に消極的な理由でもあります。万全なリスクヘッジを図り、適正金額の報酬を得る仕組みを整えることが、事業承継対策をビジネスにする最低条件です」 2017.07.31
  • 事業承継の窓口を担える「自社株対策」を提案して優良顧客の流出を防ごう!

    クラウド会計が普及し業務効率がはかれるようになると、会計事務所は付加価値の高い業務に注力できます。高付加価値業務を提案・実践できる主なターゲットは、高額報酬を支払っている「優良顧客」です。しかし現在、会計事務所の優良顧客が、事業承継をきっかけに金融機関からも注目を集めています。そのため会計事務所は流出を防ぐ対策が不可欠となってきます。そこで顧問先の事業承継の窓口になる手段として、「自社株対策」を提案してみてはいかがでしょうか。 事業承継予備軍を金融機関が狙っている顧問先で事業承継に悩んでいる方はいないでしょうか?事業承継は中小企業が抱える経営課題の1つです。グラフ1の「事業承継時の先代経営者の年齢」という部分を見てみましょう。グラフ1事業承継時の先代経営者の年齢このグラフには、創業者(先代)が事業承継を行った年齢層を示してあり、60代での経営者が最も多く、全体の4割強を占めているのです。ちなみに日本における現役社長の平均年齢は61.19歳(参考:東京商工リサーチ「2016『全国社長の年齢調査』」)であるので、社長の多くは事業承継を考え始める時期に差し掛かっています。グラフ2は、経営者が引退した後の事業承継の意向を表しており、7割弱の経営者が引退後も事業を継続させたいと考えていることがわかります。グラフ2自身が経営者を引退した後の事業承継について「事業を承継させる」とひと口に言っても、次の3類型に区別されています。 親族内承継…推定相続人(配偶者、子、孫等)への承継親族外承継…おい・めいなど相続人以外への親族への承継、従業員など社内関係者への承継、外部からの招請M&Aどの中小企業経営者も、最終的には上記のいずれかを選ぶことになります。この選択肢の中で、1と2の親族や社内関係者に承継できる会社の割合は極めて低いです。「子に会社を継ぐ意思がない」「事業に将来性がない」「業績が悪化したので会社を継がせられない」などという理由で、事業を承継できない会社が大半なのが現実です。実際、2016年の企業の休廃業・解散件数は2万9,583件(参考:東京商工リサーチ「2016『休廃業・解散企業』動向調査」)あり、そのうち5割強が後継者難を理由としています。事業承継を経営課題にできる中小企業は、堅実な業績を残す優良企業と解釈でき、会計事務所にとって「優良顧客」であることは間違ないです。「事業承継セミナーを開くと、業歴が長く堅実な業績を残している優良企業が多く集まります。事業承継だけでなく、経営計画、経営管理など、付加価値の高い案件を受注できます」と、ある税理士が語るように、事業承継予備軍の顧問先は囲い込んでおきたい「上得意」なのです。ただ、事業承継予備軍は金融機関が狙っており、大手税理士法人とタイアップした事業承継対策を積極的に提案しているのが目立ちます。金融機関から事業承継の提案を受けた法人は、金融機関が指定する会計事務所に顧問を替えてしまう可能性すらあります。今まさに、事業承継を切り口にした、優良顧客の流出が起きているのです。事業承継に精通したある税理士は次のように語ります。  2017.06.22