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検索結果（全22件）

タグ “贈与” を含むコンテンツを表示しています。

  • 2019年は相続の基本に戻る必要がある

    みなさまこんにちは。アックスコンサルティングの福井です。私は、「相続・贈与相談センター」を通じて、一般のお客様から相続や贈与のご相談を受けております。例えば年末の時期に多いのが駆け込み贈与。主な相談内容としては、「暦年贈与」「相続時精算課税制度」「教育資金の贈与」「住宅取得等資金の贈与」などが多く、それらが自分にも適用できるのかを今年中に判断したいという内容が7割以上です。・贈与の申請や税申告は簡単・費用を安く済ませたいなどの理由から、贈与に関してはご自身で申告を考える方が多いですが、後々トラブルになるケースがあります。最近お電話いただいた相談事例で紹介します。（一部内容を変えております）Aさんは4,450万円の住宅購入のために、父から2,000万円の資金贈与を受けました。残りの2,450万円はご自身で住宅ローンを組みました。税務署に電話で確認しながら申告書類を作成し、相続時精算課税制度の申請を行いました。ところが数年後、税務署からお尋ねが入ります。「1,950万円に対する贈与税が未納です。」相続時精算課税制度（非課税枠2,500万円）を利用すると、父より贈与を受けた2,000万円は贈与税非課税内で、残り500万円の非課税枠があるはずです。税務署に相談しながら作成したのに、なぜか？相続時精算課税の選択届出は出していたのですが、あやまって贈与税の申告書の課税価格の欄に住宅購入の総額4,450万円と記入してしまったのです。「ありえない」と思うかもしれません。会計事務所に相談すれば、まず起こらないミスです。Aさんは「税務署に聞いて作成したのに」と肩を落としていましたが、今となってはどの様なやり取りがあったのかはわかりません。しかしなぜ、この様な事が起こるのか？相続・贈与相談センターが2018年夏に集計したアンケートにその兆候があったのです。Q.あなたがセミナーや勉強会で聞きたいテーマは何でしょうか？1位 相続税の基本 25.3％2位 不動産の承継と活用 15.8％3位 贈与税の基本 13.1％（2018年度相続・贈与相談センター調べ）私たちが思っていたよりも遥かに多くの方が「相続の基本」を学びたいと考えているのです。1度のセミナーでは覚えられなかった方もいるでしょう。聞いただけで終わり、自分がどう行動すれば良いのかまでは分からなかった方もいるでしょう。ご家族の状況が変わり、改めて学びたいという方もいるでしょう。相続の基本をまだ学べていない方は、インターネットの情報や書籍などを頼り、自分だけで解決しようとしたり、不安を背負ったまま何年も過ごすことになります。一般の方は税理士に接触する機会がない為、税理士事務所に問い合わせをすることは勇気がいると仰います。そうなると、ますます会計事務所へ相談せず自身で申告する事になるでしょう。・無料相談が出来ます・相続税の試算が出来ます（相続シミュレーション）・相続税・贈与税の節税提案ができます。シンプルで分かり易い言葉で、上記を改めてお伝えしていきましょう。2019年は、「相続の基本」に立ち返り、改めてお客様の良き相談役となれるように活動しませんか？最後まで読んでいただき、ありがとうございました。 2019.06.19

  • 『平成31年度税制改正大綱』における相続税・贈与税の変更点とは？

    自由民主党と公明党が発表した『平成31年度税制改正大綱』。相続税・贈与税に関する変更もあり、制度によっては前年度で通用したことが通用しなくなるため、注意が必要です。では、どのような点が変わったのか、また、どのような制度が創設されたのか、相続税・贈与税において押さえるべきポイントを見ていきましょう。（2018年12月26日時点での内容であり、以降変更される場合があります） 平成31年度の税制改正では、相続税・贈与税に関する制度の創設や見直し、期間延長が行われました。以下、変更のポイントです。【創設】個人事業者の事業用資産に係る相続税・贈与税の納税猶予制度特定事業用資産を取得し事業を継続していく場合、条件付きで相続税や贈与税の納税を猶予する【制度見直し】特定事業用宅地に係る小規模宅地等特例の見直し相続開始前３年以内に事業の用に供された宅地等は基本除外する など【期間延長】教育資金の一括贈与の非課税の見直し期間を2020年の年度末まで延長学校等に通っていないもので23歳に達している場合は対象範囲を制限する など【制度見直し】結婚・子育て資金の一括贈与の見直し信託等をする日の前年の受贈者の合計所得金額が1,000万円を超える場合、信託等により取得した信託受益権は本措置の適用はできない など【期間延長】農地に係る相続税・贈与税納税猶予制度の見直し福島復興再生特別措置法に即して復興整備計画による譲渡農地に係る代替農地等の取得期限は避難指示等すべてが解除された日から５年経過する日とする（これまでは１年）【制度見直し】非上場株式に係る相続税・贈与税納税猶予制度の見直し受贈者の年齢要件を18歳以上に引き下げ など【期間延長】登録免許税の軽減措置の延長土地売買による所有権移転登記等に対する軽減措置を2年延長する など【制度見直し】贈与税特例の受贈者の年齢要件の引き下げ摘要年齢を20歳から18歳以上に引き下げる（1）直系尊属から贈与を受けた場合の税率の特例（2）相続時精算課税制度（3）非上場株等に係る贈与税の納税猶予制度 など【創設】民法改正に伴い配偶者居住権評価の創設配偶者居住権の評価配偶者居住権が設定された土地や建物の評価 など今回の相続税・贈与税の税制改正では、減税につながるものもあれば、増税となるものもあります。専門家に相談しながら、節税対策を進めていきましょう。   2019.01.07
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    贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務 2/2

    職員の相続対策実務の第一歩!3月は所得税だけでなく、贈与税の確定申告のシーズンにあたります。これから相続対策に力を入れるなら、贈与税と譲渡所得税の確定申告をこなさなければいけません。そのとき、知識は万全な状態で臨めていますか？当動画は贈与税と譲渡所得税の確定申告の基礎知識と留意点を解説。相続対策の第一歩をマスターできます。 主な内容●暦年課税贈与税●相続時精算課税贈与税●譲渡所得税の基本事項●不動産の譲渡●相続税額の取得費加算●株式等の譲渡  2018.11.01
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    贈与税・譲渡所得税の確定申告の実務 1/2

    職員の相続対策実務の第一歩!3月は所得税だけでなく、贈与税の確定申告のシーズンにあたります。これから相続対策に力を入れるなら、贈与税と譲渡所得税の確定申告をこなさなければいけません。そのとき、知識は万全な状態で臨めていますか？当動画は贈与税と譲渡所得税の確定申告の基礎知識と留意点を解説。相続対策の第一歩をマスターできます。 主な内容●暦年課税贈与税●相続時精算課税贈与税●譲渡所得税の基本事項●不動産の譲渡●相続税額の取得費加算●株式等の譲渡  2018.11.01
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    事業承継コンサルのための税務解説 2/2

    株式承継実務に関する税務上のポイントを解説!ひとくちに『事業承継対策』といっても、税理士が主に行うのは『株式承継対策』です。 未上場株式の承継には、多額の相続税・贈与税がかかることから、適切なコンサルティングが求められています。当動画は、実務経験豊かな講師が、株式承継対策についての税務上のポイントを解説。実務スキルを上げたい会計人のニーズに応えています。主な内容1.事業承継対策と株式承継対策●事業承継と株式承継●事業承継の4類型2.株式承継対策の概要●事例の概要●考えられる主な株式承継対策●事業承継と株式承継のマトリックス●主な株式承継対策の長所・短所●相続における3つの問題点3.株式贈与方式●株式贈与(暦年課税)方式●株式贈与(相続時精算課税)方式●株式贈与(納税猶予)方式●参考:納税猶予制度の予定しているイメージ4.株式譲渡方式●株式譲渡(個人買取)方式●株式譲渡(法人買取)方式●非上場株式の評価の基本的な考え方●法人・所得税法上の株価評価この動画はプロパートナーSTOREにて販売しております。 『事業承継コンサルのための税務解説』詳細商品名：事業承継コンサルのための税務解説製作年月：2014年08月仕様：DVD1巻(約155分)+添付資料価格：19,440 円 (税込) 2018.11.01
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    事業承継コンサルのための税務解説 1/2

    株式承継実務に関する税務上のポイントを解説!ひとくちに『事業承継対策』といっても、税理士が主に行うのは『株式承継対策』です。 未上場株式の承継には、多額の相続税・贈与税がかかることから、適切なコンサルティングが求められています。当動画は、実務経験豊かな講師が、株式承継対策についての税務上のポイントを解説。実務スキルを上げたい会計人のニーズに応えています。主な内容1.事業承継対策と株式承継対策●事業承継と株式承継●事業承継の4類型2.株式承継対策の概要●事例の概要●考えられる主な株式承継対策●事業承継と株式承継のマトリックス●主な株式承継対策の長所・短所●相続における3つの問題点3.株式贈与方式●株式贈与(暦年課税)方式●株式贈与(相続時精算課税)方式●株式贈与(納税猶予)方式●参考:納税猶予制度の予定しているイメージ4.株式譲渡方式●株式譲渡(個人買取)方式●株式譲渡(法人買取)方式●非上場株式の評価の基本的な考え方●法人・所得税法上の株価評価この動画はオンラインショップBiscoにて販売しております。 『事業承継コンサルのための税務解説』詳細商品名：事業承継コンサルのための税務解説製作年月：2014年08月仕様：DVD1巻(約155分)+添付資料価格：19,440 円 (税込) 2018.11.01

  • 【動画】月刊プロパートナー11月号解説 「新事業承継税制の実務ポイント」

    「新事業承継税制」に関する世間の関心は高まってきていて、お客様からそのことについて質問を受けた先生もいらっしゃるかもしれません。しかし、「新事業承継税制」には10年間という期間のしばりがあり、「特定の要件」を満たさなければ、適用を受けられなくなることもあります。今回は、その「特定の要件」について勘違いが起きやすいポイントを２つに絞り、月刊プロパートナー編集部が詳しく解説します。 2018.10.31

  • 「生前対策を受任するための集客手法公開セミナー」斎藤 竜氏講演動画

    2017年09月21日に開催しました、「生前対策で高単価案件を獲得できた司法書士事務所のスキーム大公開!!」斎藤 竜先生（司法書士・行政書士・土地家屋調査士事務所 リーガルエステート 代表司法書士）による講演内容を一部公開いたします。ぜひ事務所の皆さんでご覧ください。レジュメのダウンロードはこちらから 2018.10.29
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    相続対策をビジネスに高める方法

    相続税だけにとらわれない相続対策の勘所を網羅2015年の相続税改正で最大のポイントは基礎控除額の引き下げ。これにより「うちは相続税を払わなければいけないのか?」と不安になり、相談に来るケースが増えています。その際、税理士が陥りがちなのは、相続税を中心に考えた相続対策。しかし、お客様のニーズはそれだけではないのです。当DVD教材は、相続税増税を直前に控えた現在に合った相続対策のポイントを解説。また、いかにして相続対策をビジネスに高めていけばいいのかも説明しています。開業間もないけれど、相続のお客様を積極的に獲得したい会計事務所にもおすすめです。 主な内容1.相続対策提案のポイント・まず“節税”だけが対策ではない・相続人が望んでいることを考える・うちに限って揉めないという思い込みが危険・親子同士でもなかなかお金の話はしない・想定されることを洗い出して、それぞれに合わせた相続対策を提案する2.相続税対策4つの柱:贈与・相続税の改正・生前贈与の重要性・暦年贈与か精算課税贈与か・精算課税贈与が有利な場合・贈与の優遇規定3.相続税対策4つの柱:不動産・現金1億円と不動産1億円は同じ価値?・1億円で購入した不動産を賃貸に出している場合・不動産購入の落とし穴・高層マンション購入による節税・アパート経営を子供に任せる方法4.相続税対策4つの柱:遺言・相続から“争族”へ・遺言が必要となるケース・その他注意点5.相続税対策4つの柱:保険・納税資金対策・相続税対策・生前贈与対策6.他士業等とのネットワーク形成のポイント・相続対策とは・できる限りワンストップでのサービス提供・ネットワーク形成7.キャッシュポイント・税理士・司法書士・保険会社・不動産会社 DVD詳細『相続対策をビジネスに高める方法』商品名：相続対策をビジネスに高める方法製作年月：2014年02月仕様：DVD1枚(約72分)+添付資料価格：12,960 円 (税込)DVDの購入はプロパートナーSTOREより可能です。  2018.09.28

  • 「日本で骨を埋めたくない」外国人

    先日、在日30年のアメリカ人弁護士（65歳）から、日本の事務所をたたんでアメリカに帰国するという連絡がありました。奥さんも日本人で親日家の彼からの突然の連絡に、びっくりしました。彼いわく、帰国の理由は日本の相続税だ、というのです。今の税制では、日本に一定期間居住した外国人は死亡時に海外保有資産にも最大55%の相続税がかかる仕組みのため、親から相続したカリフォルニアの農場と住居も失うかもしれないと恐れているのです。平成25年に、死亡時に国内に住所があれば、外国籍であっても海外で保有する資産を課税対象とする相続税改正がありました。当初の目的は、税回避のために国籍を放棄した日本人への納税義務徹底だったのですが、これが仕事で日本に滞在する外国人に不安を抱かせる結果となっています。 相続税・贈与税の納付義務の範囲外国人や外国に居住する日本人などの相続税・贈与税の納付義務を考えるにあたっては、日本国籍の有無ではなく、日本に居住・非居住、つまり日本に住所があるか、あるいはその期間がどのくらいなのかがポイントとなります。被相続人（贈与者）、相続人（受贈者）が国内あるいは海外に居住しているか、また、その期間によって納付義務の範囲が異なります。被相続人および相続人が日本に10年以内に居住していた場合は無制限納税義務者として、国内、国外双方の全ての財産について、日本の相続税・贈与税の課税対象となります。平成29年の改正では、短期滞在外国人への影響緩和を目的に、被相続人および相続人等が一時的滞在（国内に住所を有している期間が相続開始前15年以内で合計10年以下）の場合は、国内財産のみ課税されることになりました。各国の相続税については、1980年代以後、インドや香港、シンガポールなどアジアの経済都市で廃止が相次いでおり、米国でもユタ州やニューハンプシャー州など新たに相続税無税に踏み切る州が増えているそうです。米、英、独、仏など主要国でも相続税の最高税率は30～45％で、日本の最高税率55%は世界でも最高となっています。少子高齢化・人口減の日本では、海外人材の確保は必要なのですが、このままでは日本の相続税は、海外からの優秀な人材を閉めだす障壁となりかねません。  2018.07.23
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