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検索結果（全13件）

タグ “贈与” を含むコンテンツを表示しています。

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  【動画】月刊プロパートナー11月号解説 「新事業承継税制の実務ポイント」

  「新事業承継税制」に関する世間の関心は高まってきていて、お客様からそのことについて質問を受けた先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、「新事業承継税制」には10年間という期間のしばりがあり、「特定の要件」を満たさなければ、適用を受けられなくなることもあります。今回は、その「特定の要件」について勘違いが起きやすいポイントを２つに絞り、月刊プロパートナー編集部が詳しく解説します。 2018.10.31
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  「日本で骨を埋めたくない」外国人

  先日、在日30年のアメリカ人弁護士（65歳）から、日本の事務所をたたんでアメリカに帰国するという連絡がありました。奥さんも日本人で親日家の彼からの突然の連絡に、びっくりしました。彼いわく、帰国の理由は日本の相続税だ、というのです。今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため、親から相続したカリフォルニアの農場と住居も失うかもしれないと恐れているのです。平成25年に、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正がありました。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったのですが、これが仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となっています。 相続税・贈与税の納付義務の範囲外国人や外国に居住する日本人などの相続税・贈与税の納付義務を考えるにあたっては、日本国籍の有無ではなく、日本に居住・非居住、つまり日本に住所があるか、あるいはその期間がどのくらいなのかがポイントとなります。被相続人（贈与者）、相続人（受贈者）が国内あるいは海外に居住しているか、また、その期間によって納付義務の範囲が異なります。被相続人および相続人が日本に10年以内に居住していた場合は無制限納税義務者として、国内、国外双方の全ての財産について、日本の相続税・贈与税の課税対象となります。平成29年の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に、被相続人および相続人等が一時的滞在（国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下）の場合は、国内財産のみ課税されることになりました。各国の相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えているそうです。米、英、独、仏など主要国でも相続税の最高税率は30～45％で、日本の最高税率55%は世界でも最高となっています。少子高齢化・人口減の日本では、海外人材の確保は必要なのですが、このままでは日本の相続税は、海外からの優秀な人材を閉めだす障壁となりかねません。  2018.07.23
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  収益不動産（建物）の法人化

   管理会社による効果アパートなどの収益不動産を相続税対策を兼ねて投資される方は多いと思います。今回は資産管理法人を設立して、節税対策も検討される場合、注意しなければならないポイントをお話します。よく、子どもの世代が法人を設立し、親所有のアパートの管理受託をし、家賃収入の20％の管理料を受け取る、もしくは本来家賃の80％で借上転貸する事例があります。この20％のさや抜き分を子どもの役員給与等とすれば、子ども世代への所得分散となり所得税の節税です。一方外部の管理会社に託せば、管理料の世間相場は家賃の5～10％です。20％は確かに取り過ぎですが、20％までなら税務署は「修正申告しろ」と強硬に言わない事例が多いようです。しかしもし調査があり、適正管理料は管理実態に合わせろと争えば、管理委託で5％、借上転貸なら10％のいわゆる世間相場で課税されることになります。 建物所有の法人化管理費をさや抜きする管理会社形態では、管理料の金額も少額で、節税効果も限定されます。そこで建物所有会社化する、つまり建物を法人名義にすることにします。ここでも高賃料立地で、かつ築古で建築借入残が極めて少ない貸ビルが効果的です。例えば家賃収入が年1億円で、当初建築費は10億円、今の帳簿価格3億円の賃貸オフィスビルを想定します。子どもが法人を設立し、親名義の建物部分を3億円（帳簿価格）で買い取るとします。帳簿価格売買なら「時価での売買」とされ親の譲渡益はゼロで所得税や贈与税はかかりません。ただし消費税・登録免許税・不動産取得税はかかります。法人が買い取る資金は、銀行借入や親からの借入とします。売買代金を分割払いで家賃収入で返済することもできます。売買で建物を法人所有に移せば、年1億円の家賃全額は当然に会社のものとなり、法人から子どもが役員給与等を受け取れます。売買するのは建物だけで、土地は親所有のままです。法人から支払う地代は固定資産税実費負担で、いわゆる使用貸借でもいいのですが、無償返還の届出を提出し、固定資産税額の3倍程の地代を授受することもできます。そうすれば親の相続時の土地評価が、8割の評価に下がります。これが賃貸収益力(賃貸物件)の法人化です。 相続税対策ではなく、所得の分散移転対策です。親が毎年1億円の家賃を受取れば、所得税率も高く相続財産が膨らむだけです。法人化することで子ども世代に所得分散し、子どもはそれを貯金して将来の相続税の納税資金に備えることもできます。親に売買代金3億円が入るので、建物の相続税評価次第では一時的に相続税が増加します。建築資金の銀行借入が残っていれば、銀行との交渉も必要となります。  2018.07.16
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  収益不動産（建物）の贈与

   アパートの収益力を子に贈与するには今回は、親名義の賃貸不動産を子どもに譲る税効果についてのお話です。事例として、新宿といった東京のターミナル駅から私鉄で30分かかる、駅徒歩10 分の静かな住宅地に、90坪の土地に80坪の2階建てアパートを、親が持っているとします。この建物は昭和61年建築で当時の建築費は3,000万円、坪40万円弱で当時の一般的な木造アパートです。現在のその建物の固定資産税評価額は650万円で坪8万円強となっています。土地の現在の路線価では6,300万円、受取家賃等は年額720万円とします。土地路線価評価と建物固定資産税評価を単純合計すれば6,950万円となります。相続税課税価格は貸家評価等として評価は少し安くなり約5,600万円程です。実際に売却するとすれば投資物件として家賃が年間720 万円で利回り8％と考えて、9,000万円程度でしょうか。このアパートを子に贈与する場合、不動産としてのアパートの土地建物を贈与すれば5,600万円程に対する贈与税課税で贈与税は2,500万円にもなり、現実的ではありません。むしろアパートの収益力が帰属する建物部分のみを贈与します。建物の固定資産税評価額は650万円とすると、貸家評価としてその70％の455万円が贈与税課税の対象となり、これに対する贈与税は44万円です。これに加え、所有権移転登記をするのなら、登録免許税と不動産取得税(計32万円)が課税されます。44万円の贈与税が一回課税されるだけで、年間720万円の家賃収入が今後ずっと子の収入となります。これがアパート建物の贈与であり、その意味するところはアパート収益力の贈与です。本来は土地と建物の双方から収益力が生じるのですが、現在の扱いでは建物所有者に家賃収入が帰属することになっているのがポイントです。贈与の効果が高いのは、高家賃水準の地で築後年数が経過したアパートや賃貸ビルです。つまり土地の値段が高い(＝家賃水準が高い)が、建物が古い(つまり贈与税課税の対象となる固定資産税評価額が低い)物件です。それに建築費のローン返済が終わっていることもポイントです。ローン残があると銀行との交渉が必要となります。 相続時精算課税か分割贈与かなお贈与税でも相続時精算課税を使えば、2,500万円の非課税枠があり税負担ゼロも可能です。しかし相続時精算課税制度にはデメリットもありますので、贈与税負担を考えながら検討します。通常の贈与でも年度を分け贈与すれば、贈与税は減少します。上のケースで建物持ち分1/2 づつ2年で贈与すれば、贈与税は2年合計で24万円で済みます。なお預かり敷金があったとすると、親は子に対して預り敷金の残高を渡して精算します。親が中古投資物件を現金で購入し、しばらくして建物だけ子に贈与することも同様の効果があります。贈与でなく建物だけの売買でも可能です。売買価格は時価として償却後簿価が一般的ですが、築年数が古くて減価償却済みとなっていると、価格算定に苦労します。また門塀等の評価や、消費税が課税されることにも注意が必要です。  2018.07.09
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  残念な相続！ 指名後継者の交代

   早すぎた後継者の決定首都圏で建設業を一代で築いた創業社長のM氏（72歳）には、長男A（40）、次男B（35)、長女（32）の3人の子供がいました。当初M氏は、Aに事業を承継させるつもりで、15年前に創業した建設会社M社の株式の一部をAに贈与していました。M社の現在の株主構成はM氏50%、M氏の妻30%、A20%です。しかしAは、M社に入って事業に携わると事業に不向きなことが判明しました。また、M氏のみならず一緒に働くBとの折り合いが悪く、兄弟で一緒に事業をやることは無理だとM氏には思われました。そうしてM氏は次第にBに会社を承継させたい、と考えるようになりました。5年前には、自宅も二世帯住宅を建て直しB一家（既婚で子供1人）と同居を始めました。 2018.06.04
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  【イベントレポート】資産税に特化して解説！ 平成30年度税制改正大綱で見えてくるものとは？

  平成29年12月22日に注目の『平成30年度税制改正大綱』が閣議決定された。これを受け今年2月6日に、税理士法人平川パートナーズの代表社員税理士の平川茂氏による資産税に特化したセミナーが開催された。資産税に関する大綱内容の落とし穴、すぐには見えなかった留意点などが解説された本セミナーの内容をダイジェストでお届けする。  2018.03.05
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  【エクラ通信】債務免除と贈与税（応用編）

  前回は、借入金を債務免除して贈与税が課税されるお話をしました。今回は債務免除した貸付債権が消滅せず継続していると申告して相続税法違反で有罪となった事例をもとに、一部脚色したケースで考えてみます。 2018.02.13
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  【エクラ通信】本当にあった相続事例―債務免除と贈与税―

  年金生活者のAさん（70歳）は、最近大病をしたこともあり、相続税対策でご相談にみえました。Aさん（70歳）には、自宅と数千万円の金融資産以外に、知人のBさん（58歳）に貸付けた3,000万円の債権があります。これは事業をしていたBさんがAさんを連帯保証人とするノンバンクからの借入をしたのですが、10年前にBさんは事業から撤退し、資産を全て売却処分しても残った金額です。 2018.02.08
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  【無料ダウンロード】 司法書士が生前対策を受任するメリットとは？

  “遺言の作成”をはじめとして、生前対策にはさまざま種類の業務が存在します。しかし、顧客の視点に立つと“どれも一緒なので価格で決める”といった事例も多々見受けられます。このように“単なる手続き”と見られるようになり下請け化などしたら……その司法書士はお終いです！本レポートでは自らの生前対策のブランド化に成功した、司法書士事務所リーガルエステート代表の斎藤竜氏がその秘策を惜しみなく伝授！“川上に立つ”を標語として掲げ顧客を十二分に満足させるその手腕がわかりやすく解説されています。以下内容例司法書士が抱える2つの課題生前対策に取り組むメリット信託のニーズがある4つのお客様実際に生前対策を受任するためのマーケティングと営業さらに高単価のお客様を受任する方法生前対策業務を商品化するためのツールプロフィール司法書士事務所リーガルエステート代表司法書士斎藤竜（さいとうりょう）氏平成25年に横浜にて事務所を開業。不動産登記や相続関連業務を中心に業績を伸ばし、グループ内の行政書士事務所として品川支店も展開。年間500件以上の相談を受ける。さまざまな連携による保険提案など、顧客の課題をワンストップで解決している。※無料会員登録をされている方はログイン後、無料でレポート(PDF)をダウンロードしていただけます。 2017.12.06
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  『民事信託』とシェア時代を生き抜く感覚。 顧客のために闘い続ける弁護士集団参上！

  2009年の事務所開業から今年で9年目に突入する、弁護士法人MartialArts（マーシャルアーツ）。名前の通り代表弁護士の堀鉄平氏は、総合格闘技大会『ジ・アウトサイダー』で活躍するプロの総合格闘家でもあります。今回は、氏が６月に上梓した書籍や業界動向などについて伺いました。  私たち弁護士法人マーシャルアーツとは弁護士になって、12年目に突入しました。また、総合格闘技の『ジ・アウトサイダー』の方も、闘う弁護士として年間１〜２試合に出場しています。格闘技は、受験生時代から「司法試験に受かったら絶対に始めよう！」と決めていて、合格後すぐにブラジリアン柔術を始めたので、もう丸13年経ちますね。事務所の名前や理念に繋がるのですが、“依頼者のために闘う”という、弁護士として当たり前のこと。このシンプルな目的目標を事務所のミッションの一つに掲げています。また、闘う弁護士たるもの、依頼者のために、“弁護士の限界を超えてチャレンジする”ことも必要です。今回書いた書籍のテーマなどが、まさにそれにあたります。 顧客の立場にたって、“弁護士の限界を超えたい”たとえば、『都内に不動産価値１億くらいの土地建物を保有していて、預貯金は数百万だけ、子供が３人いる家庭』というような状況での相続問題。こういったケースはたくさんあると思うのです。その中で、きちんと解決できている弁護士がどれだけいるか。子供３人の私利私欲が強く、不動産を共有させると揉める、かといって長男だけに不動産を相続させる遺言を書くと残り２人の遺留分を侵害する。また、相続税の納税はどこからするのか、節税策はないのかなど、弁護士の限界を超えて顧客のためになにができるか。自分にできないことは他の士業の先生と組んででも、解決してあげる。『民事信託』は少し前から流行りだしていて、関連書籍も複数出ていますが、安易なスキームを紹介して、訴訟になった際に本当に依頼者は大丈夫なのか？と疑問に思わざるを得ない書籍も結構あります。裁判所の考え方や価値観、リスクなどをしっかり検討できるのは、唯一弁護士だけです。そこで、“信託契約書を作ることや公正証書の作成は、弁護士の仕事”という基本に立ち返れたらと思いました。その意味で、この本は、基本的には弁護士向けに書きました。弁護士業界全体へのメッセージでもあります。ただ、弁護士に限らず、専門家の士業の方、不動産関係の方などにも読んでいただけたらと思います。 “効果”から逆算して書いた超実践実務本！世間に流通している『民事信託』関連の書籍は、制度や歴史など教科書的に書かれたものが多い印象があります。私は、“効果”から考えたノウハウ、実務的な側面を重視して書きました。具体的には、1.財産の凍結を防止する効果2.トラブルを防止する効果3.相続を円滑にする効果4.被相続人の意思を尊重する効果5.節税効果辺りが挙げられます。民事信託は節税に使えないといった誤解をしている方がいますが、そんなことはありません。例えば、現金を毎年コツコツ贈与税のかからない範囲で生前贈与をして、相続税を節税する方がいますが、あれと同じ原理でも使えます。本来、不動産は分けられない物権ですので、生前贈与は「あげる」「あげない」の２択になってしまう。それだと高額の不動産の場合、生前贈与して多額の贈与税を支払うか、相続時に全額の相続税を支払うほかなかった。ところが、民事信託を活用することで、不動産という物権も、受益権という債権に分けることができるので、例えば元本受益権のみを生前贈与するなどで（収益受益権は被相続人に留保する）、贈与税を避けることが可能です。こういった実務に絞った事例などを織り交ぜ、実際の現場で使うところから逆算して書いているというところがこの本の特色です。 コンサル的思考を持つことで、利益率も確実にあがる！事務所のマーケティングという側面で考えたとき、我々はマスに向けての大量の広告を打ったりはしていません。対象を絞って広告を出し、『相続の１日無料相談会』を開く、など本当に当たり前のことを愚直に行っています。ただ、１件１件、お客様の抱えている問題に対して、トータルで対応することは徹底しています。「遺言書を書いて終わりです」「相続税を申告して終わりです」「信託契約書を作って終わりです」ではダメなのです。  2017.11.13